尹大統領 否定評価60%突破「歴代級速度」「就任ダック」-日本「韓国、支持率下落すると反日する」徴用賠償「対抗措置」検討

今回、韓国経済危機特集では2つのニュースを見ていく。1つは5月10日に就任して2ヶ月半のユン氏の支持率が32%まで落ちており、なんと「就任ダック」という言葉まで登場した。最初、北京ダック?か。朝に寝ぼけながら記事を読んでたらそう思ったのだが、就任ダックだ。

そして、もう一つは支持率が低下すると韓国は反日ドーピングを行うことで、韓国政府への批判の矛先を日本へと向けさせることは何度も歴史で繰り返されてきた。だから、32%まで落ちたユン政権が次に取る行動は日本への「用日」から、強攻策である。

例えば、福島の原発処理水問題でも、ユン氏は選挙前には日本を擁護するような言論だったが、今は明確に「反対」を打ちだしている。日本に責任ある対応を要求とか。アメリカもIAEAも公認。そもそも、韓国には海流の関係で処理水が到着するのは半年以降なのに、そういうことも一切無視だからな。

ただ、今回は原発処理水のニュースまで取り上げる時間はおそらくない。韓国の原子力委員会が問題ないと昨年に公開した資料を作った職員を罰するとか。わけのわからないことをやっていたがいつもの韓国だ。とりあえず、支持率が急落すれば韓国は日本に強硬な策をとらざるを得ないのだ。

でも、そんなことは日本が付き合う理由は一切ない。もちろん、経済的なメリットもない。だから、今回、出てくる徴用工問題や日韓慰安婦合意もそうだが、もはや、ユン氏の支持率では「用日」は不可能となっている。後半の内容はそんな感じだ。

では、記事を見ていこうか。ユン氏の支持率について。

尹大統領に対する否定評価は歴代大統領に比べて速い速度で増加している。韓国ギャラップ世論調査で朴槿恵(パク・クネ)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務に対する否定評価が初めて60%台に上がったのはそれぞれ執権3年目だった2015年1月第3週目(60%、年末精算・増税)、執権4年目だった2021年4月第3週目(62%、4・7補欠選挙後)だった。就任2カ月ぶりに支持率が逆さまに落ちるのは任期末のレイムダックでない「就任ダック」という言葉も登場した。

実は管理人も驚いてるのだ。歴代韓国大統領というか、管理人は明博元大統領、朴槿恵大統領、文在寅大統領の3人しか知らないが、大体、政権が発足してからは支持率は高いのだ。そして、大体3年ぐらいで支持率が5割切ってくる。そして、政権運営の1年ぐらいで支持率が落ち込んで、最後は反日ドーピングを展開する。だから、就任2ヶ月で支持率が32%にまで急落したのはユン氏が初めてなのだ。そして、就任ダックという言葉が出てきた。

ただ、選挙でユン氏はギリギリで当選したこともあって、国が二分していたからな。だから、保守が多い60代以上の高齢者はユン氏を評価するが、民主党支持層では全然ダメだと。30代、40代はまさに韓国で幼い頃から歪んだ反日教育を受けてきて成長した世代だからな。日本が悪いとずっと教えられてきて育っている。子供の頃の教育からそう簡単に抜け出せない。

尹大統領が現在「うまくやっている」という回答は国民の力支持層(62%)、保守層(55%)、60代以上(49%)などで、「うまくやっていない」は共に民主党支持層(90%)、進歩層(83%)、30・40代(70%代中盤)などで目立った。

このようにユン氏はほとんど支持されていない。民主党支持層で90%だ。では回答者は何を問題視しているのか。

回答者は尹大統領が職務遂行をうまくやっていないと考える理由で人事問題(24%)を最も多く挙げた。この他にも「経済・民生に力を入れない」(10%)、「経験・資質不足/無能さ」(8%)、「独断的/一方的」「疎通不十分」「職務態度」(以上5%)、「政策ビジョンの欠如」(4%)、「前政府と摩擦/前政府のせい」「公約実践が不十分」(以上3%)などを理由に挙げた。

一番は人事問題らしい。管理人には全然、わからんな。そもそも、少数与党「国民の力」で何ができるというのだ。何を決めるにも野党の「民主党」との意見をすりあわせる必要がある。就任前から、ユン氏は当選しても何もできないことはわかりきっていた。おもいきった人事もできないと。次に経済・民生に力を入れない。なるほど。彼らはムン君の時代に生まれてなかったんだろうな。きっと、今は平均年齢5歳ぐらいだろうな。

管理人はレジェンド、経済の大天才であるムン君の5年間を見てきたが、最初から最高に面白かったからな。何しろ、公約が最低賃金1万ウォン。日韓慰安婦合意の破棄だもんな。当時、最低賃金が4620ウォンぐらいだったか。最低賃金でビッグマックも買えないと韓国メディアに叩かれていたので、ムン君は一気に最低賃金を引きあげた。5年間で40%を超えるのだ。

それでも公約は守れてないんだよな。その最低賃金を大幅に引きあげたことで、最初から若者の雇用は消えていき、アルバイトの求人すらなくなった。製造業の雇用も失われて、まさに5年間で韓国を「未知なる国」へと誘った。

昨日、管理人がムン君からユン氏へバトンを受け渡したと表現したら、視聴者さんからコメントで、それバトンじゃない。「ダイナマイト」だという適格な表現に思わず頷いた。ああ、確かにそうだわ。バトンではないわ。すぐ爆発するダイナマイトだわ。昨日も突っ込んだが、ユン氏の支持率が低い半以上分の理由は、ムン君の負の遺産の継承である。

政権交代しても、国はリセットできないんだ。最初の空き地から始めるなんてことはできない。ユン氏は気の毒だが、無数のダイナマイトが渡されて、それが次々と爆発していき、しかも、アメリカのインフレ、ウクライナ戦争などの対外要因で、韓国経済はパーフェクトストームに陥ったと。そもそも、1羽のチキンが3万ウォンってなんだよ。フライドチキン不買運動とか。韓国はいつも興味深い事象が起きるよな。それでは最後に政党支持率を見ておこうか。

政党支持率では国民の力39%、共に民主党33%となった。先週と同様に両党の支持率格差は一桁となった。

ああ、なるほど。これが逆転したらいよいよローソクデモの時間かもしれないな。ムン君はローソクデモが起きそうなムーブメントを「コロナ対策」と述べて、集会の人数制限を敷いて完璧に封じた。アレはやり手だった。しかも、検察の権力や捜査力を根こそぎ奪って、政治家が逮捕されないように裏で画策。もちろん、裁判所もムン君の味方だ。保身にかけてはムン君は最強だ。

しかし、ユン氏はどうだ。韓国経済危機で「用日」と「用米」をするしかなく、ひたすらすり寄ってきても、そんなのは日米からとっくに魂胆が丸わかりで、どうせ欲しいのは米韓通貨スワップや、日韓通貨スワップなどの支援目的だろう。それを手に入れたらすぐに裏切るんだろうと。実際、過去に何度も繰り返されてきた。

韓国さんは忘れているかも知れないが、アジア通貨危機で韓国を助けたのは日米であって、リーマンショックで韓国を助けたのも日米である。2度の経済危機を全て日米が助けたのに、ムン君はそれを忘れて中国や北朝鮮に走った。その結果、日米の両方から距離を置かれた。

ユン氏はそれを知っているので、逆の外交をしようとしているが、国内での支持率が32%になって、理由を回答する必要がないとか、国民をスルーしているので、ますます下がっていくと。実際、ここから支持率が上がる要素が皆無。なぜなら、韓国経済はもっと酷くなるからな。

大体、国内の景気が最悪なのに利上げを2%も1年で行い、インフレのためだといって景気後退させていくんだぜ。韓国企業は銀行から借りる金利、社債の調達コストも跳ね上がり、資金繰りがショート。元々、自転車操業なのでここから続々と倒産していく。景気が悪いのに金利を上げるなんて愚の骨頂だ。経済学では初歩中の初歩。それに加えてウォン安、世界的なインフレで輸出低迷である。どこから見ても経済危機が深刻化しているので、抜け出すのは容易ではない。

では、次は2つ目の記事を見ていこう。支持率が下がっているユン氏に、日本は冷たい対応を取っているというのが内容だ。まずは概要を見ていこう。

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

これは前からだ。仮に日本企業の資産が現金化されたら対抗措置を取る。その制裁リストは100ぐらいあるそうだ。

日本経済新聞は22日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月21日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

これも当然だ。日韓基本条約、日韓請求権協定で日本は事実上、韓国に多額の賠償をしている。当時の金で無償3億ドル、有償2億ドルである。合計5億ドル。これは当時、日本の国家予算の数倍にも及ぶもので反対も多かったが、日本は出したと。これとアメリカの支援によって韓国は劇的な経済成長を遂げるのだ。いわゆる漢江の奇跡である。

でも、これを成し遂げるための巨額な資金がどこから出ているのかは書かれてもいない。コリアネットに「漢江の奇跡」の一文にはこうある。

韓国は、世界に例を見ないほど急速な経済成長を成し遂げました。資本と 資源がほとんどない状況から、しかも1950年から1953年までの3年間、戦争で 産業施設がほとんど廃墟になってしまった状態から成し遂げた経済成長は、 世界で「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれています。

https://japanese.korea.net/AboutKorea/Economy/The-Miracle-on-The-Hangang

韓国人はこれを信じているわけだ。ここにはどこにも日米の巨額な支援があったとは書かれない。自分らが成し遂げたものだと思い込んでいく。確かに韓国人が頑張ったと思うが、大きく経済成長をするには巨額な投資が必要なのだ。それが日本の5億ドル、アメリカの13億ドルだったかな。

歴史的な話は管理人は得意分野だが、それを述べていたら進まないので、次に行くが、徴用工問題で日本は現金化すると具体的な対抗措置を取ると改めて言及したと。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の支持率下落に言及し、自民党内で「(韓国政府が)支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年5月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

これもその通りだ。歴代政権がやってきたことだ。管理人はこれを「反日ドーピング」と呼んでいる。それで、次は18日に開催された日韓外相会談である。

朴長官は18日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは4年7カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

よくわからないが努力するらしい。まだ、韓国さんは自分の立場を理解してないらしい。努力じゃないんだ。日本は「結果」を求めているのだ。だから、日本の対応も当然、冷たい。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌19日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。

つまり、日本政府は外口頭発言の公開や、共同記者会見もしなかったと。日韓通貨スワップ支援を要請しようとしたら、そんな空気ではなかったと。さっさと会談でも宿題をしろと迫られたわけだ。そりゃそうだ。努力しているしかいわないものな。

金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

因みにもうできてません。ええ?どういうこと?徴用工問題も、慰安婦問題でも、ユン氏が被害者を説得できるような空気は韓国内に存在しない。つまり、日本政府は32%の支持率を見て、ああ、これはダメだわ。いつもの反日カードを切ってくるわ。で、最初に切られたのが福島原発処理水での明確な反対だ。

大丈夫。ここからだ。韓国の反日がどんどんエスカレートしていくのは。だから、日本は距離を置いて眺めておけばいいんじゃないか。宿題をしない韓国と首脳会談を行うなんてあり得ないと現実を突きつければいい。もっとも、これから日本の譲歩したら、その時点でローソクデモ確定ですけどね。どちらにせよ、支持率32%ではどうしようもない。まさに就任ダックだ。

22日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国政運営に対する否定評価が初めて60%を突破した。就任して73日ぶりだ。

韓国ギャラップが19~21日、全国満18歳以上1000人に尹大統領が現在大統領としての職務をよく遂行していると考えるかと聞いたところ、肯定評価は32%で先週と同じだった。だが、否定評価は先週より7%ポイント上昇した60%だった。

尹大統領に対する否定評価は歴代大統領に比べて速い速度で増加している。韓国ギャラップ世論調査で朴槿恵(パク・クネ)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務に対する否定評価が初めて60%台に上がったのはそれぞれ執権3年目だった2015年1月第3週目(60%、年末精算・増税)、執権4年目だった2021年4月第3週目(62%、4・7補欠選挙後)だった。就任2カ月ぶりに支持率が逆さまに落ちるのは任期末のレイムダックでない「就任ダック」という言葉も登場した。

尹大統領が現在「うまくやっている」という回答は国民の力支持層(62%)、保守層(55%)、60代以上(49%)などで、「うまくやっていない」は共に民主党支持層(90%)、進歩層(83%)、30・40代(70%代中盤)などで目立った。

回答者は尹大統領が職務遂行をうまくやっていないと考える理由で人事問題(24%)を最も多く挙げた。この他にも「経済・民生に力を入れない」(10%)、「経験・資質不足/無能さ」(8%)、「独断的/一方的」「疎通不十分」「職務態度」(以上5%)、「政策ビジョンの欠如」(4%)、「前政府と摩擦/前政府のせい」「公約実践が不十分」(以上3%)などを理由に挙げた。

尹大統領が職務遂行をうまくやっていると考える回答者は「疎通」と「主観・所信」(7%)を肯定的な点に選んだ。「決断力/推進力/馬鹿力」「前政権克服」(以上6%)、「公正/正義/原則」「頑張る/最善を尽くす」(以上5%)などの回答も見えた。

政党支持率では国民の力39%、共に民主党33%となった。先週と同様に両党の支持率格差は一桁となった。

韓国ギャラップの世論調査は回答率11.1%、標本誤差は±3.1%ポイント(95%信頼水準)だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会や韓国ギャラップのホームページで確認できる。

https://japanese.joins.com/JArticle/293483?servcode=200&sectcode=200

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は22日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月21日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の支持率下落に言及し、自民党内で「(韓国政府が)支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年5月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振(パク・ジン)外交部長官は20日に2泊3日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

朴長官は18日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは4年7カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌19日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

東海大学国際学科の金慶珠(キム・ギョンジュ)教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/293490?sectcode=A10&servcode=A00
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ライダイハン
2022年7月24日 13:31

そもそも、韓国が上から目線で日本を見下している原因は、日本の教科書に、稲作、土器、漢字などが半島経由で伝わってきたという科学的な根拠のない想像上の仮説に基づく記載があったからだと思う。しかし、遺跡の発掘、DNA鑑定から、稲作は日本のほうが1500年早く行われ、半島からは縄文土器に相当するものは発掘されず、いずれも日本から半島に伝わったと考えられている。併合後も、鉄道、建造物などのインフラだけでなく、ハングルも正確な意味が分かるように漢字交じりにして教育制度ともに与えた。戦後も、併合したことへの謝罪も含めて、賠償金を渡したが、韓国は、国民の補償には一切使わず、漢江の奇跡として、日本が与えたものもすべて自らが果たしたことに話をすり替えた。韓国の伝統文化と言えるものは、詐欺、盗みと朴りしかない。日本を騙しさえすれば、金を毟り取れると思い込んでいる。だから、当時の岸田外相が行った慰安婦合意は、絶対に行ってはいけない行為であった。これらの成功体験があるから、現政権でも、とにかく喚き散らかせば、科学的根拠がなくても金を毟り取れると、処理水の問題でも前政権の方針を引き継いでいる。日本は、科学的証拠に基づいて、韓国の詐欺を撲滅すべき。

亀井
2022年7月24日 23:07

>「就任ダック」

相変わらず言葉のセンスがおかしいですね。2つの言葉を脈絡無く繋げて意味を成さなくなっています。
普通に「レームダック」じゃいかんの?

酔って候
2022年7月24日 22:40

ムンタンは凄いな。保守政権→ろうそく弾劾→左派政権→赤化統一、というシナリオを描き、退任前に手を打っている。

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