日本がアメリカに約束した米投資5500億ドル。どうやら外貨準備金から出す可能性が出てきた。しかも、80兆円ほどだ。外貨準備高は1兆3000億ドルほどあるので、5500億ドル出すとしても、普通に7500億ドルほど残る計算となる。

でも、実際、アメリカに投資する日本企業もたくさんあるので、全部、外貨準備金で出すということはないと思われる。問題は市場に日本はそれぐらいの金額なら「出せる」と確証させることが重要なのだ。

これがなぜ重要かは後で触れていくが、簡単に言えば見せしめでも日本は5500億ドル投資をすることが可能。ただ、米国債を売れば金利が上がるので、アメリカがそれをよしとするかどうかだな。そもそも何年かけて5500億ドル投資するのかも決まってないからな。

記事を引用しよう。

日本が米国との関税合意の一環として設立した5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資基金は、1兆3000億ドルに上る外貨準備を大幅に活用する可能性があるとの見方を米シティグループが示した。

シティグループ証券の通貨ストラテジストである高島修氏らはリポートで、日本の外貨準備を主に構成する米国債について、外貨準備を取り崩すことで米長期債利回りの上昇（価格は下落）につながる可能性があると指摘。このため、米国は日本に対し保有資産のデュレーション（平均残存期間）の延長を促すかもしれないとみている。

トランプ政権がドル高を是正し、米国の債務負担や貿易不均衡の是正を目指す多国間通貨の枠組み「マールアラーゴ合意」のような大転換を予測しているわけではないが、「2国間のミニ『マールアラーゴ合意』が形成される可能性はある」と高島氏らは分析。通貨政策の観点から「ドル安・円高方向へのバイアスが今後も続く」との見方を示した。

日本が保有する米国債のデュレーションは3－5年と推定される一方、日米間の関税協定における対米投資・融資の条件は 10－20年と予想されるという。

国内政治の不透明感や関税の影響で日本銀行の利上げパス（経路）が不透明になっており、最近の円相場は下落圧力にさらされ、直近3カ月間ではG10諸国の中で円のパフォーマンスは最悪だ。

トランプ米大統領は先週、日本との貿易協定を実施する大統領令に署名した。同協定には日本が5500億ドルの基金を設立するという約束も含まれているが、双方で異なる説明をしており、詳細については不透明だと市場ではみられている。

ニュースは以上。

デュレーションという聞き慣れない用語が出てきるな。意味を調べておこうか。

デュレーションって、水の流れみたいに時間の感覚を測る指標なんだよ～

金融の世界では、債券の平均回収期間を示すものとして使われてるの。つまり、債券を持っていて、利息や元本を受け取るまでにどれくらい時間がかかるかを加重平均で表してるんだ。

さらにもうひとつの顔があって、金利が変動したときに債券価格がどれくらい動くかを示す「感応度」の指標にもなるんだ。これを「修正デュレーション」って呼ぶよ。たとえば修正デュレーションが5なら、金利が1%上がると債券価格は約5%下がるってことになるの。

なるほど。つまり、アメリカは米国債を売る期間を日本にもっと長期間にしろと要請する可能性があると。米投資するのにドルがいるのに、米国債を売る期間は延長しろとか。そんな勝手な話が通じるのか。それとも投資速度下げていいからゆっくり売れということなのか。

まあ、どちらにせよ。米国債を大量に売ればアメリカが困ることは相互関税前に一度、あったよな。日本の銀行が大量に米国債を売ったことで、トランプさんが相互関税を10％にして90日の交渉期間を発表した。実際、これが理由なのかどうかの真相はわからないが、米国債の金利上昇でアメリカが焦ったというのは本当だろう。

マールアラーゴ合意については以前に出てきたが覚えているだろうか。WTOやウルグアイラウンドといった戦後のグローバル化の流れの終焉というやつだ。実際、そういう合意ができたわけではないが、アメリカの相互関税が新しい国際秩序を作り出そうとしているのはわかるだろう。

そのミニバンでもなんでもいいが、ドル安・円高にもっていけるのか。

日本の利上げについても自民党総裁選の候補の利上げ派と慎重派が出てきた。利上げ参政なのは小泉氏。慎重なのは高市氏だったか。さらに日銀は利上げを見送る公算ともあった気がするな。まあ、これについてはアメリカ次第だ。

しかも、アメリカの景気は悪化しているので、利下げはほぼ確実な情勢となっている。来週にFOMCもあるので、パウエル議長の発言に注目したい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．米国債を使うということだな
それなら問題ない

2．80兆円の投資は、トランプの任期中までの話で、80兆円全部使わなくて余ってもいいことになっているんだよね。

たかが3年で円をドルに替えて80兆円使っても、ドル相場が異常に（実体と乖離して）高くなってアメリカ製品をだれも買わなくなるだけだよ。

だからトランプはFRBに圧力をかけて利下げさせ、予めドル安にしようとしているけど、

利下げをしたらこんどはインフレが再加熱して制御できなくなり、ハイパーインフレ化するよ。

どちらにしろ日本が80兆円もトランプの任期中に全ては使えないよ。

3．アメリカ国債売ってドルにするから円安になる気兼ねなく利上げできるから植田はにっこり

4．アメリカが投資要求する毎に保有の米国債を償還して使えばいいよなw
債券価格下落金利上昇で色々問題ありそうだがアメリカが投資望めば仕方ない

5．別に米国債を売る必要もない
米国債を担保にカネ借りて投資するだけ
リターンが返ってくるらなら良し、元本割れするなら米国債で賄えばいい
困るのは日本以上にアメリカだ

6．そりゃ米国債売らなきゃドル調達できないだろう
円からドルに替えたら1ドル250円とかなるわ

7．まぁ実際のところ、民間が投資してそれを日本が政府保証、見せ金として米国債ってのが一番可能性が高いだろう

8．外貨準備の米国債を売却して5500億ドルを出せば米国債価格の下落→米国金利の上昇→ドル高円安になる　
別の財布から円をドルに替えて5500億ドルを出せばやはりドル高円安になる

いずれにしても為替相場はトランプが好まない方向に進む

9．そもそも外貨準備金の大半は米国債で、もう既に米国に投資してるんだ
それをほかの米国内の投資に変えてもさしたる違いは日本にはない

まぁ実際には、民間が投資するだけで、それを日本政府が政府保証、見せ金が米国債ってだけで米国債が売られる可能性は低いだろう

以上の9個だ。

9に書いてあるとおり、こちらも外貨準備金は見せ金であって、民間が投資するので5500億ドルを全部、外貨準備で出すという話ではないと思われる。大事なのはちゃんと払える資金があるてこと。でなければ大変なことになる。これは銀行の預金システムとか同じだ。

銀行にお金を預けるのは、そのお金がいつでも引き出せるという保証があるためだ。だから、銀行が一時的にも預金不足にならないように周りの銀行と提携しているわけだ。Aの銀行の預金が少ない場合、一時的にBの銀行が肩代わりする。どれも同じお金であるので問題ないわけだ。

でも、「総額」というのは決まっているのでその総額が足りない場合、本当に払えるのかという話になる。だから5500億ドルを払える信用が大事てこと。

なんかやたらと念を押すのはなぜなのか。それはこれから韓国経済に大きく関わるためだ。今回の本題に入る前に日本は米投資5500億ドルでも、十分、出せるという国際的な信用がある。外貨準備も1兆3000億ドルある。

一方、韓国の場合は外貨準備高4000億ドル程度。その外貨準備高4000億ドルで米投資3500億ドルとなれば、もう、韓国はヘッジファンドにウォンを大量に売られて死ぬ。2000ウォンとか。見えてくるんじゃないか。ええ？1500でおさまるわけない。超ウォン安になる。

外貨準備高は為替防衛における最後の砦なのだ。1990年のアジア通貨危機のとき、韓国は大量に売られたウォンを支えるために全ての外貨準備高を使った。しかし、それでも足りずにデフォルトした。IMFが韓国の外貨準備高を確認すると1ドルも入ってなかったことは有名である。だから、外貨準備高で3500億ドルなんて出せば韓国は死ぬ。

でも、日本が5500億ドル出すのに外貨準備を使うしか無い状況で、韓国のどこにそんなドルがあるかという話だ。問題は韓国の外貨準備高はで米国債は1000億ドル程度しかないんだよな。つまり、残り、2500億ドルも足りない。残り3000億ドル程度はほぼ有価証券だが、その有価証券が全てドルというわけではない。換金してウォンなら、それをドルに変える必要がある。つまり、この時点でウォン安が進むのだ。

だから、どう足掻いても日本と違って、韓国が外貨準備高4000億ドルから米投資3500億ドル払うのは難しい。見せ金にすらできない。でも、できないと突っぱねても、関税は下がらない。韓国はこのまま25％関税が続くだけだ。半年ぐらい経過したら米輸出はもう完全駄目だろうな。

それで今回の記事のタイトルが面白い。

「3,500億ドルは韓国の外貨準備高の84%です…米国の要求が満たされれば、第二の為替危機が起こるだろう」

うん。まあ、経済の専門家だけでは無く、韓国に精通しているなら誰でもこの結論にたどり着くんだよな。だから韓国さん。どうするんですかね。

では、記事を引用しよう。

米国は日本のように
全額現金支払いを要求するキム・ヨンボム

「年間300億ドルの外貨調達」は現実的に不可能な状況は日本とは異なり、外貨準備高は40%水準にとどまり、米国との無制限通貨スワップ交渉が決裂すれば25%の関税は避けられない。

◆韓米関税交渉◆

韓米首脳会談から一ヶ月も経たないうちに、両国の関税交渉は原点に戻ったようだ。韓国は米国に3,500億ドル規模の投資ファンドの融資と保証をまとめる計画だが、米国が全額現金調達を要求し、交渉は膠着状態に陥った。交渉が決裂した場合、韓国はすべての品目に対して25%の関税を受け入れなければならない。

12日、貿易金融当局によると、3,500億ドルは韓国の外貨準備高の84%(8月末基準4,163億ドル)だ。現実には現金を調達することは不可能です。キム・ヨンボム大統領室政策室長は9日、放送記者会で開かれた討論会で「(米国の需要に応じて)外国為替市場で3,500億ドルを調達しなければならないが、韓国が1年間に調達できる金額は200億~300億ドルを超えるのは難しい」と話した。

米国は5,500億ドルの基金創設を約束した日本の例を挙げて韓国に圧力をかけているという。4日(現地時間)に米国と業務協定(MOU)を締結した日本は、5500億ドルを全額現金で調達することに合意した。ファンドが投資した事業の選定権も米国に委ねられた。投資実施期間は、ドナルド・トランプ氏の任期が終了する2029年1月19日に設定されています。

しかし、5,500億ドルは日本の外貨準備高1兆3,240億ドルの42%に過ぎない。さらに、日本円は基軸通貨です。したがって、米国との通貨スワップは事実上無制限に可能であり、円で生成された資金は米国がドルに両替することができる。基軸通貨国ではない韓国が外貨保有高の84%を米国に投資すれば、外国為替市場の暴落はもちろん、ドルの枯渇による外国為替危機につながる可能性がある。

さらに、日本の対外金融資産から負債を差し引いた純対外金融資産は3兆7,300億ドルに達します。純外国金融資産のうち、5,500億ドルはわずか15%を占めている。一方、韓国の純外国金融資産は1兆304億ドルで、3,500億ドルの34%を占めている。純外国金融資産には、韓国人がエヌビディアやテスラなど米国株式市場に投資した金額も含まれているため、これらを全部動員することは言葉にならない。

少し省略

現実的な妥協案は、造船協力基金に充てられた1,500億ドルを購入することだ。代わりに、トランプの任期中に各プロジェクトに2,000億ドルが提供されることが想定できる。しかし、2,000億ドルの現金をすべて提供することは不可能です。現実的に韓国が米国に年間投資を動員できる金額は200億~300億ドルだが、今年から2028年まで施行しても1000億ドル程度に過ぎないだろう。したがって、米国とのさらなる協議が必要である。米国が投資規模で譲歩しなければ投資期間延長をするしかなく、トランプ政権がこれを受け入れるかも未知数だ。

3,500億ドルのイニシアチブと支払い方法に関する合意がなければ、米国は現在の自動車関税25%を引き下げることはないと予想されている。日本がMOUを結んで自動車に15%の関税を受けたため、この場合、米国への自動車輸出は打撃を受けるしかない。自動車は米国への輸出品目第1位です。

政府関係者は「私たちの立場は7月30日の貿易協定に従う」とし「米国が日本と同じ協定と署名を要求しており、交渉が行き詰まっている」と話した

ニュースは以上。

このように韓国が3500億ドルの現金調達するのは不可能。年間で300億ドル程度しか出せません。舐めてるのか？数年で1000億ドル？こちらの見立て通りの金額であるが、全然、足らないですよ。あと、2500億ドルほど調達して来いよ。

無理と思うからできないんだよ。李在明なら財政赤字ケンチャナヨ。つまり、赤字国債刷ればいいんだよ。数年で2500億ドルな！2500億ドルのウォンをドルに変えたらウォンは大暴落するけど、それは些細な問題だ。これで払えば良い。やったね。いけるじゃん。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．韓国さんは
車作るの辞めて
海苔と辛ラーメンの
2本柱でいけば大金持ちさ

2．韓国企業は使節団が渡米してずっと必死に交渉してたけど
李在明はG7に粘着するばかりで関税には全く興味なさそうだったもんなぁw

3．そういや米軍の駐留費については何の交渉もされてないみたいだけど、大丈夫なんかな

4．韓国が合意に従おうが従わなかろうが、何一つ困らない米であった
まあ、好きなだけ文句言って先延ばしにすればいいさ

5．通貨スワップ使いまくれば面白いことになるなーとw
調べたら中国だけで500億ドルあった。今年の10月10日が満期だ。
シナ様は更新してくれるかな？

6．通貨危機になっても外貨準備高は足りてるよね？で終わりだよ
今からでも中国の属国になったらどうだ？

7．それでも出せと言ってるだけ。無いのにあるような口約束を大統領がするからこうなる。何時も事よ

8．李在明はというか文在寅も
韓国がどうなろうと知ったこっちゃないって考えてる
そこをアメリカは見抜けてないって事だね
今後がますます楽しみですね

9．李在明も文在寅も、アメリカは相応の理由を作ればいつでも韓国を見捨てることができる一方で、韓国はアメリカから見捨てられると立ち行かなくなるって現実を認識できてないのが問題だったと思う

それどころか「アメリカは韓国を見捨てることなどできない」と勘違いして状況を悪化させている

10．ウォンを基軸通貨にするには、全世界でもっと流通させれば良い
それはそうなんだけど、じゃあどうやってウォンを流通させるかと問われて

「ウォンを際限なくすれば良い。安倍はそうやって日本の相場を安定させたしインフレにもならなかった」

と答えた凄い韓国人がいて、かえって感心した。

以上の10個だ。

なるほど。韓国さん通貨スワップを総動員すれば1000億ドルぐらい出せるんじゃないか。韓国さん、自転車操業得意ですよね。中国から500億ドル借りればいいんですよ。まあ、中国が貸してくれるかは知りませんが。でも、いくつか締結国があったので通貨スワップを活用すれば1000億ドルは払えるな。

なら、残り1500億ドルじゃないか。これを外貨準備高で払えばいいな。おお、やったね。韓国さん、3500億ドル調達できるじゃんか。まあ、この方法なら致命傷で済むと思うぞ。なんとか経済破綻まではいかないんじゃないか。

ええ？ウォンを基軸通貨にすればいい？しかも、ウォンを大量に刷れば基軸通貨になれる？なるほど。でも、それならどうしてアルゼンチンやジンバブエは基軸通貨になってないんですか？アルゼンチンやジンバブエはハイパーインフレで紙幣を大量に刷ったはずなんだが。つまり、基軸通貨に通貨供給量はそこまで関係ないのだ。

基軸通貨になるには結局、国の信用が大事てことだ。韓国にはないものばかりですね。

軸通貨国ではない韓国が外貨保有高の84%を米国に投資すれば、外国為替市場の暴落はもちろん、ドルの枯渇による外国為替危機につながる可能性がある。

繋がる可能性があるではない。そうなります。ヘッジファンドがそこを見逃すほどお人好しではない。儲かるなら韓国から根こそぎドルを奪うだろう。為替防衛できなければいくらでもウォンを売れば良いだけの話だ。

それで韓国が通貨危機になればドルをどこからか借りてこないといけないが、結局、そこに通貨スワップを使うので、通貨スワップを計算に入れるのはやめたほうがいいんじゃないか。

日本はアメリカと無制限にスワップ結んでいるがそれを活用するなんて一言も述べてないぞ。韓国だけなんだよな。通貨スワップがどうとか。アメリカに通貨スワップ要請とか。いやいや、なんでアメリカが米投資してもらうためにスワップして、韓国にドルを貸さないといけないのだ。貸すわけないだろう。

本来、拘束された不法就労の韓国人は11日に強制退去される予定だったのだが、米側の都合で一日延期された。それについてアメリカは余罪がないかを調べていたというのがこちらの見解だ。でも、韓国政府によると「熟練人材は残せ」とか、トランプ大統領が指示したとか。ああ、これは嘘の匂いしかしない。

だって大雑把なトランプさんがそんな細かい指示をするわけないんだよな。不法滞在、不法就労者は全員、国外から追放しろで終わるはずだ。例外など設けない。まあ、そもそも韓国政府の言うことなんて99パーセント嘘しか付かないからな。産経新聞はアメリカのホワイトハウスに確認取って来いよ。きっとそんなことは言ってないと突っ込まれるだけだろうが。

では、記事を引用しよう。

【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝坂本一之】韓国メディアは11日、韓国の現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設中の工場で米移民捜査当局に拘束された韓国人や日本人らが現地時間の11日未明に釈放されたと報じた。釈放された韓国人316人と日本人3人ら計330人はチャーター機で米国を出国し、日本時間の12日午後に韓国に到着予定だとしている。

韓国の李在明大統領は11日の記者会見で、拘束について「企業は当惑し、対米直接投資にも影響が出る可能性がある」と懸念を表明した。李氏は8月下旬に初訪米してトランプ米大統領と会談。対米投資の拡大を打ち出したばかりだった。

今回の拘束は、外国企業の誘致を求めながら米国内の外国人労働者の摘発を進めるトランプ氏の「米国第一主義」から来るリスクを浮き彫りにした。

韓国の趙顕外相はワシントンで10日、ルビオ米国務長官と会談。米当局が韓国人らを拘束・連行する映像を公開したことに「韓国国民が（心の）傷と衝撃を受けた」と指摘し、深い懸念を示した。趙氏は会談後、韓国人らが空港に移動する際に手錠をかけられることがないよう確認し、米国に再入国する際に不利益を受けないとの米側の確約を得たと記者団に説明した。

一方で、米国務省は会談に関し、インド太平洋地域での抑止力強化や韓国の投資を通じた米製造業の活性化など「米韓同盟の前進」について協議したと発表した。拘束問題が話し合われたことには触れず、両国間の温度差をうかがわせた。

韓国人らは当初、10日に出国する予定だったが、突如延期された。韓国外務省によると、トランプ氏が韓国の熟練人材の残留を検討するよう出国手続きの中断を指示したことが背景にあったという。

ニュースは以上。

そもそも米国に再入国なんてできんぞ。逮捕歴付いたじゃないか。アメリカが一度、国外追放した人間を受け入れるわけないんだよな。実際、韓国人の代わりになんていくらでもいるからな。

韓国政府は組織的な犯罪行為に対して遺憾とか述べているが、それこそ、世界中の人間からして、遺憾なんだよな。犯罪者を庇うクズ国家。それを世界中に宣伝したあげく、アメリカに補助金もらって現地の雇用にすら貢献しないという。クズとしかいいようがない。

それで韓国政府は投資できなくなるとかアホなこと述べているが、別に構わんよ。それなら関税が25％のままになるだけで。どのみち韓国が死ぬだけだ。ルールを守らない韓国企業なんて全部、国外追放すればいいんだよ。トランプさんが相当切れているのを理解してないんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．しかしこの日､ホワイトハウスで行われた趙長官とマルコ･ルビオ米国務長官の面談の結果､日程変更の理由は韓国人労働者への配慮の問題であったことが明らかになった｡大統領室高位関係者は｢ドナルド･トランプ米国大統領が韓国人労働者に手錠をかけずに移動させるよう指示し､それによって出発がストップ（中止）したことが確認された｣と伝えた｡これにより韓国人労働者は近いうちにチャーター機に搭乗するものと見られる｡

韓国人労働者たちが収容されている米国ジョージア州フォークストンの収容施設には9日午後（現地時間）､大型バスが入っていくなど釈放準備をしているかのような動きが捉えられた｡しかしバス出発予定時間の午前1時を過ぎてもバスは拘置所を出発せず､直後に｢10日出発不発｣という韓国外交部の公示が出された｡

2．企業（韓国）の命令なら実質奴隷だからな
個人の判断で不法就労してれば個人の犯罪だが
奴隷労働なら使ってる企業（韓国）の犯罪で実情は被害者

そう言われない為には韓国人は全世界で追いだすしか無い

3．熟練人材を残すどころか退去者が30人も増えてるじゃねえかｗ
時間がかかったのは、その逃亡した30人を拘束するまでの時間だろｗ

4．残せ言ったのが事実だとして
減るどころか増えてるのはロクな人材おらんかったんかなw

5．アメリカに残る一人を除いて全員が国外追放になった事実と
トランプ大統領の発言とが一致しませんね

また発言の捏造ですか？

6．コイツラを雇ってた所が責任を負うから、責任者は逮捕を免れ無い
そして企業として雇ってたんだから、企業へ罰金が来る
米国は懲罰的賠償金額の国だから億ドル単位の罰金が来ても可笑しくないよ
そして支給済みの補助金は、工場を売ってでも返還させられる…米国ってスジを通さないと訴えられる国だから絶対にやる

7．「熟練工は必要だから残っていいぞ、本当に熟練工ならな」
ってニュアンスだったのではないかな
結果的に就労ビザを持ってる1名しか残らなかったから、熟練工はいなかったと思われる

8．熟練人材にさえ給料を満足に払ってなかったことを韓国自ら暴露か

9．不法労働者330人がチャーター便で帰国。
国絡みですと言ってるようなありさま。

10．熟練工が観光ビザで労働しないという現実
熟練工なら普通に労働ビザで入国するだろ

以上のニュースだ。

しかし、今回の事件はツッコミどころ多すぎるよな。

まず、韓国企業の組織的な犯罪であり、おそらく韓国政府もそれを知っていた可能性が高い。次にこの明らかな犯罪を韓国政府や韓国メディアがなぜか擁護している。そもそも犯罪者を拘束されて政府が遺憾ってなんだよ。

逮捕するなとでもいうのか。すげえよな。さらに工場建設に熟練工がいるという話だが、そもそも熟練工がいないので全員、国外追放だったと。もはや、何一つ信憑性がないんだよな。

さらに仮に熟練工がいて、そいつを低賃金で働かせているなら、それはそれで大きな問題だ。しかし、韓国ってなんで上から下までクズしかいないんだろうな。倫理観というものがない。自分らのやっていることが犯罪行為であることを理解しない。

もっともトランプさんがだけじゃないんだよな。実は世界中にこのニュースが報道されて、海外メディアからも韓国は批判を受けている。

記事を引用しよう。

米ジョージア州にある現代自動車グループ－LGエネルギーソリューションのバッテリー合弁工場建設現場で行われた米移民当局による不法移民取り締まりで、韓国人約300人が拘束されている。こうした中、保守系のニュース専門放送局FOXニュースが、取り締まりに遺憾の意を表明した韓国政府の対応に「移民法違反の事実を反省・謝罪するどころか怒りをあらわにした」「米国は70年以上も韓国の自由を守ってきたのに、全く自制しなかった」と批判した。

これは、米国の利益を最優先視するMAGA（米国を再び偉大に）の見解を反映しているものだが、今回の事態を契機にドナルド・トランプ米大統領が出入国・ビザ政策の改善を示唆したことに関して「外国人労働者の採用をより容易にしようという方向に行ってはならない」と主張した。

米移民税関捜査局（ICE）元局長代理で現在はホワイトハウスの「国境担当責任者」を務めるトム・ホーマン氏らは、現代自動車－LG合弁工場で今回行われたような「不法移民取り締まり」について「続けられるだろう」と意気込んでいる。

　米FOXニュースでトーク番組を持つ保守系の女性司会者ローラ・イングラハム氏は9日、自身の番組で、ジョージア州での韓国人拘束問題を取り上げ「韓国人約300人のほとんどが適切な就労許可を得ていない状態だった」「しかし、韓国政府は自国の最大手企業のバッテリー製造工場が移民法に違反しているという事実に対して反省・謝罪するどころか怒りを見せた」と語った。

また、趙顕（チョ・ヒョン）外交長官の発言を問題視し「法律が何と言おうと関係なく、カネで自国企業に対する米国内の就職の権利を買えると考えているようだ」と言った。今回拘束された韓国人の多くは短期商用ビザ（B-1）や、最長で90日までビザなしで滞在が可能な電子渡航認証システム（ESTA）などを通じて米国に入り、働いていたということだ。

イングラハム氏はMAGA陣営で影響力のあるジャーナリストの一人で、同氏の番組インタビューにはしばしばトランプ大統領が出演する。この日、番組にパネリストとして出席した保守派解説者でフーバー研究所のビクター・デイビス・ハンソン上級研究員は「韓国政府の反応に少々衝撃を受けた。過去75年間、米国は3万6000人の命と引き換えに韓国の自由をつくりだし、守ってきた。だから、韓国政府は性急に反応せず、ある程度自制するだろうと考えていたが、そうではなかった」と述べた。

ハンソン上級研究員は2019年、『米国はなぜアウトサイダー・トランプを選んだのか』＝韓国語タイトル。原題は『The Case for Trump』＝という本を書き、辺境の人物だったトランプ大統領がどのように共和党を受け入れ、大統領候補指名を受け、大統領にまで上り詰めることができたのかを分析した人物だ。トランプ大統領は同書を公の場で賞賛したこともある。

ハンソン上級研究員はトランプ政権最大の国政課題である不法移民追放に関して「国境を破って入ってきた人々を捜し出して処理・追放するのは非常に難しい。人々はこのような法執行を非道徳的と呼ぶ。これこそまさに私たちが経験するジレンマだ」と述べた。

ハンソン上級研究員はまた、「（不法）移民の身分であることを知りながらも、確認できなかったり、不適合な人を雇用したりした場合、最終責任が雇い主にあることを明確にする制度があったが、オバマ政権・バイデン政権を経て、今は事実上無力化された。トランプ大統領はこの制度を復活させようとしている。雇用主に責任を転嫁するというこの方法は、少なくとも広報の面では最も効果的だ」「法を順守し、労働者の身分を確認しなければならない責任を雇い主に転嫁すれば、彼らはまさに法順守に関して最前線の主体となり、ICEはそれに対応するだけになるだろう。ところが、今はこの全てのメカニズムをICEに責任転嫁しようとする方向で運営しようとしている」と述べた。

ハンソン上級研究員のこのような発言に対し、イングラハム氏は「外国企業が滞在許可のない人物たちを大勢連れてきているのに、世間は『専門性を持つ人々』と主張し、この問題を長年無視してきた。ジョージア州で何が起きたのかは（正確には）分からないが、反応が『外国人労働者採用をより容易にしよう』という方向になっては絶対に駄目だ」と言った。

ハンソン上級研究員は「私は海外で長年暮らし、外国投資の現場で役員や管理者を訓練させている大勢の米国人経営者たちに会ってきた。だが、一般の米国人労働者が大規模に韓国・日本・中国などに行って仕事をしている姿は決して見たことがない。より明確にすべき部分はあるが、基本的に雇用主は法を順守する責任を担わなければならない」と話した。

米国の工場・法人などで仕事をするには専門職ビザなどを取るのが理想的だが、件数が制限されており、トランプ政権に入ってからは承認率がかなり低下しているという声もある。このため、企業は短期商用ビザやESTAなどで熟練人材を韓国から派遣してもらっていたが、反移民政策に拍車をかけているトランプ大統領が政権を執って以降、こうした慣行に待ったがかかっているという見方だ。

韓国政府は韓国人専門職のために別途のビザ割り当て枠新設や専門職ビザ承認率の引き上げなどを要求している。

ニュースは以上。

この時点でおかしいよな。なんでビザが取れないからとアメリカに交渉しないで、勝手に判断して短期商用ビザやESTAなどで熟練人材を韓国から派遣するのだよ。でも、上の330人を見れば熟練人材なんていませんよね。つまり、大嘘である。

ひたすらいいわけしているが、韓国からの熟練人材なんて損差しないんだよ。本当にいるなら330人も強制送還されないだろうに。そして、アメリカのFOXニュースもぶち切れている。

これは日本でもそうだが、ルールを守らない企業を制裁するのが一般手っ取り早い。今回の件で現代自動車やLG.ソリューションにそれ相応の代償を払わせて見せしめにする。こちらはさっさと企業そのものを国外追放したほうがいいとおもうぞ。組織的にやっていたのならどう見ても犯罪組織と変わらんからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．巨額補助金案件で契約違反して現地アメリカ人を雇用せず、不法就労者を大量に使う

アメリカ税金からの補助金詐欺であり、アメリカ人の就労機会を不当に奪う、アメリカ社会への攻撃

韓国は財閥と組織ぐるみでアメリカ社会を攻撃した
しかも、反攻されたら逆ギレをする

もう終わりだ横の国⋯

2．FOXニュースで報道されたら全米から怒りが殺到するね

3．会社が組織ぐるみの犯罪やっていた事を追求されるよね
それどころじゃか国ぐるみで不法就労とか
どんな制裁が待っているやら続報が楽しみ

4．国を代表する企業と国家がグルになって、よその国で不法就労やってるのなんて韓国以外にないもんね

5．そもそもプラント建設を請け負うアメリカ企業に頼めば良かっただけって話だからなあ
それに掛かる費用と手間暇を惜しんでただけだもんな

以上の5個だ。

ネットの反応は色々と見てきたが、結局、ルールを守らない韓国人が悪い。逆ギレしてみっともない。やはり、クズ国家だといった意見に集約される。就労ビザ取れないとか。言い訳してルールを守らないんじゃどうしようもないだろうに。しかも、上に書いてあるとおり、アメリカの企業に頼めるなら、なんでこいつら自分らで建設しているんだよと言う話になる。

それで、東亜日報が以前にアメリカにセンシティブ国家に認定されたことを絡めて、この問題の本質について突っ込んでいる。中々興味深い。

記事を引用しよう。

韓国国民３１７人に対する米国移民当局の大規模拘束事態は、６ヵ月前の「敏感国家」指定論議と類似点が多い。

まず、両事件は同盟国である米国政府から事前通知を受けなかったという共通点がある。今年３月、韓国政府は米エネルギー省（ＤＯＥ）が４月１５日から韓国を「敏感国家」に指定しようとする動向を在米韓国人研究者から知った。韓国政府はこの「非公式通報」を米国政府を通じて公式に確認するのに１０日間を要した。

韓国政府が今回の韓国人拘束事態を把握した時点も、国土安全保障省（ＤＨＳ）、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）など米当局がジョージア州のバッテリー工場建設現場を急襲した直後だった。米移民当局は取り締り結果の発表で、数ヵ月間内偵していたと明らかにした。

米国に投資している韓国企業の出張慣行に問題があったなら、同盟チャンネルを通じて円滑に解決できたはずだが、移民当局はヘリコプターと装甲車を動員して「狩り」のように取締りを行った。

米国のエネルギー省と国土安全保障省が韓米間の意思疎通の死角地帯にあることも一因となった。意思疎通チャンネルが幾重にも構築されているホワイトハウスや国務省などは「敏感国家」指定や韓国人労働者の取締りについて「そんなことがあるとは知らなかった」という反応だったという。

ある対米消息筋は「ＩＣＥが不法移民の取締り、送還の実績づくりに血眼になっている」とし、「今回の事態が『韓国たたき』のような高度な政務的判断の結果ではない可能性が高い」と述べた。

にもかかわらず、トランプ政権の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」主義が相次いで韓米関係に悪材料として浮上している点は懸念される。

中国牽制や不法移民取締りの強化など韓米間の２国間懸案を超える、現トランプ政権の内外優先政策がいつでも韓米同盟のリスクに飛び火する可能性があることをこれら２つの事例が示しているからだ。

トランプ大統領は、韓国人拘束事態が物議を醸すと、「外国企業が製造業分野の人材を迅速に米国に連れて来られるよう支援する」と同盟をなだめるようなジェスチャーを見せたが、移民当局は依然として原則論を掲げている。

反移民政策を総括する「国境ツァー」トム・ホーマン氏は、今後も第２、第３の韓国人拘束事態が続く可能性があると警告した。「敏感国家」指定もまた、中国への技術流出に対する米国の懸念が核心的背景だったという。「敏感国家」指定の裏には米中間の技術覇権競争が存在しているのだ。

韓国人３１７人が１１日に釈放され、比較的早く事態が一段落する雰囲気だが、問題はこれからだ。今回の事態は韓米同盟の核心懸案である韓国企業の対米投資の安定性などと直結している。

再燃すればいつでも韓米関係を悪化させる大型の悪材料となり得るため、迅速な後続措置が必要だ。米国の製造業復興の野望と反移民政策が衝突する地点を集中的に攻略し、韓国人に対するビザ制度の改善などを早急に完了すべきだという指摘が出ている理由だ。

「敏感国家」指定論争が沈静化した後、少なからぬ政府当局者たちは「メディアが危険性を過度に誇張した面が大きい」と口を揃えた。しかし「敏感国家」指定解除はいまだに音沙汰がない。

韓国人拘束事態は多くの紆余曲折にもかかわらず、韓国人全員の釈放を通じて一つの峠を越えた。今回の韓国人拘束事態に対する後続措置は、「敏感国家」論議の時と同じであってはならない。

ニュースは以上。

むしろ、今回の拘束でアメリカはますます韓国を見捨てる結果にしかなってないんだよな。しかも、3500億ドルの文書化も躊躇っている。署名しないで放置するなら、韓国は死ぬだけだが、署名しても同じ結果なので好きな方を選べばいいんじゃないか。

韓国政府が不法就労していた韓国人を擁護しようが、法律を守らないクズを受け入れる国など存在しない。

センシティブ国家の指定解除なんてあるわけないだろう。だって韓国人は観光と称してアメリカの最先端研究所に毎年、数万人だったか。訪れていたんだよな。どう見ても韓国の範囲を超えている。

そうやって嫌われることばかりして、アメリカが激怒していることにまだ気づかないのか。今回の件で犯罪者を擁護しているのをFOXニュースが報道したてことはトランプさんは激オコだぞ。本当、その結果が何を意味するかを理解してない。

石破総理が突然、辞任したことで韓国さんが超焦っている。韓国メディアが石破総理の辞任を速報で伝えるほど狼狽ぶりである。そして、焦ってるのは韓国メディアだけじゃない。

李在明がせっかく石破総理に完全土下座して、米韓首脳会談前に日本に立ち寄ったが石破総理がカレーとキムチをのせたウナギというすき家のメニューみたいな夕食をご馳走して超冷遇された。つまり、韓国に友好的な石破でさえ、この冷遇ぶり。その石破とシャトル外交とか、ツートラック外交とか、どうでも良い約束をしていたわけだが、それららが全て水泡に帰した。

李在明の訪日すらもう完全に消えた。新総理が決まる前にシャトル外交とか述べて日本に来たところで、辞める石破総理と会談したところで時間の無駄だからな。しかし、石破総理からすれば韓国で開催されるAPECに行けば否が応でも韓国に行くことになったので、逃げるタイミングとして心得てるよな。誰が好き好んで韓国に行かないといけないのだ。どう見ても罰ゲームなんだよな。

つまり、日本はAPECで誰が出すとしても石破以外ってことになる。APEC開催前に新総理が決まるとは思えないので、韓国との付き合いもこれでシャットダウンてことだ。だから、石破と李在明の日韓関係もこれでおしまい。

どうせやめるつもりなら、よくもまあ、くだらない日韓首脳会談なんてやったよな。まあ、やめるつもりだからいらぬ約束しないで、中身のない日韓首脳会談をセッティングしたかもしれないが。どちらにせよ。石破は辞める。日本の総理が新しく代わる。それがわかるまで外交はほぼストップである。

李在明からすれば先月に夜通し語り合ったのに、すぐやめられて盟友を失った気分だろう。大丈夫だ。次の総理は犯罪者大統領なんかに用はないからな。韓国に厳しい総理なら李在明は会ってすらもらえないだろうな。

では、記事を引用しよう。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任100日に合わせて記者会見を開いた。今後の日韓関係について聞かれ、「質問には『日本の新政権は石破茂首相の時よりも難しくなるだろう』との意味が込められていると思うが、私たちもそう考えている」と述べた。その上で「協力できる部分については対話し、広い心で互いに近づかなければならない」と強調した。

　李氏は歴史や領土問題に「背を向けてはならない」としつつ、経済や民間交流などとは分けて対応する「ツートラック」の方針を続ける考えを示した。

　さらに、日本の次期首相について「まだ誰になるか分からないが、協力することは協力し、問いただすことは問いただしていく」と述べた。特に保護主義の台頭などにより、従来の経済秩序が揺らいでいることから「経済分野での韓日間の新しい協力の枠組みが必要だ」と訴えた。日韓の協力が「北東アジアの安定」のためにも必要だとの見方も示した。

　新潟県佐渡市で今月予定されている世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼式を韓国側が欠席することについては、協議で「意見が一致しなかった」として、今後も協議を続けるとした。【ソウル日下部元美】

ニュースは以上。

ええ、李在明、用日は鬱陶しいのでさっさと反日・反米に戻ってくれないか。次の首相が高市氏や小泉氏なら、韓国側が過去の靖国神社参拝を問題視するはずなので韓国からコンタクトを取ることはないだろうな。やったじゃん。これがいわゆる靖国バリアてやつか。鬱陶しい韓国に付きまとわれずにすむ。それを見越して靖国神社参拝なら小泉進次郎は策士なんだが、さすがにはそれはないか。

それはともかく経済危機が深刻化している韓国が擦りよってくるのをスルーすることが次の総理に求められる資質である。高市氏と小泉氏。それ以外にも候補者が出てきたんだったか。簡単にだが最新情報を見ておこうか。

記事を引用しよう。

自民党の小泉進次郎農相（４４）は党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に立候補する意向を固めた。複数の陣営関係者が明らかにした。週末にも選挙区（衆院神奈川１１区、横須賀、三浦両市）の支援者らに伝え、来週に記者会見を開き、表明する方向で調整している。小林鷹之・元経済安全保障相（５０）は１１日、記者団に「総裁選に臨む覚悟を固めた」と述べ、出馬する意向を表明した。

　小泉氏は３位だった昨年９月の総裁選に続く挑戦となる。前回総裁選では第１回投票での国会議員票は最多の７５票を獲得したが、党員・党友票は３位にとどまり決選投票に進めなかった。「次の総裁候補」を尋ねる世論調査では上位の常連で、党内では「有力候補になる」との見方がある。陣営関係者によると、出馬に必要な２０人の推薦人を確保するメドはつけ、さらに水面下で支持拡大を図っている。

　小泉氏は１１日、農林水産省で記者団に「公務最優先で対応を考えたい」と述べた上で、判断にあたり「地元の横須賀、三浦の支援してくれている方を大切にしたい」と説明していた。

　小林氏は国会内で自身の政策勉強会に出席後、記者団の取材に応じた。参加した議員から出馬要請が相次いだとし、「先頭に立って戦うべきだと決めた」と語った。「将来に夢と希望を感じられる日本を作っていきたい」と訴えた。

　政策面では、野党各党が物価高対策として掲げる消費税減税に関し「聖域を設けることなく検討し、野党と誠実に向き合っていく」と強調し、選択肢として排除しない考えを示した。推薦人２０人の確保は「ハードルは越えられる実感を持っている」とした。１６日に正式表明の記者会見を開き、詳細な政策を発表する。

　出馬の意向を固めている高市早苗・前経済安保相（６４）は国会内で岸田前首相と面会した。関係者によると、高市氏は「出馬する方向で考えている」と伝えた。岸田氏は、石破首相と高市氏が争った前回総裁選の決選投票で石破首相を支持した。旧岸田派の幹部だった林官房長官も出馬に意欲を示している。

　総裁選には茂木敏充・前幹事長（６９）が出馬を表明している。

ニュースは以上。

このように高市氏と小泉氏、さらに林官房長官や茂木敏充・前幹事長と候補が4人となっている。まあ、ぶっちゃけ。4人も立候補するなら推薦人が1人につき20人いるわけだから、これをクリアするのは中々難しいんじゃないか。集まらなければ候補にすら残れないからな。上にも書いてあるが、まずは推薦人20人確保して初めて戦えるフィールドに入る資格がある。

そういう意味では高市氏は支持していた議員が結構落ちてるので難しいといえる。逆に小泉氏は備蓄米を大手に放出してコメの値段を下げたところで国民からの評価も高い。だから、人気で言えば確実に小泉氏に部があるとみている。でも、前回は国民や投資家などでは高市氏で決まりと思っていたらアホな議員が石破を選んだわけで。

実際、国民と議員への人気は比例しないのだ。もっとも議員は国民と違って、自分の立場や将来性を考えるので選ぶのも難しいんだろうけどな。でも、石破は消えた。これで岸田派が何処に向かうのか。麻生派はどうするのか。議員を味方に付けないと勝てないのが総裁選なのだ。

もっとも自民党総裁に勝ったから即、総理になれるという保証が今回はどこにもない。公明党の支持を得られてもだ。こちらからすれば今こそ、高市氏になって公明党を切って、公明党から国土交通省という絶対の利権を取り返してほしいんだが。まあ、総理になれないと意味が無いのも現実だ。その辺の駆け引きも今回は総理になるために重要だ。つまり、今回の日本の新総理への道は以前と比べて遙かに難しいてことだ。

そういう意味では李在明も読めないから、誰に事前に土下座しておけばいいのかわからないと。そもそも李在明は経済がどうとかしか述べてない。そんなことはどうでもいいんだよ。日本の技術と支援を当てにするなと。だから靖国バリアがある高市氏か小泉氏でよさげではあるんだよな。

日本との歴史問題は解決したとか述べてるが、李在明が手のひらを翻す可能性だってある。多くの日本人はそれを待っているのだが、しばらくは韓国との外交はほとんど機能しないので、日韓関係はこのまま現状維持が続くとみられる。むしろ、日韓通貨スワップ増額とか、韓国のCPTPP加盟とかそういうのも全てシャットダウンである。良かったな。韓国。日本との交渉窓口が全てしまったぞ。新総理誕生するまでお待ちくださいとアナウンスが流れているぞ。AI音声でな！

どれだけ必死になって高市氏と小泉氏は嫌だと懇願しても、誰になるかは日本人ですらわからない。韓国さんは震えて待てば良い。ただし、この4人の候補なら誰がなっても李在明には厳しい相手だろうな。石破が最高レベルで扱いやすいとすれば、4人の候補は韓国からすれば怖い存在だ。

小泉氏が靖国神社参拝さえしてなければ、一番楽な相手だったかもしれないが、彼は参拝した。総理になっても参拝すると誓うなら応援できる。靖国神社参拝ほど、日本人からすれば韓国や中国の言い分に腹立つことこの上ない。日本のために戦った英霊を祭る神社をいつまで総理が参拝できない慣例なんて絶対に潰した方がいい。

もっとも我々、一般市民では総裁選も、新総理選びも直接関わることはできない。そういう意味では日本人も大統領選みたいに直接選びたいよな。自国を導くリーダーというのを。

最後は余談であったが、韓国が今頃、必死になって4人の候補のだれが勝つかを情報を集めていることだろう。しかし、現時点で絞るのは難しい。推薦人20人集められなければ外せるが、それもまだまだ時間はある。

では、次は例のアメリカで起きた韓国人の違法就労者450人だったか。強制送還の話題である。それで既に韓国に強制送還の手続きが済んだようで、米国からは出発したようだ。まだ、韓国に到着したというニュースはないので飛行機の中なのだろう。

問題はそこじゃない。この日、米商務長官が次のようなとんでも発言している。これが超笑えるという。

では、記事を引用しよう。

米国のハワード・ラトニック商務長官は11日（現地時間）、現在膠着（こうちゃく）状態に陥っている韓米関税および通商協定について、米国と大枠で合意したとおりに受け入れるか、それとも関税を払わなければならないと明らかにした。

ラトニック氏はこの日、米CNBC放送とのインタビューで「韓国は〔李在明（イ・ジェミョン）〕大統領が（ワシントンに）来たときに署名しなかった。彼がホワイトハウスに来て我々が貿易について議論しなかったことを知っているはずだが、それは文書に署名しなかったからだ」と述べた。

ラトニック氏は「私は彼らが今、日本を見ていると思う。だから柔軟さはない」とし「日本は契約書に署名した」と語った。

続けて「韓国はその協定を受け入れるか、関税を払わなければならない。はっきりしている。関税を払うか協定を受け入れるかだ」と強調した。

これは7月30日に大枠で合意したものの、韓国の対米投資基金など細部の部分で意見の相違を見せている韓米貿易合意について、米国の要求どおりに受け入れろという圧力として解釈される。

また、今回の現代（ヒョンデ）自動車グループ‐LGエナジーソリューション合作バッテリー工場建設現場で韓国人労働者が拘禁・逮捕された事態に関する質問には、明確な回答をしなかった。

ラトニック氏は代わりに「我々には職業学校、コミュニティカレッジが必要だ。州立大学も（職業）訓練プログラムを始めなければならない」とし「そのためトランプ大統領がハーバード大学と論争中であり、ハーバード大学がトランプと合意するなら、ハーバードに職業学校を建てさせるだろう」と語った。

ラトニック氏は、今回の韓国人取り締まり事態によって浮き彫りになった外国専門人材のビザ問題について「トランプ大統領が率先して解決するだろう」とし「彼は偉大な工場を建設するには、その工場を実際に建てたことのある人々のリーダーシップが必要だということを知っている」と述べた。

さらに「彼ら（外国企業）が米国に大規模工場を建てようとする時、その労働者たちが短期就労ビザという適切なビザを受け取れる方法を見つけ、米国人を教育した後に帰国することについて、トランプ大統領は多くの国と協定を結ぶだろう」とし「トランプはAは入国せよ、Bは米国人を訓練せよ、Cは本国に戻れ、というABC原則を提示するだろう」と明らかにした。

ニュースは以上。

さすがだよな。トランプさんは良く韓国人の扱いを理解している。つまり、就労ビザを短期や長期で分ければいいんだよ。訓練で必要なら短期の就労ビザでいいものな。だから期限付きのビザ発行すればいい。これなら申請も通りやすくなる。ああ、でも強制送還された韓国人は入国禁止な。逮捕歴が付いたら就労ビザは下りないだろうしな。

ラトニック長官も日本を出せば韓国が同等の条件を呑むことを理解している。実際、3500億ドル投資なんて、当時は1000億ドルにしようとか思っていた韓国からすればあり得ない話だった。でも、日本が合意した。しかも、5500億ドル。韓国が1000億ドルで済むはずがない。だから3500億ドルな。関税15％にしてやるよ。でも、本当に払うかの確認、文書化が先だ。こういうことだ。

つまり、一連の流れは全て韓国をはめるためにやっているんだよ。だってこれおかしいんだよな。アメリカは日本の自動車関税25％を15％にして、8月7日に遡って適用すると述べている。つまり、7月の合意内容と変わらないてこと。なら、この数ヶ月の時間は何のために必要だったのか。

日本が文書化するのを躊躇ったというのはおかしな話だ。実際、文章化している。だとしたら、裏で日本とアメリカが連携して、罠に韓国をはめた。文書化しないと関税はそのままだという「実例」を見せたのだ。

ラトニック氏は「私は彼らが今、日本を見ていると思う。だから柔軟さはない」とし「日本は契約書に署名した」と語った。

続けて「韓国はその協定を受け入れるか、関税を払わなければならない。はっきりしている。関税を払うか協定を受け入れるかだ」と強調した。

だから、ラトニック氏の発言はまさにそれ。合意を文書化して3500億ドル出せ。出さなければ関税はそのままだ。もちろん、韓国人の不法就労者はこれからもドンドン摘発していく。韓国人を強制送還した日に述べてるのはその狙いがあったからじゃないのか。

日本と同じように文書化したらもう逃げられない。今でも逃げられない蟻地獄だが、文書化すれば、韓国経済を消滅させる書類にサインするのと同意義だ。

日本に勝ったとどれだけ叫んでも、その金融市場における規模や信頼は韓国と桁違い。経済大国「日本」を舐めすぎなんだよな。でも、国同士では韓国がゴミ小国だと否が応でも現実に晒される。3500億ドルなんてどうやっても出せない。出したら外貨準備高が枯渇して、超ウォン安で死ぬかもしれない。それが現実だ。

こちらは最初から日本と韓国の経済規模は全く異なると突っ込んでいる。日本の東京都と同じGDPで日本に勝ったとか述べているのだ。日本に東京都以外にどれだけの地域があると思っているのか。本当、笑わせる。

いいじゃないか。このまま関税25％のままでも。アメリカから韓国製が駆逐されて、そのシェアを日本やEUがいただくだけ。現代自動車も多額の投資で工場を造って、韓国人を不法就労させる必要も無くなる。全てWin-Winじゃないか。

アメリカの造船業を復活させてやる？どうやって？就労ビザすらまともにとれない韓国人がどうやってそんな奇蹟みたいなことできるんですかね。

もちろん、米投資3500億ドルの文書化でも一向に構わない。韓国経済の専門家からすれば、どちらの未来も看取るだけである。関税25％でも、米投資3500億ドルでも、どちらの未来も地獄でしかないからな。アメリカにとって素晴らしいのが米韓FTAの事実上廃止をチカラワザで納得させたことだ。本来ならそれはまずなかったのにな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．意訳
ラトニック「韓国は日本がものさし」

2．不法滞在ってことは
少なくとも給料受け取ったやつらは税金納めてないだろうからな
そらトランプおこやわ

3．雰囲気察したトヨタあたりが、職業訓練校作りそうだな
その投資は日本が約束した分からすれば良いしね

4．トランプは有能
ジェミョン如きは何もできない
さあ
次の不法就労者を逮捕
来週か

5．日本がものさしという韓国人の思考法が知れ渡ったな
韓国メディアがこれを恥ずかしいことと報道しないのが変

6．署名しなかった
署名しなかったから貿易の話自体しなかった
この大統領は何のためにアメリカへ行ったの？

7．ラトニック「彼らは観光ビザで入国し、この工場でただ働いていたのです。現代自動車はグローバル企業として十分に正式なビザを発給できる立場にあるため、従業員に合法的なビザを与えるべきでした」

8．逮捕　空港から強制送還
これ追放だろ
釈放ならアメリカにいられるのでは

9．韓国は金もないし国内でも仕事がないから　
ただ他国に寄生するのに必死w
民度も悪いからどこからも拒否

10．アメリカ人の雇用に繋がらないなら
最初から来るな

って言ってるんだよ

以上の10個だ。

本当、李在明は何しに訪米したのか。笑えるよな。こちらは最悪の米韓首脳会談だと述べたが、彼がやったことは署名もしないで、トランプさんをひたすら褒めただけ。でも、アメリカに国費扱いもされず、見送りもなければ夕食会もなし。共同記者会見もなし。迎賓館で宿泊も拒否されて、中華街でぼっち飯して帰ってきました。まじでこれだけである。

本当、何しにいったのか。どう見ても行かない方が良かったんだよな。しかも、北朝鮮の交渉をトランプに任せて、自分はペースメーカーだとかいいながら、抗日軍事パレードに参加しないで金正恩との接触機会を逃すという。アホ過ぎてどうしようもないわ。

抗日軍事パレードに参加して金正恩を説得してこそ、真の蝙蝠外交、ペースメーカーだろうに。本当、チキンやろうで李在明って最低以下のクズ大統領して評価されることになった。せっかく期待されていた反日・反米の精神すら封印しているので尹錫悦以下だよな。

せっかく日本人から大いに期待されてるんだから、ムン君の後継者として立派に役目を果たしてほしいところだ。まあ、まだ様子見だ。日本も総理が代わるのだから、全てはリセットだ。

ここからは韓国経済の話題だ。

ちょっと難しい話題であるのだが、簡単に言えば韓国の不動産における保険による保証金の基準が下がることで全滅危機ということになる。まあ、これも以前に取り上げたチョンセ詐欺が横行していることで、家主と借主の信頼関係が成り立たなくなってきているためだ。

チョンセとは不動産を借りるときにその不動産価格の7割、8割を前金として出すとことで家賃が免除されるというシステム。もちろん、退去時にはそのチョンセを借主に返却する義務がある。家主はそのチョンセを使って別の投資をして利益を得るわけだ。

そして、家主はチョンセの保証金を出してくれる保険に入ってれば100％返してくれた。しかし、近年において家主がチョンセをそのまま返さないケースが後を絶たなくなっている。

そうしたことからチョンセの保証金の基準というものに注目され始めた。しかし、その基準が90％になれば、残り10％を家主が出さないといけなくなるわけだ。それが7割となれば、家主の負担は3割となり、かなり増える。

こうなると家主の負担が大きくて保証金を返せず、チョンセ詐欺が増えるてことだ。

では、記事を引用しよう。

【09月06日 KOREA WAVE】韓国のビラ（低層住宅）を中心とした全国のチョンセ（敷金一括前払い型賃貸）市場が再び危機に直面している。政府が2023年にチョンセ保証金返還保証の加入条件を「住宅価格の90％以内」と強化したのに続き、現在は「70％台」までのさらなる引き下げを検討しており、これが実現すれば既存の契約の多くが保証対象から外れる恐れがある。

現在、住宅都市保証公社（HUG）と韓国住宅金融公社（HF）の基準では、住宅価格を公示価格の140％として認定している。よって保証金が公示価格の126％までであれば、保証に加入できる。しかし、政府が検討中の新たな基準では、住宅価格の98％を上限とする方針であり、実質的に公示価格の98％以上の保証金は保証されなくなる。

国土交通省は保証加入条件の住宅担保比率（LTV）を、現行の90％から70～80％に引き下げる案を検討しているが、既に90％に引き下げた時点で市場に大きな衝撃があったという声も多い。これを受けて、韓国賃貸人連合会は最近、ソウル・汝矣島で大規模な反対集会を開催した。

保証基準の強化は、家主にとって既存の入居者に保証金を返却し、新たな契約を結ぶために数千万ウォンの追加資金が必要になることを意味する。特にビラなど非アパート市場は直接的な打撃を受けやすく、政府が掲げる「庶民の住宅安定」と「保証制度強化」という大義名分が、かえって家主と借主の双方に重い負担を強いる結果となっている。

政府は今回の政策について、チョンセ詐欺の防止とHUGの財政健全化を主な目的としている。しかし、2023年5月に保証加入基準を90％に強化したにもかかわらず、詐欺被害は依然として続いており、被害者への支援が遅れているケースも多い。HUGの利用規約が被害者に不利に適用され、公正取引委員会から是正勧告を受けた例もある。

また、保証強化の副作用として、外国資本や大手企業の賃貸市場参入が加速。保証金返還の負担に苦しむ既存の中小家主に代わり、大規模資本を持つ外資系や大手不動産会社が市場シェアを拡大しており、中小型家主の競争力が低下している。

業界関係者らは、今後の政策において▽中小家主の保護強化▽保証金比率の段階的調整▽地域ごとの柔軟な適用――などの具体的な対策が不可欠だと指摘する。

ニュースは以上。

中々難しい話だとおもうのだが、つまり、チョンセ詐欺を防止するシステムで、その保証基準が強化されたら、周りに回って家主も借主も負担が増えたという。しかも、そのチョンセ詐欺の被害は続いているという。チョンセ詐欺は防げないのに保証基準強化しても負担だけ増えて全滅という。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．基本的に地価が上がり続けること前提のシステムだし、現状じゃ厳しいだろうね

2．店子も大家から満額返して貰えないと困る
チョンセ捻出するのにローン組んだりしてる

大家に博打の元手を提供するから住んでる間に稼いどいて
俺は実質ただ(もしくはローン金利のみ)で住めるし大家は差額儲けられるしwin-winって前近代的なシステム

3．家賃を前払いさせないと信用できない風土と
数百年経済停滞しきってたので微妙にバランスが取れてた

不労所得最高かよ！とみんな借金してでも不動産買い始めたのでバブルに
市況冷え込んだらこのざま

4．韓国推しの、謀略サイトだと
チョンセは、退去時は、預けたお金が帰ってくる、お得なシステムで～す
とか、印象操作してるよ

5．本来ならそうでも返せない大家が続出したから保険必須になった

6．そもそもほぼ住宅価格に匹敵する額をチョンセとして納めなきゃ借りれないっていう状況がね、おかしいのよ

7．これを廃止しようとしても、既得権を手離したくない層から強い圧力を受けるから廃止もできない

以上の7個だ。

韓国のチョンセを見ればわかるが、不動産価格上がり続けることを前提にしたシステムなので、不動産バブルが弾けた韓国において色々と制度そのものが問題になっている。そもそもなんで住宅価格を公示価格の140％として認定とか。おかしいんだよ。公示価格の1.4倍も住宅価格があるわけないんだから。

普通は同じにするべきだと思うんだが、そこは韓国の特有の不動産事情があり、チョンセとは上手く言っているうちは良いのだが、一度、歯車が逆に回ると、もはや、崩壊まで止まらないてこと。そして中小家主が淘汰されて外国資本にチョンセシステムが支配されていくと。

まあ、借りる側からすれば何処ともわからない家主よりも、名の通った外資系企業の方がよほど信頼できるよな。しかも、ヘッジファンドなら集めたチョンセで資産運用もできるしな。チョンセシステムそのものが外資系からすればかなり美味しいんじゃないか。