韓国経済、【世界一はもらったニダ！】家計負債、GDP比97.9％「世界最高水準」

韓国経済、【世界一はもらったニダ！】家計負債、GDP比97.9％「世界最高水準」

記事要約：当サイトの目的は崩壊していく韓国経済のプロセスを看取ることに重点が絞られているわけだが、その中でも韓国全体を覆う負債の増加は韓国経済というより、韓国そのものを危うくしている。そして、だんだんとその全容がはっきり見て取れるようになってきた。

韓国メディアが負債の増加について積極的に取り上げ､ムン君が「財政難」であることを認めたことで、今、何が起きているのか。この先、何が起きようとしているのか。自ずと浮かび上がってくるわけだ。このまま行けば韓国経済破綻は免れない。惜しくはそれが2020年に起きて欲しいというところだ。

＞韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。

予想通りの動きであるのだが、後はその耐久可能な限界点を超えて経済破綻をするだけという。ただ、ほぼ到達というより、既に超えている。爆弾の導火線はあっちこっちにある。後はそれに火を付けるだけ。そして、それが不動産価格の暴落か。投資バブルの暴落になるかの二択。

どちらにせよ。韓国株価の凋落が韓国人の負債を激増させるに繋がるのは興味深い。東学アリ運動は実に素晴らしい。韓国企業と一蓮托生の道である。

＞韓国の家計負債のレベルは、2015?16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007?2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100％を超えることが予想される。

崩壊を知らせる鐘の音がだんだんと近づいてきた。朴槿恵政権でも、これについて指摘されていたが、あのときの韓国は不動産バブルで土地を転がすのが主婦にまで使う財テクだった。今も大して変わらない。むしろ、借金して不動産投資＋株投資になって症状が悪化しているという。

＞国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85％前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

だから超えてるといったじゃないか。既に韓国の家計負債はGDP比で97.9％。しかも、GDPはマイナス成長なら減少するので、家計負債の割合はますます増える。100％越えも夢ではない。

＞家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

つまり、祭りの終わりは近いてことだ。借金して購入した盛大な打ち上げ花火をあげている最中だが、それが終わった後に残る花火は一体何だと思うのだろうか。それは「線香花火」である。

線香花火を最後にして夏の終わりを実感するように、韓国の終わりが近づきつつある。それは、いつしか新しい時代やってくる。しかも、こう呼ばれることになる。真のヘル朝鮮時代とな。

韓国経済、【世界一はもらったニダ！】家計負債、GDP比97.9％「世界最高水準」

韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。

13日、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）は44カ国を対象に調査した「国内総生産（GDP）比家計負債の割合」の統計を分析した結果、韓国は今年第1四半期に97.9％で、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は独自の住宅金融構造と莫大な年金で直接比較が難しい北欧3カ国のほか、カナダとスイスだけだった。主要国の中では、米国が75.6％であり、イギリス（84.4％）、日本（57.2％）、中国（58.8％）なども韓国よりもはるかに低かった。

韓国の家計負債のレベルは、2015?16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007?2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100％を超えることが予想される。

国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85％前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002512729