記事要約：一般的な経済論では最低賃金引き上げれば国民の所得が向上して、内需に貢献するというのがあるのだが、韓国の場合はひと味もふた味も異なる。なんと、低所得層の勤労所得が１年で３６．８％減少したそうだ。ええと、月６６７５０円→月４２１９０円となったらしい。
でも、下がる以前に月６万円で物価が日本と同じ条件なら韓国人は生きていけるわけないので、何らかの支援があるとおもわれる。しかし、面白いのは財閥キラーといいながら、高所得者の所得が過去最大の上げ幅を記録しているところだ。つまり、財閥優遇という結果である。
もっとも、これは今でも韓国人が奴隷のように搾取されている現状ということだな。あれだ。フランスの黄色いベストみたいにデモをやればいいんじゃないか。金持ち優遇するなてな。
＞ 特に所得下位20％の勤労所得は43万500ウォン（※42190円）で、昨年の同期間より何と36.8％減少した。 2003年に統計作成が始まって以来、最大幅の減少となった。 事業所得は8.6％減の20万7300ウォンにとどまった。所得上位20％である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2％増加し、688万5600ウォン（※67万4800円）を記録した。
最低賃金引き上げても搾取される未来は変わらない。でも、最低賃金を上げなければ搾取されるまま。いつまでも韓国人は上位所得者「両班」の奴隷のままということ。これは今年も期待できそうだな。家計債務も順調に増えているし、生活苦の借金というのも出てきた。しかも、クレジットカードの延滞金も増額している。
でも、２０１９年に韓国経済破綻はまだ早い。ちゃんと予測通り、２０２０年まで待って欲しいところだ。もっとも、財閥優遇なら庶民は革命でも起こさない限り、両班と労働貴族の支配構造は何もかわらないだろうな。もう、金正恩に統治されてもらったほうがまだましかもしれない。
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韓国経済、【ムンジェノミクス】最低賃金引上げが劇的効果 低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少（月66750円 → 月42190円）
アジア経済（韓国語）
第4四半期の低所得世帯の勤労所得が関連統計を作成してから最大の下落となった。
一方、上位20％（5分位）の勤労所得は過去最大の上げ幅を記録した。
これにより、上下の所得格差を示す処分可能所得5分位倍率は5.47倍で、 第4四半期ベースでは2003年以来最も高くなった。
最低賃金の急激な上昇による雇用衝撃が低所得層に集中したという 批判世論が提起されるものと思われる。
統計庁が21日に発表した「2018年第4四半期の家計動向調査（所得部門）の結果」によると、 所得下位40％の減少が目立った。
特に所得下位20％の勤労所得は43万500ウォン（※42190円）で、昨年の同期間より何と36.8％減少した。 2003年に統計作成が始まって以来、最大幅の減少となった。
事業所得は8.6％減の20万7300ウォンにとどまった。所得上位20％である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2％増加し、688万5600ウォン（※67万4800円）を記録した。
（
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004416653&date=20190221&type=0&rankingSeq=3&rankingSectionId=101 ）