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韓国経済、【デフレなのか、インフレなのか】韓国で物価相次ぎ上昇、歴代級の低物価?

記事要約:先日、韓国の3月の物価上昇が0.4%ほどでデフレ傾向にあると管理人は述べたとおもうが、どうもデフレと決めつけるには体感物価に大きな乖離があるようだ。これについては管理人もあれだけ値上げしていたのに物価上昇がこの程度というのはおかしな話だとは思っていた。ただ、0.4%という消費者物価上昇というのは記事にもあるが嘘ではないらしい。

> 0%台の「低物価」に入り込んだという分析が出ているが「体感物価」はそうではない。3日に韓国銀行が集計した先月の物価認識(過去1年間に消費者が認識した物価上昇率水準)は2.4%と調査された。物価認識は韓国銀行が毎月全国の2500世帯を対象に調査し発表する数値だ。消費者が体感する物価水準を見ることができる指標だ。 

消費者物価では0.4%上昇だが、体感物価では2.4%と調査された。つまり、消費者は物価が上がっている、インフレだと考えているわけだ。まあ、あれだけ一斉に値上げしているからな。

> 問題は物価統計と体感物価の間の「乖離」が大きいという点だ。先月の物価認識と消費者物価上昇率の格差は1.9ポイントを記録した。2018年1月の1.7ポイント以降で最も大きく広がった。これは韓国銀行の物価認識は統計庁と違い物価上昇率に対する消費者の「認識」を土台にするためだ。 

その辺の認識はどうでも良い。問題はインフレなのか。デフレなのか。一体、どっちなのかということ。

> また、統計庁の消費者物価は460個の対象品目の価格に加重値をかけて調査する。しかし消費者が頻繁に購入する品目は一部にすぎない。他の品目で物価が下がっても、外食費、交通費、農産物などが上がれば消費者は敏感に反応できる。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「個人が主観的に感じる体感物価と実際の価格調査結果を客観的に平均して作った公式消費者物価の間には差が存在するほかない」と説明した。 

消費者が一番、値段に敏感なのは食料品だもんな。これを見る限りでは体感物価の方が正解らしく、2.4%上昇ということはインフレ傾向ということで良いのか。

> さらに年初から家具、食品、外食業界価格の引き上げが相次いだ。家具業界1位のハンセムは2月に家庭用家具価格を平均5%引き上げた。マクドナルドも同月にハンバーガー6種、朝メニュー5種など23のメニュー価格を100~200ウォン上げた。CJ第一製糖はパック入りごはんと練り製品、醤油類など7品目の価格を引き上げた。タクシー代をはじめとする公共交通利用料、上下水道・電気料金の引き上げ要因も待っている。だが原油安などの影響で数値で見る消費者物価上昇はわずかな見通しだ。 

食料品物価は明らかに上昇してそうなのに、原油安の影響で数値で見る消費者物価上昇はわずかな数値となっているのか。なら、インフレ改めて、スタグフレーションが持続というところか。デフレスパイラルでも面白かったんだが。

>現代経済研究院のキム・チョング研究委員は「物価指標が現在の経済の流れを反映できなければこれに基盤を置いて行われる政策の策定・執行過程でも相次ぎ問題が発生しかねない」と指摘した。統計庁のキム・ユンソン課長は「単身世帯、共働き世帯の増加とデジタル消費のようなトレンド変化を最大限反映して体感物価と公式物価の間の乖離を狭める計画」と話している。 

今までで問題だらけなのに消費者物価と体感物価の乖離がどうとかいわれてもなあ。まあ、物価上昇は短気で見るものではないからな。季節のことも入ってくるのでしばらくは様子見というところだろうか。

記事に対する旧サイトのコメント(5)

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韓国経済、【デフレなのか、インフレなのか】韓国で物価相次ぎ上昇、歴代級の低物価?

統計庁が2日に発表した「3月の消費者物価動向」によると、先月の物価は昨年3月より0.4%上がるのにとどまった。2016年7月の0.4%から2年8カ月来の最低水準だ。 

  昨年年間1.5%だった物価上昇率は今年1月に0.8%に落ちたのに続き2月が0.5%、3月が0.4%と落ち込んだ。3カ月連続の0%台だ。1-3月期基準では0.5%で、1965年以降で最も低い。 

  0%台の「低物価」に入り込んだという分析が出ているが「体感物価」はそうではない。3日に韓国銀行が集計した先月の物価認識(過去1年間に消費者が認識した物価上昇率水準)は2.4%と調査された。物価認識は韓国銀行が毎月全国の2500世帯を対象に調査し発表する数値だ。消費者が体感する物価水準を見ることができる指標だ。 

  問題は物価統計と体感物価の間の「乖離」が大きいという点だ。先月の物価認識と消費者物価上昇率の格差は1.9ポイントを記録した。2018年1月の1.7ポイント以降で最も大きく広がった。これは韓国銀行の物価認識は統計庁と違い物価上昇率に対する消費者の「認識」を土台にするためだ。 

  また、統計庁の消費者物価は460個の対象品目の価格に加重値をかけて調査する。しかし消費者が頻繁に購入する品目は一部にすぎない。他の品目で物価が下がっても、外食費、交通費、農産物などが上がれば消費者は敏感に反応できる。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「個人が主観的に感じる体感物価と実際の価格調査結果を客観的に平均して作った公式消費者物価の間には差が存在するほかない」と説明した。 

  さらに年初から家具、食品、外食業界価格の引き上げが相次いだ。家具業界1位のハンセムは2月に家庭用家具価格を平均5%引き上げた。マクドナルドも同月にハンバーガー6種、朝メニュー5種など23のメニュー価格を100~200ウォン上げた。CJ第一製糖はパック入りごはんと練り製品、醤油類など7品目の価格を引き上げた。タクシー代をはじめとする公共交通利用料、上下水道・電気料金の引き上げ要因も待っている。だが原油安などの影響で数値で見る消費者物価上昇はわずかな見通しだ。 

  現代経済研究院のキム・チョング研究委員は「物価指標が現在の経済の流れを反映できなければこれに基盤を置いて行われる政策の策定・執行過程でも相次ぎ問題が発生しかねない」と指摘した。統計庁のキム・ユンソン課長は「単身世帯、共働き世帯の増加とデジタル消費のようなトレンド変化を最大限反映して体感物価と公式物価の間の乖離を狭める計画」と話している。 

https://japanese.joins.com/article/999/251999.html?servcode=300&sectcode=300))

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