記事要約：韓国の最高裁判所がパンドラの箱を開けた以上は、徴用工問題は拡大する一途である。しかも、証拠など皆無で一人一千万もらえるチケットだし、弁護士費用だって折半すればたいしたことはない。
しかも、537人が一千万ずつだから53億7000万となる。そして、こういう集団訴訟がどんどん増えていくだろう。もっとも、現金化できるとは限らないが。むしろ、管理人は暴走して現金化するのを待っているんだが。
そうすれば日本企業も韓国から撤退しなければ株主訴訟で必ず、株主からコリアリスクを指摘されるし、仮にそうなれば株主から損害賠償請求も来るだろう。目に見える地雷があって何の対策もしてないなんて論外だからな。
日本政府が対抗措置をするかは疑わしいが、やろうが、やりまいが、日本企業は現金化されたら、撤退する道しかない。だって、537人で終わるわけ無いからな。
＞ 行政安全部の資料によると、光州・全羅南道で強制徴用の被害者と認定された人は２０１５年１２月時点で３万７４９３人。このうち今回の集団訴訟の対象になる労働被害者は２万６５４０人とされる。
今のところ最大で26540人か。ええと、いくらだ。 265,400,000,000だな。ええと、 2654億円だ。もはや、宝くじみたいなものだしな。
＞ 同団体の李国彦（イ・グクオン）代表は「予想よりはるかに多くの人が問い合わせをし、申請した」としながら「被害者らが長い戦いを続けていかなければならない現実が残念だ」と話した。
長い戦いをするのは自由だが、日本は国交断絶するので勝手に騒いでろで終わりだ。韓国に進出した日本企業は撤退する準備、邦人は帰国する準備を始めた方が良い。どう考えても、解決しそうに無いからな。
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韓国経済、【53億7000万追加】強制徴用の追加集団訴訟、５３７人が参加申請＝市民団体・「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」が発表
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は５日、日本企業を相手に起こす新たな集団訴訟の原告の募集を同日締め切ったと伝えた。先月２５日から始まった募集に被害事実を認定する書類などを添えて申請したのは５３７人だという。
ただ、今回の訴訟は企業を相手にした民事訴訟であるため、すべての申請者が参加できるわけではなく、被害を受けた企業を特定できることなどが条件となる。
また、軍人・軍属として動員された被害者やその遺族、日本企業を相手取った別の訴訟の原告は参加できない。
同団体は、強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に最終的に対象者を選ぶ予定だ。
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」が先月２０日に集団訴訟を起こすと発表し、同２５日から受け付けを始めると、光州市庁に設置された窓口には初日だけで１００人以上が訪れ、４２人が申請するなど、大きな反響があった。
行政安全部の資料によると、光州・全羅南道で強制徴用の被害者と認定された人は２０１５年１２月時点で３万７４９３人。このうち今回の集団訴訟の対象になる労働被害者は２万６５４０人とされる。
同団体の李国彦（イ・グクオン）代表は「予想よりはるかに多くの人が問い合わせをし、申請した」としながら「被害者らが長い戦いを続けていかなければならない現実が残念だ」と話した。