韓国経済、【まだまだ増えるニダ】求職断念者が歴代最大… 半分が青年層

韓国経済、【まだまだ増えるニダ】求職断念者が歴代最大… 半分が青年層

記事要約：韓国の失業率がコロナ禍でピーク時だと思われた6月、7月からさらに悪化しているわけだが、どうやら求職断念者も歴代最大となったようだ。しかも、半分が青年層という。これは民間企業が確実に採用を減らしていることが窺える。

＞13日、統計庁によると、8月の求職断念者は68万2000人で、2014年に関連統計改編以降、8月の時点で過去最大を記録した。求職断念者は働く能力があり、就職をしたいし、最近1年以内に求職活動をした経験もあるが、適切な仕事を見つけられないなどの理由で、過去4週間求職活動をしていない、これら意味する。 「失望失業者」とも呼ぶ。

これを見る限りではピーク時がずれている。なら、8月がピークなのかと考えるとそういうニュースは見られない。コロナ禍は確かに長期化しているが、世界はそれでも経済を回している。

韓国だってそのはずだが、元々､韓国経済危機のこともあって、お話しにならない。それなのに株価だけは好調期の2400とかあるのだ。東学アリが借金して頑張って株に投資しているわけだが、国の負債、家計負債、個人負債は増えるばかり。

しかし、銀行は良く金を貸せるものだな。でも、貸してくれるうちはまだいい。この先、銀行が貸し渋りを始めたとき、真なる危機が訪れる。スタグフレーションも進行するだろうしな。借金を雪だるま式に増やすのは韓国全体である。

これはどういうことかというと、将来に稼げるであろう金を「前借り」しているのだ。ここで面白い事がわかる。韓国全体が借金をして経済成長をしているなら、その借金を背負うのは誰かということだ。皆さん、答えはわかりますか。簡単だ。今、生きている若者、さらにこれから働こうとする学生である。

＞8月に求職断念者を年齢別にみると、20代が24万9000人（36.5％）で、全年齢層で最も多かった。 30代の求職断念者も11万人（16.1％）を記録し、20代と30代の求職断念者が35万9000人で、全体の52.6％を占めた。40代の8万3000人（12.1％）、50代、10万2000人（14.9％）、60歳以上が12万9000人（19.0％）、15?19歳9000人（1.3％）などだった。

もはや、若者は借金して株を購入して生きていくだけなのか。なんと20代で36.5％が就職を諦めているという。20代が36．5％、30代で16.1%で合計35万人。ムン君が高齢者をバイト採用している間に､韓国の若者は働く場所もなく路頭に迷っている。次の世代を担う若者は国にとっては貴重な存在だ。韓国という国が地盤から崩壊している様を見ているようだ。

＞20代求職断念者の中には、25?29歳、15万6000人で、20?24歳の9万3000人よりも多かったし、30代の求職断念者のうち30?34歳の6万4000人で、35?39歳の4万6000人よりも多かった。真っ最中求人市場に参入、20代後半、30代前半の若年層がコロナ19の影響で失望失業者になったわけだ。 20代と30代比較的多くの卸・小売、宿泊飲食店業、教育サービス業などの対面サービス業での新規採用が減り、既存の雇用も押し出された影響とみられる。

内需がない国で、コロナ禍でトドメを刺されたわけか。まあ、民間雇用が増えてないものな。失業率も悪化しているし、若者が働く場所なんてんないと。ヘル朝鮮化が確実に進行しているわけだ。

まあ、コロナ禍で輸出は激減、内需は全滅。上のような事業が韓国の内需を支えていたのにそれも軒並み倒産。しかも、韓国だけの話でもない。つまり、韓国が立ち直ることは極めて難しい状況であるといえる。むしろ、まだ経済破綻してないほうが不思議というレベルでの悪化だからな。

でも、ムン君はそんな若者のために必ず儲かる投資ファンド、損失補償付きのニューディールファンドを立ち上げてくれた。借金して投資すればウハウハだぞ。なんせ元本保証付きだからな。

韓国経済、【まだまだ増えるニダ】求職断念者が歴代最大… 半分が青年層

統計庁、先月68万2000人
20代25万、30代11万人達し
「探しても仕事はない」36％
コロナ余波採用減ったせい

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、先月「求職断念者」が統計作成以来、歴代最大規模である68万人を超えた中で、その中の半分を超える35万人が20?30代の若年層であることが分かった。

13日、統計庁によると、8月の求職断念者は68万2000人で、2014年に関連統計改編以降、8月の時点で過去最大を記録した。

求職断念者は働く能力があり、就職をしたいし、最近1年以内に求職活動をした経験もあるが、適切な仕事を見つけられないなどの理由で、過去4週間求職活動をしていない、これら意味する。 「失望失業者」とも呼ぶ。

8月に求職断念者を年齢別にみると、20代が24万9000人（36.5％）で、全年齢層で最も多かった。 30代の求職断念者も11万人（16.1％）を記録し、20代と30代の求職断念者が35万9000人で、全体の52.6％を占めた。40代の8万3000人（12.1％）、50代、10万2000人（14.9％）、60歳以上が12万9000人（19.0％）、15?19歳9000人（1.3％）などだった。

20代求職断念者の中には、25?29歳、15万6000人で、20?24歳の9万3000人よりも多かったし、30代の求職断念者のうち30?34歳の6万4000人で、35?39歳の4万6000人よりも多かった。真っ最中求人市場に参入、20代後半、30代前半の若年層がコロナ19の影響で失望失業者になったわけだ。 20代と30代比較的多くの卸・小売、宿泊飲食店業、教育サービス業などの対面サービス業での新規採用が減り、既存の雇用も押し出された影響とみられる。

求職を諦めた理由には、「前に探していた仕事がなかったので」を挙げた人が24万5000人（36.0％）で最も多かった。 「希望の賃金水準や労働条件に合う仕事がないようで」を理由に挙げた人も17万6000人（25.8％）であった。 「教育、技術、経験が不足して」が10万人（14.7％）、「専門やキャリアに応じた仕事がないようで」が7万5000人（11.0％）、「近くに仕事がないようで」が7万3000人（10.7％）、「年齢が少なすぎる多い雇用者が考えるようで」が1万2000人（1.8％）と続いた。

一方、韓国銀行はこの日、ヨーロッパやアメリカのコロナ19失業対策を比較して、示唆を調べるレポートを出した。

韓銀が公開した「コロナ19拡散後の主要国の失業対策の現状・評価」によると、米国はコロナ19に大量解雇が発生し、これにより、景気刺激法案を通した失業者の所得支援に力を入れた。失業給付支給期間を延長し、7月末までに600ドル追加手当を支給した。

ユーロ圏と英国は、解雇を防ぐための短縮労働サポートに焦点を合わせた。短縮労働実行雇用者の負担を減らすために、社会保険料の減免、休業手当保全の割合の拡大などの利点を与え、短縮労働関連の制限を解除したり、奨学金対象労働者の範囲を広げた。韓国銀行は「欧州の短縮労働支援は、雇用状況の急激な悪化を防ぐことができますが、労働市場の効率性を落として、雇用状況の改善速度を遅くすることができ、米国の失業給付は、失業の衝撃を緩和するのに役立ちますが、大量失業が発生予防には限界がある」と評価した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003502968