韓国という国はとにかく先見の明というものを持たない。先見の明とは未来を予測し、事前に適切な判断や行動をする能力。つまり、先を見通す力である。彼らは起きたことに対してのみ、右往左往して解決しようとする。でも、日本やアメリカといった先進国はもっと先を予測して行動していく。そして、外交で求められる能力というのはまさにこれなのだ。
我々は日本人には安倍元総理や麻生元総理という外交の達人がいたので、現代の日本の地位を維持してるのは彼らのおかげである。この2人がいなければ米中対立の中で日本はもっと右往左往していたことだろう。残念なのは未来の先も見通す、外交的な話は難しく多くの日本人はなぜそうなっているか点と点を理解するまでに至らないことだ。
例えば、日本政府は海外に投資ばかりして、もっと国内に金を使えという声が存在する。実際、そう思うかもしれないが今まで海外に投資してきたことで日本という地位を確立しているのだ。そして、それらは周りに回って日本企業や日本人のプラスとなっていく。
目に見えなくても日本という国の印象が良くなればそれなりの効果が付いてくるのだ。それが外国人観光客の増加だったり、日本への批判が韓国や北朝鮮、中国、ロシアといった特定のグループからしか聞かれないのもそのためだ。そういうのは先に日本が海外に莫大な投資をしているから積み上げた信頼なのだ。
重要なのは先を見通す力と自分たちの国をどうしたいかのビジョンである。関税圧力で韓国は米国への信頼を失ったと述べているが、実際、韓国の大統領が訪米して、クラブケーキを歴代大統領が出してる時点で既に信頼を失っていたことに気づかない。
だから先見の明がなく、米韓同盟は強固というただのリップサービスに騙される。気がつけば韓国はセンシティブ国家にも認定された。それなのに彼らは認定された理由が異なるとか、意味不明な言い訳ばかりして、自分たちはアメリカ上手くやっていると韓国人に思い込ませた。
でも、李在明が6月4日に就任してからトランプさんは就任祝いの電話会談すらまったくしなかった。韓国はうざいほど電話かけてようやく10分程度はなしてもらえた。米韓首脳会談なんて歴代最長となるほど遅れた。しかも、米韓首脳会談するために米投資3500億ドルを合意したのを裏切ったのでトランプさんは激オコである。
ここだけ見てもわかるが、韓国には先を見通す力が全くない。そして、大統領でさえすぐに嘘を付く。信頼がどうとか言いながら、堂々と米国に投資する約束しておいて、やはり、無理。拒否しますなんて国のトップがよく言えたものだ。この時点で信頼関係など破綻しているのだ。
では、前置きはこのくらいにして記事を引用しよう。
トランプ政権2期目の同盟への圧力が露骨化し、韓米関係が揺らいでいる。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨日（18日）公開された米時事誌タイムのインタビューで、最初の首脳会談での関税交渉の困難を紹介しながら「米国の過度に厳格な要求条件をそのまま受け入れれば弾劾されたはず」と述べた。「弾劾」という表現はやや過激だったが、米国の無理な要求が現実的に負担という点を認めたのだ。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も最近、国会で「過去に多くの同盟・友邦と協力してきた米国ではないということを実感している」と異例にも不満を表した。
懸念の声は米国内でも出ている。米議会調査局（CSR）は最近の報告書で、ジョージア州バッテリー工場事態が韓米関係に悪影響を及ぼしていると指摘した。また、高率関税、在韓米軍の「戦略的柔軟性」強化、対北朝鮮政策での韓国スルーなどが両国関係の挑戦要因だと指摘した。
問題は米国の移民および規制政策が自国内投資拡大戦略とも衝突するという点だ。韓国人拘禁事態が発生したジョージア州のブライアン・ケンプ州知事は「米国の移民政策が製造業復興と雇用創出のための投資とぶつかる」とし、ビザ制度を全面的に見直すべきだと指摘した。しかし米議会で韓国人専門職就職ビザ（E－4）新設法案に進展が見られない。韓米の造船協力を阻む法的障害物についても米国側がどのように解決するのかを明確な立場を示していない。韓国はいわゆる「MASGAプロジェクト」を通じて1500億ドル（約22兆円）を投資する計画だが、米国の造船関連規制に阻まれて速度を出せずにいる。
李大統領はタイムのインタビューで交渉チームに合理的な代案を模索するべきだと指示したと話した。金民錫（キム・ミンソク）首相は国会で「対米交渉は時間に追われないことが基本戦略」とし、交渉長期化の可能性に言及した。こうした状況でトランプ大統領は自動車に続いて韓国の主力対米輸出品の半導体にも高率関税を課すと話している。この程度になると、現実的に交渉長期化の中で25％の相互関税が相当期間課される最悪のシナリオにまで備えるべきという意見が説得力を得ている。
関税圧力を通じて韓国の外貨準備高の80％を超える金額の投資を強要する米国の一方主義は韓米同盟を試すものとなる。米国ではトランプ大統領が任期を終える3年4カ月後の韓米同盟の未来を心配する雰囲気もなくはない。両国は韓米同盟の「今日」だけでなく「明日」に目を向けて合理的な折衷点を見いだす必要がある。我々としては冷静な現実認識の上で国益を守る戦略的な知恵が要求される。
ニュースは以上。
この記事を先に読んでから、冒頭の文章を考えたのだが、韓国や李在明に先見の明が全くないことがよくわかるだろう。これは中央日報の社説で、タイトルに最悪のシナリオにも備えるべきとか書いてあるんだが、今の時点で「最悪のシナリオ」だという認識がない。つまり、備えてないから最悪なのだ。
ええ？どういうことだって？本来、外交とはベストの選択肢を取ることが重要だ。でも、色々な対外関係があってだいたいはベターな関係に落ち着く。日本はベストよりも、ベターの方が多いとおもう。ベストの意味はもっとも良い。ベターは素晴らしいとは言えないが許容範囲。そして、バッドはやめた方が良い選択。ワーストは絶対にやめた方が良い選択だ。
今回の米投資5500億ドルにおいて日本が選んだ選択肢はベストではない。それは見ればわかるだろう。でも、ベターではある。なぜなら、アメリカが納得して関税を下げて、日米関係も良好を維持できるからだ。もちろん、日本だって関税25％を受け入れる道はあった。でも、良好な日米関係を維持の視点、インドへの関税50％を見ればわかるが、その選択肢はバッドだと思われる。
トランプさんがいくら横暴でも自分の政権で合意や文書化したことを守らないことはない。ちゃんと日本が金さえ出せば関税を引き上げたりしない。それは信頼できる。つまり、バッドの選択肢を選ぶというのはそれがワーストにもなりかねない「未来」が待っていたことになる。日本はそこを回避するためにベターな選択肢を選んだ。これが先見の明だ。
では、お待ちかねの韓国の場合はどうなったかを分析していこう。
韓国が取れる選択は「バッド」と「ワースト」しかありません。いやいや、韓国にもベストなくても、ベターはあるんじゃないか？と思うかもしれない。でも、それはないんだ。なぜなら、日本のやったベター選択肢は韓国では限りなくワーストに近いバッドと、ワーストだからだ。3500億ドルを現金出資したら第2の通貨危機が起こると専門家が口を並べている。李在明は弾劾される。これがベターなわけないじゃないか。
ここまで解説すれば、韓国が置かれている状況が最悪のシナリオしかないことがわかるだろう。彼らにベターな選択肢が何一つない。だから、最悪のシナリオに備えよという認識がおかしいのだ。なぜなら、既に韓国はその範疇に入ってるから。
先見の明を具体的に説明すれば、普通はバッドとワーストしかない二択を迫られることを恐れて、それを回避するために先に手を打つことなのだ。でも、李在明は自ら、米投資3500億ドルに合意して勝手に不都合な二択を受け入れた。
尹錫悦の戒厳令も酷かったが、この明らかにあり得ない合意もそれに匹敵するぐらい酷いてことだ。どちらも国民が死ぬしかない選択を押しつけた。それをなぜか今ごろ、理解して、やばい、アメリカには韓国に愛はないのかと叫んでるのだ。そもそもできもしない投資の合意なんてするなよ。専門家なら100％、そこに突っ込む。
なぜ、合意したかについては米韓首脳会談をしたかったというのが一番の理由だとこちらは考えているが、その理由を分析するよりは、合意したことで韓国が建国以来の最大のピンチを迎えたことによる今後の分析の方が重要だ。
でも、これも二週間ぐらい述べてきたことだが、韓国はバッドか。ワーストの選択肢を選ぶしかない。だってベターがないんだから。そして、現時点でのバッドは米投資3500億ドル拒否して、関税25％を受け入れる道ということになる。韓国政府の日々高まる強硬論である。
だが、先ほど述べた通り、トランプさんが約束を守らない韓国にこのまま関税25％で済ませるかという最大の脅威が孕んでいる。関税50％になれば、それだけでもうワーストになってしまう。しかも、関税50％になって終わりじゃない。いくらでもトランプ政権は韓国に嫌がらせできるのだ。
だってトランプさんの気分次第で関税100％とか、普通に上がるんだ。だから、トランプ政権の間は関税25％で耐えるなんて、専門家からすれば絶対にやってはいけないワーストなんだよ。だって何されるのかわからないのだ。韓国をアメリカが締め上げたら海外投資家なんて韓国から一斉に手を引く。韓国人の不法就労者の一斉摘発なんてまだまだ温い。アメリカはいくらでも韓国人を米国から合法的に追い出す方法があるのだ。
でも、実はこの選択肢は日本にとってはもっとも歓迎すべきベストだったりする。だって韓国が関税25％を長期的に受け入れた時点で関税の差は10％だ。価格で10％も有利な日本製が韓国製に負ける道理なんてないんだよな。だから、こちらは日本人にとっては理想的な展開となったと突っ込んでいる。
しかも、さらに関税あげるなら日本はもっと有利になる。韓国製は消えて日本とＥＵがシェアを伸ばすのは確実だ。実は既にそういう傾向のニュースがいくつもある。それを後半で見ていく。
記事を引用しよう。
米国の関税賦課が本格化した今年第２四半期（４～６月）、世界の主要自動車輸出国の中で韓国の対米自動車輸出が最も大きく減少したことが分かった。前年に比べて約３０億ドル急減した。自動車業界では「米国現地の在庫が底をつく第３四半期（７～９月）にさらに大きな問題が生じるだろう」との懸念が強まっている。
１０日、東亜（トンア）日報が国連貿易統計を分析した結果、今年第２四半期に米国が韓国から輸入した自動車は７５億７５６４万ドル（約１０兆５千億ウォン）相当で、昨年同期比２９億７６２１万ドル（増減率－２８.２％）減少した。ドイツ（２１億２４７２万ドル）、カナダ（１３億７０５８万ドル）、日本（１億７４３０万ドル）など他の競合国よりも減少幅が大きかった。
韓国自動車の対米輸出の急減は、現代（ヒョンデ）自動車が関税を回避するために現地在庫を最大限活用した結果とみられる。しかし在庫が底をつく下半期にはこのような戦略が使えず、価格競争力の低下など輸出への打撃がさらに深刻になると懸念されている。
産業研究院のキム・スドン・グローバル競争戦略研究団長は、「自動車２５％の関税賦課で韓国の輸出が直接的な打撃を受けた」とし、「今後、企業はやむを得ず現地生産を増やすしかなく、韓国から送る輸出量は当分減少傾向を示すだろう」と見通した。
ニュースは以上。
なんと韓国の自動車輸出は今年第２四半期、世界一打撃を受けたのだ。そりゃそうだよな。韓国は米韓ＦＴＡで米国への自動車輸出は関税0％だった。それが25％になればそうなるよね。そして、現代自動車は韓国から輸出を減らして在庫処分や現地生産に切り替えたと。それで自動車輸出が3割も激減したわけだ。ヤバいな。これは。
しかし在庫が底をつく下半期にはこのような戦略が使えず、価格競争力の低下など輸出への打撃がさらに深刻になる。
韓国は現地生産に切り替えようが、自動車部品を一から米国で作れるわけがないのでそれを米国に輸入しないといけない。それには関税25％かかるわけだ。でも、日本やＥＵはそれも15％である。自動車というのは小さなパーツが数百万個とか膨大な数でできている現代社会の主流な乗り物だ。その部品を取り寄せるのに関税がかかるのだから、価格上昇は必至。この時点で韓国は圧倒的に不利なんだよ。
韓国政府はこれに少なくともトランプ政権の間は耐えろというのが強硬論である。でも、トランプ政権が終わって解除されるなんていう期待はただの妄想である。こちらが次の大統領なら確実に継続する。なんで税収増えたのに下げる必要があるんだよ。あるわけないじゃないか。経営の基本だろう。利益優先は。韓国を死のうが、生きようが、それが資本主義競争というものだ。
そもそも韓国さんは現地生産を増やすらしいが、労働者はどうするんですか？まさか、まだ不法就労させている韓国人を使うんですか。でも、トランプさんは次の韓国企業への摘発を用意しているはずだぞ。なんせ15万人の韓国人が不法就労しているらしいからな。
でも、トランプさんは優しいので韓国企業に救いの手を差し伸べた。なんと1人10万ドルで就労ビザの許可申請をしてくれるのだ。きっと韓国企業はトランプさんに感謝して眠れないだろうな。
こんなにも早く画期的な方法で就労ビザ遅延問題と不法就労問題を解決したのだ。見事だとしかいいようがない。
だいたい、今では現場にカメラをネット繋いで韓国にいる技術者に見せてリアルタイムに指示を仰げばいいので、本当、専門の技術者が必要な分野なんてそこまで多くない。機械の重要なメンテぐらいだろうしな。現地の雇用でなんとかなるだろう。
アメリカはそこを理解しているので、低賃金で雇って働かせようとするクズ企業が安いビザ申請料を利用していた抜け道を潰したわけだ。そして、トランプさんは1人10万ドル払えば低賃金で働かせてもいいと述べてくれた。
もちろん、更新したければ1年後に10万ドルな。さらに優しい彼は今のビザ持っている人は大丈夫だと述べた。つまり、新規の申請のみ対象だ。韓国企業が米国に投資して工場を造るならしっかり払えよということ。まさに韓国企業を狙い撃ちにしたのだよ。今までの不法就労の件を許してくれるかは別問題だが。
さて、そんな中で大きな外交イベントがある。そう国連総会である。李在明も国連総会に出席するためにアメリカへと飛ぶ。だが、トランプさんは当然、李在明に会うつもりはない。
あれ？まさか、国連総会でも李在明はまたぼっちですか。呼ばれもしないＧ７に勝手に参加してぼっちだったのに、今度は国連総会でもか。米韓首脳会談の予定ないかあるが、この先、関税25％受け入れてしてもらえるんですかね。
記事を引用しよう。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が22日、国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて出国する。李大統領は3泊5日の日程中、国連総会で基調演説をし、フランス・イタリアなどの首脳と2国間会談を行う予定だ。
李大統領は現地時間の22日にニューヨークに到着し、世界最大資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）、米国上下院議員団との会談で日程を始める。
23日には国連総会での基調演説で「民主大韓民国」の復帰を宣言し、韓半島（朝鮮半島）政策など韓国政府の外交ビジョンを明確にする計画だ。24日には国連安全保障理事会での公開討議を主宰し、25日には米ウォール街の金融界関係者や韓国企業関係者と会って「韓国経済説明会（IR）投資サミット」行事をする。
またグテーレス国連事務総長およびフランス・イタリア・ウズベキスタン・チェコ・ポーランド首脳との2国間会談も予定されている。ただ、トランプ米大統領との会談は行われない。略式会談のような短い時間の接触があるかどうかも未知数だ。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は19日、「トランプ大統領との会談は計画していない」とし、略式会談の可能性についても「今のところ何とも言いがたい」と明らかにした。
李大統領は今回の日程で国連総会を通して多国間外交の地平を広げ、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議準備態勢をアップグレードすることに集中するとみられる。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席がAPEC首脳会議で会うことで合意し、慶州（キョンジュ）APEC首脳会議は世界が注目する超大型外交イベントの場になると予想される。
李大統領は開催国として大きな行事を安定的に開催すると同時に、米中首脳会談の結果が韓半島の安保および国益に及ぼす影響を管理できる外交力量を構築することに焦点を合わせてニューヨーク日程を消化するとみられる。
ニュースは以上。
何が略式会談だ。激オコのトランプさんが会ってくれるわけないだろう。このままだと韓国の主催するＡＰＣＥですら完全無視されるんじゃないか。まあ、10月の目玉イベントである。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席がAPEC首脳会議で会うことで合意し、慶州（キョンジュ）APEC首脳会議は世界が注目する超大型外交イベントの場になると予想される。
米中はバチバチにやり合ってるので、2人が接触するのは混ぜるな危険だとおもうのだが、こればっかりはどうなるか全く予想できない。
国連総会についてはなるべく、日本、韓国、アメリカの動向については重要そうなものはピックアップしていく予定だ。でも、会談なければありませんでしたという事実しか取り上げられないという。