日別アーカイブ: 2025年9月24日

【9月24日】日本には無制限通貨スワップの「安全装置」、韓国は保有ドル83%流出の場合は無防備 

韓国のハンギョレ新聞が無能な李在明が合意した米投資3500億ドルに対して、韓国では無理だと泣き叫んでいる。いや、知らんがな。自分ら合意しておいて無理だとか。日本の場合とは違うとか。韓国に愛はないのかと叫んでも、韓国は日本と同等の対米貿易黒字じゃないですか。

つまり、同じだけ稼いでおいて韓国だけは大目に見ろとか。優遇しろとか。そんなの通るわけないじゃないか。もし、それをやれば世界中の国家がアメリカに韓国見たいに関税優遇しろでパニックとなる。

まあ、アメリカがどういう基準で関税を決めてるかは世界中の経済学者が研究・分析していると思うが、誰もその答えにはたどり着いてない。だが、いくつかアメリカが重要視する条件などは見えてきた。その一つが米国への莫大な投資だ。これは日本やEUが証明したことだ。さらにもう一つは市場開放だ。アメリカ製品の関税0パーセントにすることで関税を下げた交渉国がいくつかある。

つまり、莫大な米投資をするか。非完全障壁を撤廃するか。はたまた両方か。まあ、今まで合意内容を見ればそんな感じだ。あと、何処まで有効なのかはわからないが、アメリカのボーイング社の飛行機を買うのも効果ありだ。

だから、アメリカはある基準を定めて関税を上げたり、下げたりしている。だから、簡単にいえばアメリカの条件である基準を満たせば関税交渉に応じるのだ。そして、日本は米投資5500億ドルを約束して実際に合意したのが9月4日だ。それから20日ぐらい経過しているが、これによって自動車関税15%が適用される条件が確約された。

問題は韓国だ。9月4日に日本が合意したことで、韓国も同等の条件を突きつけられていたことが判明。それが米投資3500億ドルだ。それも韓国に現金出資を迫ったことで、韓国は無理だと拒否して現在に至る。ただ、昨日も見てきた通り、トランプさんのSNS通り、韓国が合意したのはアメリカに3500億ドル渡す、いわゆる白紙小切手みたいなもので、7月30日に合意した内容とは明らかにほど遠いものだった。

これは重要なのでもう一度だそうか。

トランプ氏の投稿によると、米韓合意の内容は次のとおり。

米国は韓国からの輸入に15%の関税を課し、韓国は米国からの輸入に関税を課さない。
韓国は、トランプ大統領が選択した米国が所有、運営する投資プロジェクトに3,500億ドルを投資するほか、自国の投資のために資金を拠出する。合計金額は、今後2週間以内に実施するトランプ氏と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領の米韓首脳会談で発表する。
韓国は、液化天然ガス(LNG)、または他のエネルギー製品を1,000億ドル購入する。
韓国は、米国製の自動車やトラック、米国産の農産品などを受け入れる。
これが関税合意した後、トランプさんが発表した合意内容だ。

それで韓国政府が述べていたことはこれ。

韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発、二次電池、バイオなど韓国企業が競争力を保有した分野になる」とし「韓国企業が主導することになるだろう」と説明した。なお、これが日本よりもいい条件であることも強調した。

このように上の合意内容と韓国政府の説明は大きく異なる。実際、韓国政府が嘘を付いてたことが判明したのだが、韓国政府は自分たちが国民に嘘を付いてたことを謝罪も釈明もしていない。そして、まるでアメリカがこんな無茶な合意を迫っている。アメリカが悪いとか。日本のせいだとか。自分たちがその条件で合意したのがもっとも悪いのを棚に上げて騒ぎ出した。

これでアメリカを非難するのは明らかに無理筋なんだよな。最初からこの合意条件なら関税下げていいよ。詳細を突き詰めて米韓首脳会談では文書化しよう。こう言った段取りであった。だが、李在明は米韓首脳会談だけしておいて、その約束を一方的に破った。トランプ激オコで国連総会では米韓首脳会談の開催はなくなった。国連総会のトイレで待ち伏せしても接触したニュースは出てこない。

李在明も演説して北朝鮮がどうとか述べているが、おそらく誰も聞いてない。こちらはトランプさんが地球温暖化は詐欺と述べたことのほうがピックアップしたいのではあるが、韓国経済としては李在明の発言のほうを重視したほうがいいからな。

迷ったら二つとも出せばいいんだよ。迷ってる時間が無駄だからな。

では、まずは李在明の演説を見ていくか。

韓国の李在明大統領は23日、就任後初となる国連総会での一般討論演説に臨んだ。北朝鮮の体制を尊重し、南北間の信頼回復を経て「平和共存、共同成長の朝鮮半島」を目指すと表明した。北朝鮮との「交流」「関係正常化」「非核化」を表す英語の頭文字を取った「ENDイニシアチブ」を提唱し「対決の時代を終わらせる」と強調した。

北朝鮮の核問題について「短期間の解決は難しい」とし、現実的なアプローチとして核・ミサイル能力の高度化を中断させた後、戦力を縮小させ、最終的に核廃棄に導く段階的な解決策を模索すると明らかにした。

米国を始め、北朝鮮と国際社会の関係正常化を「積極的に支持、協力する」とも強調。吸収統一の試みや敵対行為を排する考えを改めて示し、南北間の交流を段階的に拡大すると述べた。

李氏は韓国の民主主義を巡り、尹錫悦前大統領による昨年12月の戒厳令という「内乱」や「クーデター」にも屈しなかったと強調し、会場の拍手を浴びた。

10月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで人工知能(AI)の在り方を巡る議論を主導する考えも示した。(共同)

ニュースは以上。

おそらく多くの関係者が知りもしないだろうが、今、イジェミョンが韓国内でやっていることはクーデターすら起きない独裁国家作りであること。なんせ李在明は犯罪者なのに裁かれないのだ。最高裁が差し戻して有罪確定している裁判が止まったんだよ。これで民主主義がどうとか述べているんだから、彼らに民主主義なんて早すぎたんだよ。

まあ、そんな突っ込みはいいのだが、この内容がない演説をどうすればいいんだよ。北朝鮮の非核化を目指す。でも、核廃棄しろといっても北朝鮮は嫌がるので、なら、これ以上は高度化するなから始めよう。とにかく対話だ。アホなのか。それを北朝鮮が聞く理由ないぞ。ロシアと手を組んだ北朝鮮はもうアメリカが言うことをきかせることができた北朝鮮ではないのだ。

なんせロシアに兵を貸すことで金も技術も、経験もはいってくる。どうせ北朝鮮にいても飢餓で苦しむだけで、食糧もらえるウクライナ戦争の方がまだましという。どちらにせよ。李在明のいう理想論なんて北にとってメリットがない。

対話だ。融和路線だ。確かにここだけは尹錫悦とは異なる。北朝鮮シンパってところか。だが、ロシアが味方にいる以上、非核化なんてもう無理だろうな。李在明の中身のない演説を見ればわかるが、対話がどうとかで失敗したのがアメリカの民主党政権だったんじゃないのか。その辺の経緯は特に興味はないな。

次はトランプさんの演説だ。こちらを方が物議を醸している。

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。

地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。

第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

ニュースは以上。

地球温暖化については、こちらも近年の異常気象を取り上げたときに色々調べたのだが、残念ながら地球温暖化が起きてないとは言い切れない。それが人為的なものかどうかは別としてだ。

ただ、地球のサイクルでただ単に温暖化しているという説もあるので、何処までが人為的なのか。そういうのを考えると地球温暖化については結論を出すのは難しい。トランプさんみたいに地球温暖化詐欺とまで言い切れる自信がない。

しかし、ここ数年で日本の夏を体験すればわかるが、明らかに夏が長くなっているんだよな。昨年なんて長い夏が終わって秋が来てすぐ冬になったものな。明らかに秋だと思っていた季節が短い。これが地球温暖化によるものか。単なる地殻変動なのか。大気現象なのか。ラニーニャ現象なのか。そこは専門家にお任せするが、そういう体験を含めても異常気象になっている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.たしかに、環境問題を口実に日々規制を強化して人々の経済活動を制限しようとするのに対して「そんなの詐欺だ!従いたくない!」と言いたくなるのも分からなくはない。ただし森林伐採や露天掘り、無秩序な開発などによる自然破壊や大気汚染が深刻化しているのは事実なのでそこは認めなければならないだろう。

2.温暖化絡みでお金が動く話は詐欺ビジネス臭いと私も思いますが、人類の活動が気候の不安定化を招いていること自体は否定できず、影響を最小限に抑えるための努力は人類一眼となって取り組まなければならないと思います。詐欺に利用されないような監査的な立場は必要と思います。

3.氷河期と間氷期が繰り返すのであれば、現在の気温気候変動は誤差程度でしかないと思う。地球にもたらされる太陽エネルギーと地球自体が発生するエネルギーより十分に少ないエネルギー利用であれば化石燃料だって太陽エネルギーの産物なのだから次世代エネルギー開発は必須としても大事に使っていけばいいのだと思う。

4.地球温暖化の話題になると、「気候変動は地球の長い歴史上何度もあった。人類の短い歴史を尺度に語るべきではない」みたいな言説で、温暖化に対して否定的な意見を述べる人達もいる。
でも、過去の気候変動って人類が経済活動を始める遥か以前の話ですよね。その頃の地球を引き合いに出して、地球温暖化はデマと言われても説得力に欠けるなぁ。なんて、科学が苦手な文系人間完全体の自分でも思う訳です。

5.温暖化の真偽はともかく、環境への影響が我々人類や動植物にどう響いてくるかが。
ただそれも見る角度によっては、善にも悪にもなり得る。
ただ人類は、暑さで死ぬより寒さで命を落とす方が統計的にも、確率的にも高いそうです。
しかしこれも見方を変えると、内乱や紛争に犯罪となると、赤道より下の高温帯の国家の比率が高いそうです。
寒いと命が危険なので人々は互助の精神となるのが、熱いとその真逆となるのかも。

以上の5個だ。

ネットには色々な意見があるのでもっと取り上げてもいいんだが、地球温暖化というのは確かに起きていても、それが人類のせいかどうかの確信は持てない。クリーンエネルギーがどうとかでEV促進していたら、EVは廃れて気がつけばハイブリッド車が主流になっている。しかも、大量生産して棄てられたEVは逆に環境に悪影響という。

限りある資源を有効に活用して、それを次世代エネルギーを生み出す科学の発展へと突き進む。人類がやってきた知の蓄積はそういうものだ。地球温暖化はともかくとして、世界では電力不足に陥っている。電気が足りないのは技術的な問題よりも、電気を使うものが世界中に溢れてしまっているからだ。生成AI需要でデータセンターのために莫大な電力が必要だという話もある。

我々の生活は電気なくしては成り立たない。暑いからとエアコンつけて快適に送れるのも電気の力だ。地球温暖化対策も重要だが、人々が安定して電気を使えるインフラも重要だ。それには化石燃料や原子力を使うしかない。とても自然エネルギーとかで賄えるものではないのだ。

だが、化石燃料を燃やせば地球の温暖化は進んでいく。燃料を燃やして煙となり、大気が僅かながらも温められるのだから当然の話だよな。結局、それらを解決するには科学の発展しかないとおもう。エネルギーを使わないで人類が生活するのは大変難しい。昔の人ができたことを、今の人類ができるとは限らないのだ。なぜなら生物は環境に適用していくからな。

現代社会に適用して身体を形成していくのが現代人なのだ。昔の人は酷い寒さにも耐えられたかもしれないが、今の現代人じゃそれは難しいてこと。

なんか話が科学になっているが、韓国経済の話題に戻そう。まあ、李在明の中身のない演説はこれぐらいにしてハンギョレ新聞が必死に訴えている。ええ?なにを?簡単だ。米投資3500億ドルなんて無理だよ。助けて!だ。

では、記事を引用しよう。

米国が日本を事例に挙げ、韓国に3500億ドル(約51兆円)の対米投資ファンドで直接投資を増やすよう求めていることに対し、李在明(イ・ジェミョン)大統領が「通貨危機」に言及するほど、韓国政府は現実的に受け入れがたい提案と捉えている。ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は近く訪米し、スコット・ベッセント米財務長官に会って、このような韓国側の状況を説得するものとみられる。

 4日(現地時間)に米国と戦略投資ファンドの了解覚書を締結した日本は、外貨準備高(1兆3240億ドル)の41%水準である5500億ドル(約767兆ウォン)を3年間にわたり全額現金で調達する案に合意した。大規模な外貨流出が伴う決定だが、日本には米国と無制限(常設)通貨スワップという「安全装置」がある。これは必要な場合、日本が米国からドルを無制限に借りてきて国内の金融機関に供給できるという意味で、ドルの流動性問題が生じた時に緩衝装置になる。米国は金融システム安定のために基軸通貨国である日本や英国など5カ国とだけ無制限通貨スワップ協定を結んだ。

 一方、韓国が米国に投資することにした3500億ドルは、韓国の外貨準備高(4200億ドル)の83%にのぼる。短期間にドルが流出した場合、為替レートが不安定になり、通貨危機へとつながりかねないという懸念が高まっている。李大統領が「韓米通貨スワップ協定なしに米国が要求する方式で現金を引き出し、3500億ドルを米国に投資した場合、韓国は1997年の金融危機(IMF危機)のような状況に直面することになるだろう」と述べたのもそのためだ。日本と似た条件の投資を望むならば、韓国にも保険に近い「通貨パイプライン」が必要という意味だ。

 ただし、米国が基軸通貨国ではない韓国と無制限通貨スワップ協定を結ぶ可能性は低いというのが大方の見解だ。結局、米国が韓国の現実的な限界を考え、別のカードを出す可能性がある。韓国政府は当初構想した通り、韓米造船協力である「MASGA(Make American Shipbuilding Great Again、米国造船業を再び偉大に)プロジェクト」など、具体的な事業履行過程で実際に必要な金額をその都度投資する方式を最大限引き出すことが課題だ。

 25日に米国ニューヨークで開かれる「韓国経済説明会投資サミット」に出席するために近いうちに訪米するク副首相は、ベッセント財務長官と会談し、韓国の状況などを説明して説得するものとみられる。企画財政部は22日、「ベッセント長官との会談日程を調整している」と明らかにした。

ニュースは以上。

ここ一週間ぐらい彼らの主張を見てきたが、本当、自分らは無理。それで日本ができるのは無制限の通貨スワップがあるからだ。韓国とは違うんだ。だから、何だというのだ。何度も述べるがお前らが日本と同じレベルでの関税引き下げを要請したんだろう。それが米投資3500億ドル出すならアメリカは許可して韓国は合意した。なら、日本と同等の条件を呑む以外に道はないんだよ。

それなのに飲んだら通貨危機が発生する。韓国に死ねというのか。そんな意味不明な主張ばかり。そんなのわかりきっていたことだろう。お前らの李在明が頭おかしかったんだよ。そこを批判しないで米批判を繰り返す韓国メディア。お前ら、相当、クズ新聞だぞ。合意したのは李在明。なぜ、李在明を叩かないのだ。諸悪の根源じゃないか。

だってこちらが韓国大統領なら100%、そんな条件で合意などしない。韓国が出せる金額は1000億ドルが限界だと述べて、これ以上は無理。そう突っぱねるし、そもそも米韓FTAはどうなったかを突っ込む。李在明が世界一無能なのが最大の原因なのだ。

李在明が怖いからと米批判を繰り返す記事ばかり。国民はそれに騙されて反米感情高めて、ノーアメリカだ。ノーUSAとか。どう見てもアメリカは真っ当な取引をしているんだよな。だって関税上げるか、下げないは国家の権利だからな。別に韓国が対抗してアメリカの関税引き上げたっていいんだよ。中国みたいにな。

嫌ならアメリカと付き合わなければ良いだけの話。簡単だろう。実に解答はシンプルだ。別にアメリカ以外にもたくさんの市場はある。韓国政府も李在明も、韓国メディアも、もはや、自分たちだけが世界中で恥晒ししていることに気づかないのか。

何処の国のニュースに韓国みたいに日本と違うなんていう主張を展開しているメディアがあるというのだ。こちらは見たことないぞ。米投資できなければ市場を完全に解放してコメでもアメリカ産牛肉でも、何でも受け入れたらいいじゃないか。それで数百億ドルぐらい譲歩してくれるさ。

まさに自分らだけが被害者とばかりの書き方にこいつらはクズしかいないのか。世界中の人間は知っているのだ。全ては無能な李在明が合意したのが悪いてな。でも、韓国メディアからそういう声が一切聞こえてこない。どこまで言論統制が進んでいるんだよ。どこに言論の自由や民主主義があるんだよ。朝鮮日報はどうした。今こそ、李在明がアホだと展開すべきだろう。本当に歴代一のアホなんだから。これで反米を利用して支持率アップだもんな。国民もただの愚民じゃ。李在明がお似合いか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.そのスワップは流動性確保のための為替スワップで、韓国が考えてるようなことには使えませんw

2.なんでもかんでも日本と比較するなよw
比較することから不幸は始まるんだぜ

3.アメリカにとって必要なのは、貿易赤字を何とかする事と、国内の雇用事情を何とかする事なので
韓国に「自分達には手持ちが有りません」って言われても「じゃあこっちに売るなよ」としかアメリカは返せんよなあ
アメリカ市場を諦めるしかない

4.日本がもってるアメリカ、EU、イギリス、スイス、カナダとの無期限無制限スワップは、韓国のような自分たちの為だけに使用するスワップじゃないんだよ。
世界の金融バランスをとるためにある。通貨の安定を図るための「金融セーフティーネット」して存在してるだけだ。
韓国みたいな自国のことしか考えない国と無期限無制限スワップなんて組んでくれる国はどこにもないよ。

5.文もそうだったけど国の代表が平気で出来ない嘘を大々的に他国と同意して報道発表するとか国として成立してるのか?
何も信じられないから現金前払いの値引きなしの信用不足で定価5割増しでも紳士的対応と絶賛されるぞ

6.ほんと韓国は何がしたいのかさっぱりわからんw
日本ばかり見て日本を真似てるからおかしなことになるんだよ
日本と韓国では国としてのレベルが違いすぎるのだから、韓国と同じくらいのレベルの国を真似たらいいのに

7.万が一、韓国と無制限スワップなんて結んだら、むちゃくちゃ悪用しそう。
なんて言うかさ、最初から韓国人とか中国人とか、条約や法律を決めたその理由や精神を守るつもりがないんだよ。だから法の抜け穴を見つけて少しでも利用しようとする。

8.ここ一か月で嘆き節の嵐
四月頃はやれGDPは日本より上、外貨準備高は潤沢とか飛ばしてなかったっけ!
妄想をそのまま感情から口に出したり、メディア発信すっから後なってからエビデンスを疑われる何時ものパターン。

9.FRB発表で南朝鮮が保有する米国債は1250億ドル。
アメリカがコロナ禍で貸付条件つけたのが600億ドルだったからキャッシュで持ってるのが600〜800億ドルってところだろ。
合計で2000億ドルだから、残りの3000億ドル分の証券やらなんやらが1500億ドルになれば足りる。
しかし、87%って事は外貨準備金の残高500〜1000億ドルくらいか?

て言うか、散々外貨準備金少なすぎるって言われてたのにw

9.確かに利益の大半を米が持っていくなら 3500億ドルは輸出業者に補助金で出したがマシだな
その選択を後悔するまでトランプが関税率を上げるだろうけど(笑)

10.日本が持ってるスワップは世界の安定を図るためのもの
韓国はただお金がないからスワップしたいだけ

まるで性質が違うんよ 国としての格が違いすぎる
格が違うのにいちいち日本を見るからキーッ!ってなるんだろうが

以上の10個だ。

この件に関しては韓国の主張に論理性が一欠片もない。日本とは違うから何なんだよ。どうしてアメリカがそこに配慮しないといけないんだよ。うざい言い訳ばかりしてないで合意した以上は3500億ドル払え。以上だ。お前らの交渉はこれで打ち切る!こうなっているから膠着状態なんだよ。

【9月23日】“統一教会”韓鶴子総裁を逮捕 韓国前大統領妻に高級品贈り働きかけた疑い

キム・ゴンヒのブランドバッグ事件を注目していたわけだが、彼女が統一教会から賄賂をもらって尹錫悦前大統領に会談をセッティングした事実は色々と出てきた。問題は統一教会という組織的な犯行で幹部が逮捕されるぐらいのトカゲの尻尾斬りになるのか。そもそもトップが逮捕されて完全に葬り去るのかだった。

しかし、さすが李在明だ。自分以外の犯罪に対しては容赦ない。歴代ですらあり得ない初の犯罪者大統領で前科4犯持ち。周囲が自殺するなど。どう見てもキム・ゴンヒのブランドバッグ事件よりも悪質な犯罪に手を染めているが、そんなことは韓国ではケンチャナヨだ。

彼は尹錫悦とキム・ゴンヒの妻を生贄にしただけではなく、その協力者も全員、根絶やしにするということ。だから、最後は国民の党の解体までいくんじゃないか。なんせトップまで逮捕してきたのだ。

では、記事を引用しよう。

韓国の特別検察官は尹錫悦前大統領の妻・金建希氏に高級ブランド品を贈ったなどとして、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の韓鶴子総裁を逮捕しました。

いわゆる“統一教会”の韓鶴子総裁をめぐっては、関係者を通じて尹前大統領の妻・金建希氏にブランド品などを贈った見返りに、教団の事業が韓国政府の援助を受けられるよう働きかけたなどの疑いで、特別検察官が先週、逮捕状を請求していました。

裁判所は22日、韓総裁も出席の上で逮捕の妥当性についての審査を行い、逮捕状を出すことを決めました。

これを受け、韓総裁は審査後に待機していたソウル拘置所で逮捕されました。

韓国メディアによりますと、韓氏が総裁に就任後、逮捕されるのは初めてです。

ニュースは以上。

いやあ、キム・ゴンヒ。実に素晴らしい働きだ。韓国に巣くう巨悪を巨悪が退治するなんて最高の展開じゃないか。お前らの似非宗教のせいでどれだけの人間が苦しめられたとおもうのだ。トップ逮捕したのだから、このまま調べ上げて統一教会そのものを解体までやれよ。

朝から良いニュースだったのだが、後は解体までいくかどうか。どれだけ余罪があるのか。このトップが闇に葬ってきた事件もたくさんありそうだしな。尹錫悦と同じ留置所に入って番号で呼ばれるのが今後の人生だ。

さて、本題にはいろうか。なんと大変なことがわかった。米投資3500億ドル合意したのは日本のせいだった。こちらは既に日米が仕掛けた狡猾な罠だと見切っていたが、いやいや、外交において罠にかかるほど政府に優秀な人材がいないて自ら露呈しているんですよ。そして、どう見ても見え見えの罠に日本が出されて、韓国は焦ったと。

まあ、時系列的にそうだよな。日本が先に5500億ドルの米投資を合意して、韓国は超大慌て。だから、何度も渡米して、相手の外交先までついていったり、ラトニック長官の自宅まで押しかけて、7月30日に電撃合意をしたよな。米投資3500億ドルというできもしない合意を。

この辺の時系列は毎日、特集してきたのでよく覚えている。彼らは日本は既に合意したという言葉に弱い。自分たちはもう日本に勝ったとか思っているから、日本より不利な条件は許せない。

日本と同等に関税下げてくれ。ならアメリカは3500億ドル出せ。そうすれば考えてやる。3500億ドルなんて出せないけど、どうせいつものやるやる詐欺しておけばいい。トランプはバカだから騙せる。以前にも投資するといったが、あれは嘘だが使えた。

しかし、トランプさんは学習していた。3500億ドルを現金出資で調達先や支払う時期を文書化。さらに3ヶ月毎にチェック。できてなければ関税は25%に戻す。どう考えても韓国のやるやる詐欺が見抜かれていたからの対応なんだよな。

そして、今ごろになってこんな合意したら韓国は死ぬから助けて!とかいいだす。いや、最初からわかっていたでしょ。李在明、国民を全員、地獄に連れて行く約束して、頭、おかしいんですか。

それで韓国では死ぬから関税25%を受け入れようという強硬論が強くなっているのが最新事情だ。だが、米投資拒否すれば、この先、トランプさんに外交行事が全て無視されることが確定。

すでに国連総会では米韓首脳会談なし。略式会談もない。李在明に残された最後の手は国連総会のトイレで待ち伏せ作戦である。数秒でもいい。会って写真を撮らないと李在明は国民から叩かれるのだ。もっともトイレで待ち伏せ作戦も、最近はガードが固くなっているからな。全部、韓国のせいで。

では、記事を引用しよう。今回の記事は時系列を整理するにはわりと有能だと思われる。

 韓国メディアが「成功」と激賞した米韓間の通商交渉が、実は膠着状態に陥っていることが判明した。

 最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。

 ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。

高評価された関税交渉だったが…

 7月31日、韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権は米国との関税交渉妥結に関するブリーフィングを開き、「米国が相互関税と自動車品目別関税を25%から15%に調整する条件で、韓国は米国に3500億ドルを投資することを約束した」と発表した。

 韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発、二次電池、バイオなど韓国企業が競争力を保有した分野になる」とし「韓国企業が主導することになるだろう」と説明した。なお、これが日本よりもいい条件であることも強調した。

 政府発表を受けて韓国メディアからは、「善戦した」(中央日報)、「最恵国待遇を受けた」(京郷新聞)、「競争国に比べて不利でない条件で妥結した」(ハンギョレ)といった賛辞が続き、李大統領の支持率も上昇した。

 ただ、関税交渉に関する合意文が出ると予想されていた8月25日のトランプ=李在明の間の最初の米韓首脳会談では合意文が出されず、非公開会談の内容も一切公開されなかった。

 合意文が発表されなかったことに対する記者たちの質問に、大統領室は「合意文が必要ないほど成功的だった」と返答した。韓国のマスコミも、首脳会談冒頭の公開部分で称賛を交わす両首脳の和気あいあいとした姿だけを特筆し、韓国国民に「李在明政権下でも韓米関係は堅固だ」と信じさせた。

300人超の韓国人技術者連行に韓国民が怒り心頭

 ところが9月4日、米国のジョージア州で、韓国の現代自動車とLGエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場に投入された韓国人技術者ら約300人が米国の移民当局によって不法滞在の疑いで逮捕・拘禁されるという事案が勃発し、韓国社会は大きな衝撃に陥った。

 米政府からの投資要請で現地に工場を建設している韓国企業の従業員に手錠をかけて収容施設へ連行する様子を世界に晒した米政府に対し、多くの韓国人が怒り、韓国メディアからも米政府を非難する声が上がった。

 その怒りも冷めやらぬ9月9日、放送記者クラブの討論会に参加した大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長が、米国との関税交渉が膠着状態に陥ったことを初めて打ち明けた。金室長は、「3500億ドルのファンドの運用についての了解覚書(MOU)文案をめぐり、韓国と米国の間で数十回交渉を行った」と明らかにしたのである。

 続いて「韓国が外国為替市場で調達できる金額は年に200億~300億ドルを越えることは難しい」「日本は基軸通貨国であるうえに外国為替保有額が韓国より3倍以上多く、米国と無制限通貨スワップも締結した。米国側に(4日に合意文にサインした)日本と韓国の状況の違いについて説得している」と説明した。

李在明大統領も就任100日記念記者会見で「韓国の国益に反する決定は絶対にしない」「今後しばらく交渉しなければならない」として関税交渉が膠着状態に置かれていることを認めた。

徐々に明らかになる関税交渉の「核心」、韓国にとっては無理筋

 韓国メディアによると、韓国が約束した対米投資ファンドについて、米国側は米国内に特殊目的法人(SPC)を設立し、現金を入れる方式を要求している。なお、元金回収までは利益を5対5に二分し、以後は米国が90%の収益を持っていく条件を望むという立場だそうだ。

 ところが、李在明政権が米国側に投資を約束した3500億ドルは、韓国の外貨保有高の84%(!)に当たる金額で、「万が一、3500億ドルを現金で投資することになれば、第2のIMF(通貨危機)が到来するだろう」という背筋が凍りつく見通しも出ている。結局、3500億ドルの現金投資は現実的に絶対不可能な条件だというのが韓国メディアの指摘だ。

 韓国政府は、米国政府に対して日本のように「無制限の通貨スワップ」を要求しているが、基軸通貨国でもなく、米政府からの信任も得てない李在明政権にビッグプレゼントをくれるはずもないというのが一般的な意見だ。

 だからこそ、一部からは「25%の関税を払う方がマシ」という主張まで出るようになった。米国に支払わなければならない投資分で韓国企業を支援したり、欧州と東南アジアに投資して輸出市場を多角化させた方が良いという主張だ。

 こうした中、米国の無理な要求に応じてしまった日本を責める声も出ている。仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授はラジオに出演し、日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」と主張した。インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」という主張まで広がっている。

国民の間に急速に広がる反米感情

 政界では、国民の反米感情を刺激する発言も登場し始めた。国立外交院長出身のキム・ジュンヒョン祖国革新党議員は、国会での発言で、ジョージア州事件を糾弾しながら「観光ビザで英語を教えるアメリカ人の実態を調査しなければならない。そうしてこそ米国が緊張する」と主張した。これに対して趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は「尊敬する議員先生の気骨ある発言を綿密に検討してみる」と答えた。

 金民錫(キム・ミンソク)首相の実兄、金民雄(キム・ミンウン)氏が代表を務める市民団体「ろうそく行動」は、本格的な反米感情の拡散に乗り出した。金氏はジョージア州の韓国人労働者拘禁事態に対するトランプ大統領の謝罪と関税再交渉を主張しながら、「韓国人の国民的な反米情緒に米国が耐えられるか!」と脅しをかけた。インターネット上でも過去の「No JAPAN運動」を思わせるような、「No USA運動」が始まろうとする兆しを見せている。

 X(旧Twitter)やInstagramなどのSNS上には、「テスラの代わりに現代自動車を購入する」「アメリカ旅行をキャンセルした」などの書き込みが次々と掲載されている。

 ただ、冷静に考えてみれば、当初3500億ドルの対米投資金を提案したのは他でもない李在明政権だ。トランプ大統領との首脳会談の場では、韓国の大手企業の社長団を連れていって、「1500億ウォンを投資する」と追加約束した。

 要するに、対米関税交渉が今のように膠着状態に陥った最大の原因は、韓国の経済力では到底無理だった条件を自ら提案した李在明政権の無能さにあるとも言える。

 ただ、韓国メディアと韓国人は、そうした事実を見て見ぬふりをしながらトランプとアメリカに対する敵愾心を燃やしている。ひょっとすると反米政権の李在明政権の下、文在寅時代の「反日運動」に劣らないほどの「反米運動」が起きるかもしれない。

ニュースは以上。

JBプレスの最後の結論に書いてあるとおり、韓国政府が国民に関税交渉は上手く言ったと嘘ばかり付いていた。これは米韓首脳会談をしなければいけないので、それまでにアメリカとの合意を発表したら、韓国内から反発を恐れたからだ。

でも、ここに金室長は、「3500億ドルのファンドの運用についての了解覚書(MOU)文案をめぐり、韓国と米国の間で数十回交渉を行った」とある。つまり、アメリカがいきなり韓国を騙していたわけじゃない。韓国政府や李在明はこれを知っていて合意して国民に嘘の説明をしていたわけだ。まさに大嘘付きの韓国政府ということ。

こんなの鵜呑みにするのはバカとしか思えないが、本気でアメリカが韓国政府の言ったような合意をしたとか考えていたのか。

合意文が発表されなかったことに対する記者たちの質問に、大統領室は「合意文が必要ないほど成功的だった」と返答した。

違うよな。あまりにも内容が酷すぎて絶対に発表できないものだったんだよな。この時点で韓国政府は二つの大きな嘘を付いた。

トランプ政権との最初の合意と現在の合意は何も変わっていないのに、まるで、後から米国が条件を追加したような言い回し。急に米韓首脳会談後から態度を翻したのはこれだ。そして、合意できない本当の「理由」を米韓首脳会談したいために隠してきた。もっとも、9月4日だったか。日本が米投資5500億ドル合意を文書化したことで、隠し通すのが難しくなったとはおもう。韓国も同等の条件なら日本とここまで差が出るわけないからな。でも、にほんのせいはおかしいだろう。

仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」。インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」とか。

いやいや、なんで日本が韓国なんて放置しておいても滅びる国をわさわざ滅ぼさないといけないんだよ。米国の要求を受け入れる、受け入れないは日本の自由だろう。頭、おかしいのか。迷惑も何もただの逆恨みなんだよな。そもそも韓国なんてライバルじゃないぞ。韓国のライバルは台湾であって日本ではない。しかも、その台湾にも抜かされているじゃないか。

だいたい、今回の件で日本をライバルというなら、韓国もライバルらしく米投資3500億ドル払えばいいじゃないか。日本のライバルのくせに2000億ドルも少ないんだぞ。アメリカさん、優しいよね。2000億ドルも負けてくれたし(米韓FTA事実上廃止代である)。

ええ?ライバルなのに払えないの?3500億ドル払ったら第二の通貨危機?ええ?日本は5500億ドル払ってもびくともしませんよ?それでなんで韓国政府はライバルと言いながら、日本とは違うとアメリカに最大限に説明したんですか。日本が恵まれてるから、韓国を優遇してくれとか、意味不明なことを叫んだんだろうな。

違うよな。日本は経済大国という信頼と実績を持っている。積み上げた外貨準備高はこういうときの保険だ。全ては日本の実力がなせることであって、韓国にはできないことだらけなんだ。だからライバルじゃないぞ。韓国なんて日本からすれば道ばたに落ちている小石程度の存在だぞ。それでライバルとか本気で思っていたならアホとしかいいようがない。

にほんのせいにしようが現実は何も変わらない。韓国は関税下げてほしいなら米投資3500億ドル払うしかないのだ。日本からすれば高みの見物だが、韓国には絶望的な未来しか待ってない。それについては散々、突っ込んだので割愛するが、どう考えても、ここから韓国が立ち直るのは無理ゲーだ。

そうだな。RPGで例えるとレベル1の勇者が、レベル1万の魔王に戦いに挑むぐらい無理ゲーだ。もちろん、勇者の武器はただの木の棒だ。魔王が指先一つ動かせば死ぬ。何度やっても結果は変わらない。

将棋で例えるなら韓国の使える駒は「歩」と「王」しかない。それで盤石の棋聖に挑むレベル。同じ条件でも棋聖に勝つなんて無理ゲーなのにまともな駒すらない。

既に韓国の自動車輸出は世界一減少した。6月まででこれだ、7月から9月にかけては関税効果がさらに出てくるので、どう足掻いても大幅減少するのは目に見えている。まあ、日本のせいや、ノーアメリカとか、したところで、韓国の置かれている状況はますます悪くなっていく。この先、トランプさんを国際イベントの会場のトイレで待ち伏せするしかないんだぞ。

国連総会どころか、10月の韓国主催のAPECでも米韓首脳会談拒否されたら笑えるよな。主催者に会わなくて習近平と会談するトランプ。これがこのままだと現実になるんだぞ。韓国さん、いつまでスルーされて耐えられるかな。アメリカに露骨に無視されて泣きわめく韓国人の姿が容易に想像できる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.何?この上から目線?
「米国に捨てられるかどうか」でしょうね
頭おかしい。

2.アメリカが本気になったら、一瞬でデフォルトするのに。
こいつらの虚栄心は本当に病的レベルだわ。

あと、何が日本が韓国に迷惑かけただ?
自国に無理な契約なら合意しなきゃいいだけだろ、馬鹿じゃねえの。

3.記事にある通り李在明が嘘の約束をしたことが原因だからなぁ
それを見て見ぬふりをしてこれなのだから。

4.トランプは不法滞在や違法労働を取り締まってるだけで、韓国の情緒なんて知った事じゃないと思うよ

5.個人的には今回の韓国は見せしめで「米国相手にディールしようとした国はこうなるぞ」
ってのを世界中にアピールしてると思ってる

つまり韓国はもう切り捨てても米国は困らない

6.米国から切り捨てられたらもう滅ぶしかないってわからんのだろうか
中国につけばいいじゃんとか軽く考えてるのかもしれんが

北朝鮮+中国+ロシアで一緒にフルボッコしてきたのは忘れたのかなぁ
都合のいい「恨」ですこと

7.日本は投資してるだけだけど?
韓国は自分で3500億ドル払いますって言っておいて「やっぱり払えないからお金貸して」ってアメリカに言ってしまうという、国として前代未聞の恥ずかしい事をして世界を失笑させてるんだけど?その自覚すらないなら国として終わってるよw
さすがセンシティブ国(ならず者国家)に認定されるだけあるよねw

8.韓国は、労働者を技術者としてビザを申請をして来るはずと読んで
先に、技術者のビザ申告手数料を10万ドルにした…トランプの勝ち
申請に落ちても10万ドルを取られるんだろうか?、事前審査とか有るのかなぁ

9.韓国が反米運動をやってみればいいじゃないかw
アメリカが耐えられるかどうか試してみなよ

日本には関係ない話だからどうぞご自由にw

10.米韓FTAのある韓国は
日本の真似なんかする必要は無かった。
それを根拠にして関税0%を要求できた。
故に日本能の所為では全く無い。

これが論理的な帰結です。

以上の10個だ。

結局、韓国を滅ぼしたのは李在明なんだよ。それを国民が騙されて理解してないあげく、支持率上昇とか。どんだけアホな国民なんだよ。

【9月22日】韓米の信頼を揺るがす関税圧力…最悪のシナリオにも備えるべき

韓国という国はとにかく先見の明というものを持たない。先見の明とは未来を予測し、事前に適切な判断や行動をする能力。つまり、先を見通す力である。彼らは起きたことに対してのみ、右往左往して解決しようとする。でも、日本やアメリカといった先進国はもっと先を予測して行動していく。そして、外交で求められる能力というのはまさにこれなのだ。

我々は日本人には安倍元総理や麻生元総理という外交の達人がいたので、現代の日本の地位を維持してるのは彼らのおかげである。この2人がいなければ米中対立の中で日本はもっと右往左往していたことだろう。残念なのは未来の先も見通す、外交的な話は難しく多くの日本人はなぜそうなっているか点と点を理解するまでに至らないことだ。

例えば、日本政府は海外に投資ばかりして、もっと国内に金を使えという声が存在する。実際、そう思うかもしれないが今まで海外に投資してきたことで日本という地位を確立しているのだ。そして、それらは周りに回って日本企業や日本人のプラスとなっていく。

目に見えなくても日本という国の印象が良くなればそれなりの効果が付いてくるのだ。それが外国人観光客の増加だったり、日本への批判が韓国や北朝鮮、中国、ロシアといった特定のグループからしか聞かれないのもそのためだ。そういうのは先に日本が海外に莫大な投資をしているから積み上げた信頼なのだ。

重要なのは先を見通す力と自分たちの国をどうしたいかのビジョンである。関税圧力で韓国は米国への信頼を失ったと述べているが、実際、韓国の大統領が訪米して、クラブケーキを歴代大統領が出してる時点で既に信頼を失っていたことに気づかない。

だから先見の明がなく、米韓同盟は強固というただのリップサービスに騙される。気がつけば韓国はセンシティブ国家にも認定された。それなのに彼らは認定された理由が異なるとか、意味不明な言い訳ばかりして、自分たちはアメリカ上手くやっていると韓国人に思い込ませた。

でも、李在明が6月4日に就任してからトランプさんは就任祝いの電話会談すらまったくしなかった。韓国はうざいほど電話かけてようやく10分程度はなしてもらえた。米韓首脳会談なんて歴代最長となるほど遅れた。しかも、米韓首脳会談するために米投資3500億ドルを合意したのを裏切ったのでトランプさんは激オコである。

ここだけ見てもわかるが、韓国には先を見通す力が全くない。そして、大統領でさえすぐに嘘を付く。信頼がどうとか言いながら、堂々と米国に投資する約束しておいて、やはり、無理。拒否しますなんて国のトップがよく言えたものだ。この時点で信頼関係など破綻しているのだ。

では、前置きはこのくらいにして記事を引用しよう。

トランプ政権2期目の同盟への圧力が露骨化し、韓米関係が揺らいでいる。李在明(イ・ジェミョン)大統領は昨日(18日)公開された米時事誌タイムのインタビューで、最初の首脳会談での関税交渉の困難を紹介しながら「米国の過度に厳格な要求条件をそのまま受け入れれば弾劾されたはず」と述べた。「弾劾」という表現はやや過激だったが、米国の無理な要求が現実的に負担という点を認めたのだ。趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官も最近、国会で「過去に多くの同盟・友邦と協力してきた米国ではないということを実感している」と異例にも不満を表した。

懸念の声は米国内でも出ている。米議会調査局(CSR)は最近の報告書で、ジョージア州バッテリー工場事態が韓米関係に悪影響を及ぼしていると指摘した。また、高率関税、在韓米軍の「戦略的柔軟性」強化、対北朝鮮政策での韓国スルーなどが両国関係の挑戦要因だと指摘した。

問題は米国の移民および規制政策が自国内投資拡大戦略とも衝突するという点だ。韓国人拘禁事態が発生したジョージア州のブライアン・ケンプ州知事は「米国の移民政策が製造業復興と雇用創出のための投資とぶつかる」とし、ビザ制度を全面的に見直すべきだと指摘した。しかし米議会で韓国人専門職就職ビザ(E-4)新設法案に進展が見られない。韓米の造船協力を阻む法的障害物についても米国側がどのように解決するのかを明確な立場を示していない。韓国はいわゆる「MASGAプロジェクト」を通じて1500億ドル(約22兆円)を投資する計画だが、米国の造船関連規制に阻まれて速度を出せずにいる。

李大統領はタイムのインタビューで交渉チームに合理的な代案を模索するべきだと指示したと話した。金民錫(キム・ミンソク)首相は国会で「対米交渉は時間に追われないことが基本戦略」とし、交渉長期化の可能性に言及した。こうした状況でトランプ大統領は自動車に続いて韓国の主力対米輸出品の半導体にも高率関税を課すと話している。この程度になると、現実的に交渉長期化の中で25%の相互関税が相当期間課される最悪のシナリオにまで備えるべきという意見が説得力を得ている。

関税圧力を通じて韓国の外貨準備高の80%を超える金額の投資を強要する米国の一方主義は韓米同盟を試すものとなる。米国ではトランプ大統領が任期を終える3年4カ月後の韓米同盟の未来を心配する雰囲気もなくはない。両国は韓米同盟の「今日」だけでなく「明日」に目を向けて合理的な折衷点を見いだす必要がある。我々としては冷静な現実認識の上で国益を守る戦略的な知恵が要求される。

ニュースは以上。

この記事を先に読んでから、冒頭の文章を考えたのだが、韓国や李在明に先見の明が全くないことがよくわかるだろう。これは中央日報の社説で、タイトルに最悪のシナリオにも備えるべきとか書いてあるんだが、今の時点で「最悪のシナリオ」だという認識がない。つまり、備えてないから最悪なのだ。

ええ?どういうことだって?本来、外交とはベストの選択肢を取ることが重要だ。でも、色々な対外関係があってだいたいはベターな関係に落ち着く。日本はベストよりも、ベターの方が多いとおもう。ベストの意味はもっとも良い。ベターは素晴らしいとは言えないが許容範囲。そして、バッドはやめた方が良い選択。ワーストは絶対にやめた方が良い選択だ。

今回の米投資5500億ドルにおいて日本が選んだ選択肢はベストではない。それは見ればわかるだろう。でも、ベターではある。なぜなら、アメリカが納得して関税を下げて、日米関係も良好を維持できるからだ。もちろん、日本だって関税25%を受け入れる道はあった。でも、良好な日米関係を維持の視点、インドへの関税50%を見ればわかるが、その選択肢はバッドだと思われる。

トランプさんがいくら横暴でも自分の政権で合意や文書化したことを守らないことはない。ちゃんと日本が金さえ出せば関税を引き上げたりしない。それは信頼できる。つまり、バッドの選択肢を選ぶというのはそれがワーストにもなりかねない「未来」が待っていたことになる。日本はそこを回避するためにベターな選択肢を選んだ。これが先見の明だ。

では、お待ちかねの韓国の場合はどうなったかを分析していこう。

韓国が取れる選択は「バッド」と「ワースト」しかありません。いやいや、韓国にもベストなくても、ベターはあるんじゃないか?と思うかもしれない。でも、それはないんだ。なぜなら、日本のやったベター選択肢は韓国では限りなくワーストに近いバッドと、ワーストだからだ。3500億ドルを現金出資したら第2の通貨危機が起こると専門家が口を並べている。李在明は弾劾される。これがベターなわけないじゃないか。

ここまで解説すれば、韓国が置かれている状況が最悪のシナリオしかないことがわかるだろう。彼らにベターな選択肢が何一つない。だから、最悪のシナリオに備えよという認識がおかしいのだ。なぜなら、既に韓国はその範疇に入ってるから。

先見の明を具体的に説明すれば、普通はバッドとワーストしかない二択を迫られることを恐れて、それを回避するために先に手を打つことなのだ。でも、李在明は自ら、米投資3500億ドルに合意して勝手に不都合な二択を受け入れた。

尹錫悦の戒厳令も酷かったが、この明らかにあり得ない合意もそれに匹敵するぐらい酷いてことだ。どちらも国民が死ぬしかない選択を押しつけた。それをなぜか今ごろ、理解して、やばい、アメリカには韓国に愛はないのかと叫んでるのだ。そもそもできもしない投資の合意なんてするなよ。専門家なら100%、そこに突っ込む。

なぜ、合意したかについては米韓首脳会談をしたかったというのが一番の理由だとこちらは考えているが、その理由を分析するよりは、合意したことで韓国が建国以来の最大のピンチを迎えたことによる今後の分析の方が重要だ。

でも、これも二週間ぐらい述べてきたことだが、韓国はバッドか。ワーストの選択肢を選ぶしかない。だってベターがないんだから。そして、現時点でのバッドは米投資3500億ドル拒否して、関税25%を受け入れる道ということになる。韓国政府の日々高まる強硬論である。

だが、先ほど述べた通り、トランプさんが約束を守らない韓国にこのまま関税25%で済ませるかという最大の脅威が孕んでいる。関税50%になれば、それだけでもうワーストになってしまう。しかも、関税50%になって終わりじゃない。いくらでもトランプ政権は韓国に嫌がらせできるのだ。

だってトランプさんの気分次第で関税100%とか、普通に上がるんだ。だから、トランプ政権の間は関税25%で耐えるなんて、専門家からすれば絶対にやってはいけないワーストなんだよ。だって何されるのかわからないのだ。韓国をアメリカが締め上げたら海外投資家なんて韓国から一斉に手を引く。韓国人の不法就労者の一斉摘発なんてまだまだ温い。アメリカはいくらでも韓国人を米国から合法的に追い出す方法があるのだ。

でも、実はこの選択肢は日本にとってはもっとも歓迎すべきベストだったりする。だって韓国が関税25%を長期的に受け入れた時点で関税の差は10%だ。価格で10%も有利な日本製が韓国製に負ける道理なんてないんだよな。だから、こちらは日本人にとっては理想的な展開となったと突っ込んでいる。

しかも、さらに関税あげるなら日本はもっと有利になる。韓国製は消えて日本とEUがシェアを伸ばすのは確実だ。実は既にそういう傾向のニュースがいくつもある。それを後半で見ていく。

記事を引用しよう。

米国の関税賦課が本格化した今年第2四半期(4~6月)、世界の主要自動車輸出国の中で韓国の対米自動車輸出が最も大きく減少したことが分かった。前年に比べて約30億ドル急減した。自動車業界では「米国現地の在庫が底をつく第3四半期(7~9月)にさらに大きな問題が生じるだろう」との懸念が強まっている。

10日、東亜(トンア)日報が国連貿易統計を分析した結果、今年第2四半期に米国が韓国から輸入した自動車は75億7564万ドル(約10兆5千億ウォン)相当で、昨年同期比29億7621万ドル(増減率-28.2%)減少した。ドイツ(21億2472万ドル)、カナダ(13億7058万ドル)、日本(1億7430万ドル)など他の競合国よりも減少幅が大きかった。

韓国自動車の対米輸出の急減は、現代(ヒョンデ)自動車が関税を回避するために現地在庫を最大限活用した結果とみられる。しかし在庫が底をつく下半期にはこのような戦略が使えず、価格競争力の低下など輸出への打撃がさらに深刻になると懸念されている。

産業研究院のキム・スドン・グローバル競争戦略研究団長は、「自動車25%の関税賦課で韓国の輸出が直接的な打撃を受けた」とし、「今後、企業はやむを得ず現地生産を増やすしかなく、韓国から送る輸出量は当分減少傾向を示すだろう」と見通した。

ニュースは以上。

なんと韓国の自動車輸出は今年第2四半期、世界一打撃を受けたのだ。そりゃそうだよな。韓国は米韓FTAで米国への自動車輸出は関税0%だった。それが25%になればそうなるよね。そして、現代自動車は韓国から輸出を減らして在庫処分や現地生産に切り替えたと。それで自動車輸出が3割も激減したわけだ。ヤバいな。これは。

しかし在庫が底をつく下半期にはこのような戦略が使えず、価格競争力の低下など輸出への打撃がさらに深刻になる。

韓国は現地生産に切り替えようが、自動車部品を一から米国で作れるわけがないのでそれを米国に輸入しないといけない。それには関税25%かかるわけだ。でも、日本やEUはそれも15%である。自動車というのは小さなパーツが数百万個とか膨大な数でできている現代社会の主流な乗り物だ。その部品を取り寄せるのに関税がかかるのだから、価格上昇は必至。この時点で韓国は圧倒的に不利なんだよ。

韓国政府はこれに少なくともトランプ政権の間は耐えろというのが強硬論である。でも、トランプ政権が終わって解除されるなんていう期待はただの妄想である。こちらが次の大統領なら確実に継続する。なんで税収増えたのに下げる必要があるんだよ。あるわけないじゃないか。経営の基本だろう。利益優先は。韓国を死のうが、生きようが、それが資本主義競争というものだ。

そもそも韓国さんは現地生産を増やすらしいが、労働者はどうするんですか?まさか、まだ不法就労させている韓国人を使うんですか。でも、トランプさんは次の韓国企業への摘発を用意しているはずだぞ。なんせ15万人の韓国人が不法就労しているらしいからな。

でも、トランプさんは優しいので韓国企業に救いの手を差し伸べた。なんと1人10万ドルで就労ビザの許可申請をしてくれるのだ。きっと韓国企業はトランプさんに感謝して眠れないだろうな。

こんなにも早く画期的な方法で就労ビザ遅延問題と不法就労問題を解決したのだ。見事だとしかいいようがない。

だいたい、今では現場にカメラをネット繋いで韓国にいる技術者に見せてリアルタイムに指示を仰げばいいので、本当、専門の技術者が必要な分野なんてそこまで多くない。機械の重要なメンテぐらいだろうしな。現地の雇用でなんとかなるだろう。

アメリカはそこを理解しているので、低賃金で雇って働かせようとするクズ企業が安いビザ申請料を利用していた抜け道を潰したわけだ。そして、トランプさんは1人10万ドル払えば低賃金で働かせてもいいと述べてくれた。

もちろん、更新したければ1年後に10万ドルな。さらに優しい彼は今のビザ持っている人は大丈夫だと述べた。つまり、新規の申請のみ対象だ。韓国企業が米国に投資して工場を造るならしっかり払えよということ。まさに韓国企業を狙い撃ちにしたのだよ。今までの不法就労の件を許してくれるかは別問題だが。

さて、そんな中で大きな外交イベントがある。そう国連総会である。李在明も国連総会に出席するためにアメリカへと飛ぶ。だが、トランプさんは当然、李在明に会うつもりはない。

あれ?まさか、国連総会でも李在明はまたぼっちですか。呼ばれもしないG7に勝手に参加してぼっちだったのに、今度は国連総会でもか。米韓首脳会談の予定ないかあるが、この先、関税25%受け入れてしてもらえるんですかね。

記事を引用しよう。

李在明(イ・ジェミョン)大統領が22日、国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて出国する。李大統領は3泊5日の日程中、国連総会で基調演説をし、フランス・イタリアなどの首脳と2国間会談を行う予定だ。

李大統領は現地時間の22日にニューヨークに到着し、世界最大資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)、米国上下院議員団との会談で日程を始める。

23日には国連総会での基調演説で「民主大韓民国」の復帰を宣言し、韓半島(朝鮮半島)政策など韓国政府の外交ビジョンを明確にする計画だ。24日には国連安全保障理事会での公開討議を主宰し、25日には米ウォール街の金融界関係者や韓国企業関係者と会って「韓国経済説明会(IR)投資サミット」行事をする。

またグテーレス国連事務総長およびフランス・イタリア・ウズベキスタン・チェコ・ポーランド首脳との2国間会談も予定されている。ただ、トランプ米大統領との会談は行われない。略式会談のような短い時間の接触があるかどうかも未知数だ。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は19日、「トランプ大統領との会談は計画していない」とし、略式会談の可能性についても「今のところ何とも言いがたい」と明らかにした。

李大統領は今回の日程で国連総会を通して多国間外交の地平を広げ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議準備態勢をアップグレードすることに集中するとみられる。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席がAPEC首脳会議で会うことで合意し、慶州(キョンジュ)APEC首脳会議は世界が注目する超大型外交イベントの場になると予想される。

李大統領は開催国として大きな行事を安定的に開催すると同時に、米中首脳会談の結果が韓半島の安保および国益に及ぼす影響を管理できる外交力量を構築することに焦点を合わせてニューヨーク日程を消化するとみられる。

ニュースは以上。

何が略式会談だ。激オコのトランプさんが会ってくれるわけないだろう。このままだと韓国の主催するAPCEですら完全無視されるんじゃないか。まあ、10月の目玉イベントである。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席がAPEC首脳会議で会うことで合意し、慶州(キョンジュ)APEC首脳会議は世界が注目する超大型外交イベントの場になると予想される。

米中はバチバチにやり合ってるので、2人が接触するのは混ぜるな危険だとおもうのだが、こればっかりはどうなるか全く予想できない。

国連総会についてはなるべく、日本、韓国、アメリカの動向については重要そうなものはピックアップしていく予定だ。でも、会談なければありませんでしたという事実しか取り上げられないという。

【9月21日】「白紙小切手」圧迫する米国…関税交渉めぐり強硬論高まる韓国政府

韓国さん、3500億ドル払うと合意しておいて、米韓首脳会談だけアメリカにさせて、それで後は拒否するというのは大変、アメリカのトランプの顔に泥を塗っていませんか。どうしてこの時期に不法就労していた韓国人316人が国外追放されたのか。もう一度、時系列を見直してよく考えた方が良いんじゃないか。

米韓首脳会談で李在明が3500億ドルの文書化を拒否したことで、米韓首脳会談は李在明の雑談で終わった。だから、共同声明もなく、共同記者会見もなかった。つまり、李在明は何しに行ったんだよと突っ込まれるほど内容がない。ペースメーカーがどうとか。トランプさんよいしょして帰ってきただけ。

それでアメリカは韓国が文書化しない、約束を守らないなら、いままで見逃していた韓国人の不法就労者を一斉摘発するか。そういう流れだ。まさか、アメリカの弁護士が組織がノルマを稼ぐためにやったとか、荒唐無稽な主張を支持するとか。そんなことはあり得ない。タイミングが関税交渉の真っ最中であり、膠着状態だからこそ、アメリカはこれから韓国企業を締め上げていくとばかりに動いたのだ。

韓国は勝手にビザ問題にすり替えているが、これは極めて悪質な組織的な犯罪である。裏で韓国政府が糸を引いていても不思議ではない。アメリカが誤算だったのは、韓国が謝罪して反省するどころか、逆ギレしてきたところか。それによって国内では反米ムードが高まっている。ノージャパンは終わり、ノーアメリカが始まったのだ。

もっとも見せかけだけの運動なのでたいした意味はない。いつもの反米団体がローソクデモを繰り返しているだけ。ただ、リッパードの件もあり、アメリカの要人は韓国が主催するイベントには参加しないほうがいい。暗殺されてもおかしくないからだ。

それで、今週はだいたい米関税協議の行方を追ってきたのだが、どうやら韓国政府内で、このまま25%の関税を受け入れる主張「強硬論」が増えてるそうだ。でも、一度した合意を守らない「事実」は消えないんだよな。

では、記事を引用しよう。

交渉膠着し悩み深まる韓国政府 
米国、通貨スワップの要請にも否定的 
一歩も譲らず無理な要求続ける 
「むしろ関税25%を受け入れた方がいい」 
大統領室と政府の一部で強硬論も 
「交渉がさらにこじれるかも」対抗への負担も

韓米関税交渉の後続合意が米政府の無理な要求で膠着状態に陥り、韓国大統領室の悩みは深まっている。3500億ドル(約51兆円)規模の対米投資ファンド創設をめぐり、米政府の一方的な要求が続いていることを受け、「無理な要求を受け入れるよりは、25%の関税を負担した方がましだ」という強硬論が政府内外で噴出しているからだ。これまで大統領室は、8月の韓米首脳会談で行われた首脳間合意を土台に妥協点を見出すべきだという慎重論が強かったが、「白紙小切手」を要求する米国の態度が露骨になっていくにつれ、「交渉決裂」も辞さないという声が大統領室内でもあがっている。

 大統領室の主要関係者は17日、ハンギョレに「リスクを私たちがすべて抱え込むなんて、そんな無理な要求はない。それなら関税25%を受け入れた方がかえって良いかもしれない」と話した。相互関税25%を15%に引き下げる条件で韓国側が創設することを約束した3500億ドル規模の対米投資ファンドと関連し、米政府が国家間交渉とは思えないほどの一方的な負担を押しつけたことに不満をあらわにしたのだ。投資方式と収益配分をめぐり進められている後続交渉で、米国は現金での直接投資を求める一方、韓国政府は現金での直接投資の代わりに金融や保証の方式での投資を主張している。収益配分に関しても、米国側の要求は投資金回収後に米国が利益の90%、韓国が10%を持っていく方式だ。外貨準備高に匹敵するほどの莫大な規模の現金投資が国内の為替市場にもたらす衝撃を防ぐため、政府が通貨スワップ(ウォンを預けてドルを借りることができる契約)を要請したが、これに対しても米国側は否定的だという。

 「強硬論」は最近、政府のあちこちで頭をもたげている。5500億ドルの対米投資ファンドを創設することにし、関税を15%に引き下げた「日本モデル」に従うことはできないということだ。日本は投資の裁量権を米政府に渡し、超過収益の90%を米国が持っていく了解覚書(MOU)を締結した。すでに大統領室は「絶対そのような内容ではサインができない」(キム・ヨンボム政策室長)という立場を明らかにしている。4日、米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で起きた逮捕・拘禁事態も、韓国政府には「泣き面に蜂」になった。李在明(イ・ジェミョン)大統領も最近の参謀たちとの会議で、国力が弱く米政府に一方的に圧迫される状況について、しばしばもどかしさを滲ませたという。

 このような大統領室の空気は、政府閣僚の発言にも同じように表れている。チョ・ヒョン外交部長官は16日、国会対政府質問で米国ジョージア州拘禁事件と関連して「過去に多くの同盟・友好国と非常に良い協力をしてきた米国ではないことを最近実感している」と述べた。外交トップとしては異例に強いメッセージだ。ハワード・ラトニック米商務長官を相手に交渉を続けているキム・ジョングァン産業通商資源部長官も同日の記者懇談会で、「ドナルド・トランプ政権は合理性とは程遠い。(米国が要求する)3500億ドルに比べれば、25%の関税はわずかなので、『トランプ政権の任期中、そのまま(投資を行わず言われたまま関税を納めて)行っては』と個人的に考える時もある」と語った。これに対して米国が荒々しく合意を圧迫する状況で、政府もやはり「交渉用の強硬と宥和戦略」を併行するという見解もある。

 ただし、強硬論が勢力を伸ばした場合、交渉がむしろ難しくなりかねないという懸念も高まっている。米国政界でも「3500億ドルの直接投資要求は無理だ」という声が上がっているが、韓国側で強硬論が大きくなれば、米国の穏健で合理的な声まで力を失いかねないということだ。ウィ・ソンラク国家安保室長は同日、韓国新聞放送編集人協会との懇談会で、「総体的な観点、同盟の未来という観点から、互いに『ウィンウィン』の道を模索したいと思う」とし、「今の(対立)過程を経て、何か妥結点を模索していくだろうと考えており、接点を見出せると期待している」と述べた。

ニュースは以上。

韓国が約束通り、3500億ドルを現金出資すれば即解決なのに何が妥協点だ。何がウィンウィンの道だ。あほなのか。韓国が昨年だけでも500億ドルだったか。対米貿易黒字を出していて、アメリカはその損失を補うためにやっているのだ。最初からウィンウィン関係などないのだよ。明らかに韓国が対米輸出でぼろ儲けしていたから。もっとも、ぼろ儲けしていた理由は米韓FTAで関税0%だったこと。でも、そのFTAが事実上廃止されたので韓国は0%から25%になった。

それで、昨日、自動車関税の話題を出したのだが、朝に原稿書いていたのかうっかり計算ミスしてました。視聴者さんに突っ込まれて気づいたという。500万の25%は125万ですね。つまり、625万だ。たまに朝に原稿を書いてると計算間違うこともあるのでご了承いただきたい。

それで、「無理な要求を受け入れるよりは、25%の関税を負担した方がましだ」とか。

なるほど。さすが韓国さん。どうしていつも韓国はいくつかの道があるのに最悪の選択肢を選ぼうとするんだよ。交渉決裂でインドはどうなったのか。まさか、覚えてないとはいわないよな。

インド「関税25%なんて余裕。ロシア産原油売って大もうけだ。ウハウハ」

トランプ「こいつ反省すらしねえ。じゃあ、関税50%な!」

こうなってインドは大慌てでアメリカと交渉しているじゃないか。本当かよ。嘘じゃないんだ。ソースだしておこうか。

記事を引用しよう。

[ニューデリー 15日 ロイター] – インド政府は、米国との貿易交渉を16日にニューデリーで開催すると発表した。インドのラジェシュ・アガルワル首席交渉官は、訪問する米国のブレンダン・リンチ南アジア担当通商代表と交渉するとし、今回は2国間貿易交渉の一環になると説明した。

トランプ米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの圧力強化の一環として、ロシア産原油を購入しているインドに25%の懲罰的関税を課し、インドからの輸入品に対する「相互関税」を50%へ倍増させた。しかし、トランプ氏はインドとの貿易協定をまとめられるとの楽観的な見方を先週示し、今回の交渉も踏まえて突破口が開けるとの期待感が高まっている。

米国側は当初、8月25―29日のニューデリー訪問を予定していた。しかし、インドが農業・酪農分野の幅広い市場開放に抵抗したため、交渉が中止された。

ただ、トランプ氏が駐インド大使に指名したセルジオ・ゴア氏は今月11日の米議会上院外交委員会の公聴会で、関税問題を巡る米国とインドに「それほどの隔たりはない」と話し、数週間以内に相違点を解消できるとの見解を示した。

インド貿易省によると、8月の対米輸出額は68億6000万ドルとなり、7月の80億1000万ドルから減少。インドのモノの輸出額全体では8月に351億ドルと、9カ月ぶりの低水準となった。7月は372億4000万ドルだった。

インドの8月の貿易赤字は264億9000万ドルに縮小した。

輸出関連企業によると、米国がインドの輸入品に課した懲罰的関税は8月27日に発効したため、9月には影響が全面的に顕在化する見込みだ。

ニュースは以上。

このようにインドは関税50%にされて慌てて柔軟な姿勢を見せた。韓国さんも交渉決裂で25%を受け入れるとか述べたら、じゃあ、約束守らなかったので関税100%にするわとトランプさんが激怒してそうなる可能性がある。少なくとも25%で許してもらえるという考えは甘い。だって交渉決裂ならただの時間の無駄だからな。

インドが市場開放するのはいいが、ロシア産原油の輸入はどうするんだろうな。インドがロシアを裏切るとは思えないが。

まあ、インドのように韓国も慌てて交渉するのも面白いが、その時は3500億ドルプラスアルファを求められるぞ。なんせ時間が経過するほど要求増えるからな。だから最初に合意したイギリスは賢いのだよ。

それで、米投資3500億ドルの話題に戻すが面白いことがわかった。なんと、対米投資3500億ドルは韓国の海外純投資35年分とほぼ同額だった。つまり、韓国は35年分を4年で支払うことを合意したのだ。ただのアホじゃん。

では、記事を引用しよう。

韓米関税交渉で米国が短期に投資を要求している3500億ドル(約51兆7600万円)は、韓国の最近5年間分の海外直接投資(FDI)額より大きいことが分かった。このため、これほど莫大(ばくだい)な額を保証・融資などをほとんど動員せずに短期に現金で投資することが可能なのか、という疑問や懸念が膨らんでいる。

 韓国輸出入銀行が19日に明らかにしたところによると、韓国による最近5年間(2020-24年)の海外直接投資額は3489億ドルだという。海外直接投資とは、企業などが単なる株式投資ではなく、工場・支店などを作るために投資することを指す。韓国のあらゆる企業と国策銀行、政府・公共機関が世界各国に5年間投資した額を合計しても、3500億ドルには達しないということだ。

 3500億ドルという額は、韓国から海外に出ていった投資額から、韓国に入ってきた投資額を引いた国連貿易開発会議の「純FDI」資料を基準にすると、過去35年間分(1990-2024年)の金額(約3624億ドル)に匹敵する額だ。また、これまでの対米FDIの合計(2563億ドル)よりも約1000億ドル多い。

 ソウル市立大学の金旴哲(キム・ウチョル)教授は「3500億ドルが保証と融資を含む額だとしても、一カ国に直接投資する金額としては想像し難いものだ」と話している。

ニュースは以上。

むしろ、政府や民間合わせて5年で3500億ドルの投資とか少なくないですか?これは全体投資だろう?日本は一年だけでもそれぐらいの投資やっているとおもうぞ。チャットGPTに聞いてみようか。

日本全体での年間投資額、つまり政府・企業・銀行などを含めた設備投資の合計は、最新の統計によると約55.5兆円です(令和6年度、ソフトウェア投資を含む)]。

この金額には製造業・非製造業の民間企業による投資が含まれていて、金融業・保険業も含めた場合はさらに増える可能性があります。ちなみに、日本銀行の資産買入れ(国債やETFなど)も広義の投資に含めるなら、規模はさらに膨らみますが、これは金融政策の一環なので性質が少し異なります。

なんと、韓国の5年分以上を日本がわずか1年で3500億ドル以上も投資していた。しかも、金融や保険業は含めないでこの金額。アメリカに5500億ドル投資を4年で分割しても、1350億ドルぐらいか。確かにこの程度なら許容範囲だよな。そもそもこの3500億ドルの半分ぐらいアメリカに元々投資してそうだもんな。

むしろ、韓国は日本を越えたのに投資額は日本の5分の1以下って少なすぎませんか。

それで、韓国さんは一年で700億ドル程度しか世界に投資できないのにどうして3500億ドルを投資する約束したんですか。バカなんですかね。ええ、世界一のバカですよ。一年で投資する金額よりも5倍、アメリカだけに投資しますなんて、100%詐欺じゃないか。

うん。やはり、出てくる数値を見ればまともに考慮にするものでもないんだよな。つまり、最初から韓国にできるわけがない。拒否案件なのだ。それなのに韓国は3500億ドルを出すとか述べたわけだ。それで、今更、日本と違うとか最大限に説明しているそうだ。

アメリカからすれば、そんなことお前らに言われなくてもわかる。でも、同じ貿易黒字なんだから、お前らも日本と「同等」を出さないと不公平だろう。同じ同盟国なのに優劣付けたら、それこそ日本が逆ギレするわ。

つまり、関税下げてほしいなら日本やEUと同等の投資でなければいけないのだ。それが無理なら交渉決裂だ。遅延して無駄な時間使ったから関税100%におまけしとくわになる。韓国さんはよーく自分の置かれている立場を考慮したほうがいいぞ。交渉決裂は関税だけの話で終わるんじゃない。最終的には米韓同盟破棄まで繋がってるのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.一カ国に直接投資する金額としては想像し難いものだ

これじゃ想像しがたい約束をしてきた韓国政府がバカみたいじゃないですか

2.知らんがな。
それが関税引き下げの条件として
韓国がアメリカに約束したことなんだから。
今さら泣き言を言っても始まらない。

3.ダンピングとパクリで市場荒らす韓国への制裁兼ね、安保でコウモリする韓国縛る良い策なんやなコレ

4.先にアメリカを米韓FTAを守らない屑国家として非難するべきだった。
その時なら韓国の方が道徳的優位にあったから。
世界中の国の同情を集めることも可能だった。
しかし今
一度すると口にした投資を渋ったり反故にしたりすると
その約束を守らない屑の称号は韓国のものとなり
もう誰も韓国の味方になどなってくれなくなった。

5.後が無いの理解はしてるんやろな韓国、だからムリでも3500を受け入れた
が、カネがないからゴネてなんとかなると思ったら、全くなんもならない現状

マジで追い込まれてる、アメリカの真の属国になるか西側同盟から外れるか
選択を迫られてる。

6.払うつもりはあるけど
払えない理由があるから永遠に延期して欲しい

というのが韓国の常套手段だから
2択を迫られると答えられないんだよな

7.車の関税は米韓FTAがあったから0パーセントだったんだろ
それが25になるんだから現代自動車は潰れるんじゃないか?

8.せやな、罰金が同じなら、お気楽に取れるB1やESTAで行ってバレたら罰金、バレなきゃ儲け…になる
で今決めたから、明日からガサ入れが再開されるのかな

9.確かに関税25%のほうがましだと思うがトランプが決裂した相手に嫌がらせしない訳ないからな

10.ほとんどアメリカ人を雇わず、違法労働の韓国人を雇用する事でその給料の所得税もアメリカに払わずに済ませる事で、投資した体で済ませるつもりだったんだろうか
その脱法する逃げ道を塞がれたから焦ってるのかも

以上の10個だ。

ネットでもここまで行くと韓国が約束したのだから払えで終了だ。多くの日本人はできもしない約束をした韓国が100%悪いで一致している。こちらもそうとしか言いようがない。できもしない約束をしたというのは、そもそも約束を守るつもりが全くないと自分らで述べているようものだからな。そりゃ、アメリカさん。許しませんよ。

だから、韓国人を狙い撃ちにした次の一手である。ええ?マジでトランプさん激オコですか。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向けのH-1Bビザ制度を大幅に見直す大統領令に署名した。過度な利用を抑制するため、申請に10万ドル(約1480万円)の手数料を課す。

  今回の措置はトランプ政権による最新の移民制度改革であり、高度な専門技能を持つ人材を対象にしたH-1Bプログラムへの依存度が高い産業にとりわけ大きな影響を及ぼすとみられる。

  トランプ氏が署名した大統領布告では、H-1Bビザ制度の乱用が米国人労働者の仕事を奪っていると主張し、支払いを伴わない限り、H-1Bプログラムでの入国を制限するとしている。

  ホワイトハウスの説明資料によると、新規のH-1B申請には10万ドルの支払いが必要となる。既存の比較的低額の手数料に上乗せされることになる。H-1Bビザ申請に直接関連する費用としては現在、抽選登録料の215ドルと、雇用主が提出する非移民労働者請願書(フォームI-129)の申請料780ドルがある。

  この計画については、ブルームバーグ・ニュースが先に報じていた。

  布告には、国家の利益に資すると判断される場合には個別に免除を認める条項もあり、一部の企業や業界に回避の余地が残されている。

  トランプ氏は労働長官に対し、H-1Bプログラムの賃金水準を改定する規則策定も命じる計画。米国人労働者に支払われるべき賃金を引き下げる目的でのビザ利用を制限する狙いがある。

  このニュースを受け、19日の米株式市場では、アクセンチュアやコグニザント・テクノロジーなどITコンサルティング関連銘柄が下落した。

同ビザは抽選制度に基づき発給されるが、ブルームバーグ・ニュースは以前、制度上の欠陥が一部の雇用主に抜け道を与え、大量応募を通じて悪用されていると報じていた。これらの企業は大手テクノロジー企業とは異なり、しばしば賃金の低い労働者を雇うために同ビザ制度を利用している。

ニュースは以上。

おお、韓国さん。良かったね。一人10万ドル出せば専門の技術者を派遣していいって。工場建設に必要だったものな。ええと、韓国に強制送還されたのは316人。それで、10万ドル払えばいいのだから、316×10万になるので、3160万ドル出せばいいてことだ。やったね。現代自動車さん。3160万ドル出せば工場建設できるよ!

さすがトランプさん。朝からこの記事を見つけて超爆笑なんですけど。どう見ても韓国企業を狙い撃ちにしたものですよ。10万ドル払えばすぐに就労ビザ申請が下りるなんて最高じゃないか。まさかこんな早急にビザ問題を解決してくれるなんて、韓国企業はトランプさんに泣いて感謝したほうがいい。