韓国社会、【固定資産税を払いたくないニダ】「２０年かけて家買ったら罪人扱い…文在寅政権にだまされた」　怒りのデモ

韓国社会、【固定資産税を払いたくないニダ】「２０年かけて家買ったら罪人扱い…文在寅政権にだまされた」　怒りのデモ

記事要約：家を買えば固定資産税が取られるのは日本の常識だが、韓国ではなぜか、それを払うのを拒否するデモが起きているようだ。しかも、主張は「２０年かけて家買ったら罪人扱い…文在寅政権にだまされた」とか、意味不明だ。

あの、ムン君は3年しか大統領をやっていない。20年ならムン君のせいではないだろう。そして、今回の文章は非常に難解だ。何度読んでも意味がわからない。

＞デモに参加したペクさん（４２）さんは「家をひとつ持っているだけで税金を払わなければならない状況だ。途轍もない富裕層でもなく２０年かけてやっと家を買ったのに政府が罪人扱いして税金を取ろうとするのを見て怒って出てきた」とした。

だから、家を持っていれば固定資産税が発生する。それでどうして怒っているのか理解できない。急にムン君が固定資産税を取り始めたわけではないだろう。

＞政府が退路も開かないまま圧迫だけしているという批判もあふれた。南楊州に住むソンさん（４９）は「政府は住宅価格が上がるのは多住宅者のためというが、それは住宅供給がないためだ。老後の備えとして小さな家を２軒持っていたが、いまでは中途金の貸付も防いでいる」とした。

もう、韓国人は嘘だらけ。なんで老後に備えて家を2軒も持っているんだ。どう見ても､不動産投機に手を出しているんだろうに。

＞演壇に立ったある市民は「無住宅者で２軒の分譲権を持っている。非規制地域ＬＴＶ７０％貸付を受け契約したが規制策の発表で一瞬にして多住宅者・投機家になった。３年転売制限のため分譲権を売ることもできない」と話した。

ああ、LTVが出てきたな。用語を解説しておこう。

■ＬＴＶ（loan to value）

ＬＴＶと聞いて顧客生産価値をイメージした人もいると思うが、今回は金融用語なのでＬＴＶといえば、loan to value（住宅担保認定比率）のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額

これだけではわかりにくいと思うが不動産の購入を考えて欲しい。例えば、不動産を購入したときに頭金で10％を払うとしたら、最初の貸出残高は（100－10）で90％になる。これはＬＴＶ90％の貸し出しということになる。だいたいわかってきたと思うが、用はＬＴＶが低いほど安全な貸し出しということ。これを銀行はだいたいＬＴＶ70％を上限にしている。

つまり、5000万の不動産を購入したとしたら、銀行はＬＴＶ70％上限なら3500万まで融資してくれるわけだ。残り1500万は自己資金や第三者から募ることになる。

ただ、ＬＴＶはレバレッジ効果（金融におけるてこの原理。少額の投資で多額の利益を上げることなど）を多用化にも繋がるので日本のバブル経済の後で不良債権に変わってしまうこともある。融資残高が増えるとその分、不良債権増加に陥りやすい。ただ、韓国の場合は2014年でのＬＴＶ規制緩和で70％にしていたはずだ。

LTVの規制緩和をしていたわけだが、文在寅政権では不動産バブルが収まらないので規制をはじめた。どう見ても不動産投機をしているのを邪魔された火病てことだ。しかも、3年、家を転売することができない。その間に不動産価格は崩落すると面白いだろうな。あほですね。自分の投資がまずいだけだろう。

＞彼らは政府が推進している賃貸借３法に対する批判も継続した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日の国会開院式演説で「賃貸借３法をはじめとして政府の不動産対策を国会が立法で後押ししないなら政府の対策は中途半端になってしまうだろう」と話した。賃貸借３法は伝貰・月貰金引き上げ率を一定の割合以内に制限し、借家人に賃貸借契約更新請求権を１回以上保障し、伝貰・月貰取引申告を義務化するなどの内容を盛り込んだ法案だ。

これを解説なしで読めるならかなりの韓国通だろうな。まず、チョンセやウォルセを理解しないといけないものな。

チョンセ（伝貰）：不動産のオーナーに一定の金額（保証金）を預けると月々の家賃が免除される契約。契約期間はだいたい２年が多い。契約更新するときにチョンセの額がまた交渉される。保証金なので契約が終わればお金は戻ってくる。因みにチョンセの額で月々の家賃が決まる。当然、免除されるほど預けた方がお得だが、このチョンセがわりとくせ者。当然、不動産オーナーはどんどん値上げする。

ウォルセ（月貰）：毎月決まった家賃を払う契約。日本のアパートやマンションの家賃を払うのと同じ。ただし、敷金や礼金などはない。でも、日本でも最近は敷金や礼金などを払うことが少なくなっている。

たまに書くと、どちらがチョンセかウォルセか、漢字から意味を推察するのは難しいので確認しておいた。そして、ウォルセはわかるとおもうが、チョンセが問題だったわけだ。そこにムン君がついに制限を加えた。当然､不動産主は好きにチョンセやウォンセを上げることができなくなって不満だと。

そもそも、こういう連中が山のようにいるから韓国では結婚して家を探しをしようとしても住む家がないという。

＞マイクをつかんだある市民は「借家人の権利だけ認め賃貸人の権利は認めない法律。既存の契約にも賃貸借３法を遡及適用するという政府のため借家人との契約期間が終わっても自分の家に入って住めなくならないか恐ろしい。これは厳然とした財産権侵害」と主張した。

さすが韓国、これは遡及法なのか。でも、そうやって不動産投機して、転売して儲けてきたんだろう？はっきりいってデモにしている人間が屑過ぎて同情する気もならない。ムン君は不動産投機を抑制しようと頑張っている。なんせ、ソウルは世界一の地価だからな。

＞不動産政策の責任者である国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官に向けた苦言もあふれた。冠岳区に居住する５０代のパクさんは「文政権になって住宅価格を抑えるとして２２回の不動産政策を実施したが全部失敗した。これほど長官が無能なら他の政権では新しい人を連れてくるが、なぜ失敗した長官をそのまま置いておくのかわからない。政府の言う通りにやるロボット長官のようだ」と話す。

馬鹿だなあ。ムン君が何かやって対策が成功した事なんて一度もないだろう。22回も失敗とか。当たり前じゃないか。3年間、何を見てきたんだ。そもそも。失敗だと思っていることが実は計画通りかもしれないぞ。共産化するために不動産投機は潰さないと行けないものな。

まあ、今回の記事はかなり難解なので、理解できないことが多いと思う。それなりに用語解説したが、韓国特有の不動産事情は闇が多い。特にチョンセは滅茶苦茶だ。なぜなら、これは不動産価格があがる前提でしか成り立たない制度だからだ。

韓国社会、【固定資産税を払いたくないニダ】「２０年かけて家買ったら罪人扱い…文在寅政権にだまされた」　怒りのデモ

「賃借人だけが国民なのか賃貸人も国民だ」

「政府を信じて住宅を賃貸したが返ってきたのは税金爆弾」

１８日にソウルの預金保険公団前で政府の高強度不動産政策に反発する集会が開かれた。「６・１７規制遡及適用被害者救済のための会」「賃貸事業者協会推進委員会」「７・１０取得税遡及適用被害者の会」など主宰側推定で市民３００人ほどが午後３時から５時までデモを継続した。

◇「２０年かけてやっと家買ったのに政府が罪人扱い」

デモに参加したペクさん（４２）さんは「家をひとつ持っているだけで税金を払わなければならない状況だ。途轍もない富裕層でもなく２０年かけてやっと家を買ったのに政府が罪人扱いして税金を取ろうとするのを見て怒って出てきた」とした。

政府が退路も開かないまま圧迫だけしているという批判もあふれた。南楊州に住むソンさん（４９）は「政府は住宅価格が上がるのは多住宅者のためというが、それは住宅供給がないためだ。老後の備えとして小さな家を２軒持っていたが、いまでは中途金の貸付も防いでいる」とした。演壇に立ったある市民は「無住宅者で２軒の分譲権を持っている。非規制地域ＬＴＶ７０％貸付を受け契約したが規制策の発表で一瞬にして多住宅者・投機家になった。３年転売制限のため分譲権を売ることもできない」と話した。

◇賃貸借３法「契約終わっても自分の家に入れないか心配」

彼らは政府が推進している賃貸借３法に対する批判も継続した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日の国会開院式演説で「賃貸借３法をはじめとして政府の不動産対策を国会が立法で後押ししないなら政府の対策は中途半端になってしまうだろう」と話した。賃貸借３法は伝貰・月貰金引き上げ率を一定の割合以内に制限し、借家人に賃貸借契約更新請求権を１回以上保障し、伝貰・月貰取引申告を義務化するなどの内容を盛り込んだ法案だ。

マイクをつかんだある市民は「借家人の権利だけ認め賃貸人の権利は認めない法律。既存の契約にも賃貸借３法を遡及適用するという政府のため借家人との契約期間が終わっても自分の家に入って住めなくならないか恐ろしい。これは厳然とした財産権侵害」と主張した。

◇「２２回の不動産政策すべて失敗した金賢美長官更迭すべき」

不動産政策の責任者である国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官に向けた苦言もあふれた。冠岳区に居住する５０代のパクさんは「文政権になって住宅価格を抑えるとして２２回の不動産政策を実施したが全部失敗した。これほど長官が無能なら他の政権では新しい人を連れてくるが、なぜ失敗した長官をそのまま置いておくのかわからない。政府の言う通りにやるロボット長官のようだ」と話す。

また別の市民は「政府が何か言えば政策が変わる。不動産に対する理解がひとつもなく公務員が卓上行政をする。政府・与党が自身の支持層である無住宅者の話ばかり一方的に聞いて政策を押しつける」と話した。

政府の不動産政策に反対の声を出した彼らはオンライン上で「３０４０文在寅にだまされた」というキーワードをリアルタイム検索語に上げる「リアルタイム検索語チャレンジ」も行っている。その結果、１日から▽金賢美長官の嘘▽文在寅支持撤回▽遡及違憲積弊政府▽国土交通部監査請求▽租税抵抗国民運動▽生きていけない税金爆弾――などのキーワードがネイバーのリアルタイム検索語に上がった。

https://japanese.joins.com/JArticle/268231