韓国さん、3500億ドル払うと合意しておいて、米韓首脳会談だけアメリカにさせて、それで後は拒否するというのは大変、アメリカのトランプの顔に泥を塗っていませんか。どうしてこの時期に不法就労していた韓国人316人が国外追放されたのか。もう一度、時系列を見直してよく考えた方が良いんじゃないか。
米韓首脳会談で李在明が3500億ドルの文書化を拒否したことで、米韓首脳会談は李在明の雑談で終わった。だから、共同声明もなく、共同記者会見もなかった。つまり、李在明は何しに行ったんだよと突っ込まれるほど内容がない。ペースメーカーがどうとか。トランプさんよいしょして帰ってきただけ。
それでアメリカは韓国が文書化しない、約束を守らないなら、いままで見逃していた韓国人の不法就労者を一斉摘発するか。そういう流れだ。まさか、アメリカの弁護士が組織がノルマを稼ぐためにやったとか、荒唐無稽な主張を支持するとか。そんなことはあり得ない。タイミングが関税交渉の真っ最中であり、膠着状態だからこそ、アメリカはこれから韓国企業を締め上げていくとばかりに動いたのだ。
韓国は勝手にビザ問題にすり替えているが、これは極めて悪質な組織的な犯罪である。裏で韓国政府が糸を引いていても不思議ではない。アメリカが誤算だったのは、韓国が謝罪して反省するどころか、逆ギレしてきたところか。それによって国内では反米ムードが高まっている。ノージャパンは終わり、ノーアメリカが始まったのだ。
もっとも見せかけだけの運動なのでたいした意味はない。いつもの反米団体がローソクデモを繰り返しているだけ。ただ、リッパードの件もあり、アメリカの要人は韓国が主催するイベントには参加しないほうがいい。暗殺されてもおかしくないからだ。
それで、今週はだいたい米関税協議の行方を追ってきたのだが、どうやら韓国政府内で、このまま25％の関税を受け入れる主張「強硬論」が増えてるそうだ。でも、一度した合意を守らない「事実」は消えないんだよな。
では、記事を引用しよう。
交渉膠着し悩み深まる韓国政府
米国、通貨スワップの要請にも否定的
一歩も譲らず無理な要求続ける
「むしろ関税25%を受け入れた方がいい」
大統領室と政府の一部で強硬論も
「交渉がさらにこじれるかも」対抗への負担も
韓米関税交渉の後続合意が米政府の無理な要求で膠着状態に陥り、韓国大統領室の悩みは深まっている。3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資ファンド創設をめぐり、米政府の一方的な要求が続いていることを受け、「無理な要求を受け入れるよりは、25%の関税を負担した方がましだ」という強硬論が政府内外で噴出しているからだ。これまで大統領室は、8月の韓米首脳会談で行われた首脳間合意を土台に妥協点を見出すべきだという慎重論が強かったが、「白紙小切手」を要求する米国の態度が露骨になっていくにつれ、「交渉決裂」も辞さないという声が大統領室内でもあがっている。
大統領室の主要関係者は17日、ハンギョレに「リスクを私たちがすべて抱え込むなんて、そんな無理な要求はない。それなら関税25%を受け入れた方がかえって良いかもしれない」と話した。相互関税25%を15%に引き下げる条件で韓国側が創設することを約束した3500億ドル規模の対米投資ファンドと関連し、米政府が国家間交渉とは思えないほどの一方的な負担を押しつけたことに不満をあらわにしたのだ。投資方式と収益配分をめぐり進められている後続交渉で、米国は現金での直接投資を求める一方、韓国政府は現金での直接投資の代わりに金融や保証の方式での投資を主張している。収益配分に関しても、米国側の要求は投資金回収後に米国が利益の90%、韓国が10%を持っていく方式だ。外貨準備高に匹敵するほどの莫大な規模の現金投資が国内の為替市場にもたらす衝撃を防ぐため、政府が通貨スワップ（ウォンを預けてドルを借りることができる契約）を要請したが、これに対しても米国側は否定的だという。
「強硬論」は最近、政府のあちこちで頭をもたげている。5500億ドルの対米投資ファンドを創設することにし、関税を15%に引き下げた「日本モデル」に従うことはできないということだ。日本は投資の裁量権を米政府に渡し、超過収益の90%を米国が持っていく了解覚書（MOU）を締結した。すでに大統領室は「絶対そのような内容ではサインができない」（キム・ヨンボム政策室長）という立場を明らかにしている。4日、米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で起きた逮捕・拘禁事態も、韓国政府には「泣き面に蜂」になった。李在明（イ・ジェミョン）大統領も最近の参謀たちとの会議で、国力が弱く米政府に一方的に圧迫される状況について、しばしばもどかしさを滲ませたという。
このような大統領室の空気は、政府閣僚の発言にも同じように表れている。チョ・ヒョン外交部長官は16日、国会対政府質問で米国ジョージア州拘禁事件と関連して「過去に多くの同盟・友好国と非常に良い協力をしてきた米国ではないことを最近実感している」と述べた。外交トップとしては異例に強いメッセージだ。ハワード・ラトニック米商務長官を相手に交渉を続けているキム・ジョングァン産業通商資源部長官も同日の記者懇談会で、「ドナルド・トランプ政権は合理性とは程遠い。（米国が要求する）3500億ドルに比べれば、25%の関税はわずかなので、『トランプ政権の任期中、そのまま（投資を行わず言われたまま関税を納めて）行っては』と個人的に考える時もある」と語った。これに対して米国が荒々しく合意を圧迫する状況で、政府もやはり「交渉用の強硬と宥和戦略」を併行するという見解もある。
ただし、強硬論が勢力を伸ばした場合、交渉がむしろ難しくなりかねないという懸念も高まっている。米国政界でも「3500億ドルの直接投資要求は無理だ」という声が上がっているが、韓国側で強硬論が大きくなれば、米国の穏健で合理的な声まで力を失いかねないということだ。ウィ・ソンラク国家安保室長は同日、韓国新聞放送編集人協会との懇談会で、「総体的な観点、同盟の未来という観点から、互いに『ウィンウィン』の道を模索したいと思う」とし、「今の（対立）過程を経て、何か妥結点を模索していくだろうと考えており、接点を見出せると期待している」と述べた。
ニュースは以上。
韓国が約束通り、3500億ドルを現金出資すれば即解決なのに何が妥協点だ。何がウィンウィンの道だ。あほなのか。韓国が昨年だけでも500億ドルだったか。対米貿易黒字を出していて、アメリカはその損失を補うためにやっているのだ。最初からウィンウィン関係などないのだよ。明らかに韓国が対米輸出でぼろ儲けしていたから。もっとも、ぼろ儲けしていた理由は米韓ＦＴＡで関税0％だったこと。でも、そのFTAが事実上廃止されたので韓国は0％から25％になった。
それで、昨日、自動車関税の話題を出したのだが、朝に原稿書いていたのかうっかり計算ミスしてました。視聴者さんに突っ込まれて気づいたという。500万の25％は125万ですね。つまり、625万だ。たまに朝に原稿を書いてると計算間違うこともあるのでご了承いただきたい。
それで、「無理な要求を受け入れるよりは、25%の関税を負担した方がましだ」とか。
なるほど。さすが韓国さん。どうしていつも韓国はいくつかの道があるのに最悪の選択肢を選ぼうとするんだよ。交渉決裂でインドはどうなったのか。まさか、覚えてないとはいわないよな。
インド「関税25％なんて余裕。ロシア産原油売って大もうけだ。ウハウハ」
トランプ「こいつ反省すらしねえ。じゃあ、関税50％な！」
こうなってインドは大慌てでアメリカと交渉しているじゃないか。本当かよ。嘘じゃないんだ。ソースだしておこうか。
記事を引用しよう。
[ニューデリー １５日 ロイター] – インド政府は、米国との貿易交渉を１６日にニューデリーで開催すると発表した。インドのラジェシュ・アガルワル首席交渉官は、訪問する米国のブレンダン・リンチ南アジア担当通商代表と交渉するとし、今回は２国間貿易交渉の一環になると説明した。
トランプ米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの圧力強化の一環として、ロシア産原油を購入しているインドに２５％の懲罰的関税を課し、インドからの輸入品に対する「相互関税」を５０％へ倍増させた。しかし、トランプ氏はインドとの貿易協定をまとめられるとの楽観的な見方を先週示し、今回の交渉も踏まえて突破口が開けるとの期待感が高まっている。
米国側は当初、８月２５―２９日のニューデリー訪問を予定していた。しかし、インドが農業・酪農分野の幅広い市場開放に抵抗したため、交渉が中止された。
ただ、トランプ氏が駐インド大使に指名したセルジオ・ゴア氏は今月１１日の米議会上院外交委員会の公聴会で、関税問題を巡る米国とインドに「それほどの隔たりはない」と話し、数週間以内に相違点を解消できるとの見解を示した。
インド貿易省によると、８月の対米輸出額は６８億６０００万ドルとなり、７月の８０億１０００万ドルから減少。インドのモノの輸出額全体では８月に３５１億ドルと、９カ月ぶりの低水準となった。７月は３７２億４０００万ドルだった。
インドの８月の貿易赤字は２６４億９０００万ドルに縮小した。
輸出関連企業によると、米国がインドの輸入品に課した懲罰的関税は８月２７日に発効したため、９月には影響が全面的に顕在化する見込みだ。
ニュースは以上。
このようにインドは関税50％にされて慌てて柔軟な姿勢を見せた。韓国さんも交渉決裂で25％を受け入れるとか述べたら、じゃあ、約束守らなかったので関税100％にするわとトランプさんが激怒してそうなる可能性がある。少なくとも25％で許してもらえるという考えは甘い。だって交渉決裂ならただの時間の無駄だからな。
インドが市場開放するのはいいが、ロシア産原油の輸入はどうするんだろうな。インドがロシアを裏切るとは思えないが。
まあ、インドのように韓国も慌てて交渉するのも面白いが、その時は3500億ドルプラスアルファを求められるぞ。なんせ時間が経過するほど要求増えるからな。だから最初に合意したイギリスは賢いのだよ。
それで、米投資3500億ドルの話題に戻すが面白いことがわかった。なんと、対米投資3500億ドルは韓国の海外純投資35年分とほぼ同額だった。つまり、韓国は35年分を4年で支払うことを合意したのだ。ただのアホじゃん。
では、記事を引用しよう。
韓米関税交渉で米国が短期に投資を要求している3500億ドル（約51兆7600万円）は、韓国の最近5年間分の海外直接投資（FDI）額より大きいことが分かった。このため、これほど莫大（ばくだい）な額を保証・融資などをほとんど動員せずに短期に現金で投資することが可能なのか、という疑問や懸念が膨らんでいる。
韓国輸出入銀行が19日に明らかにしたところによると、韓国による最近5年間（2020－24年）の海外直接投資額は3489億ドルだという。海外直接投資とは、企業などが単なる株式投資ではなく、工場・支店などを作るために投資することを指す。韓国のあらゆる企業と国策銀行、政府・公共機関が世界各国に5年間投資した額を合計しても、3500億ドルには達しないということだ。
3500億ドルという額は、韓国から海外に出ていった投資額から、韓国に入ってきた投資額を引いた国連貿易開発会議の「純FDI」資料を基準にすると、過去35年間分（1990－2024年）の金額（約3624億ドル）に匹敵する額だ。また、これまでの対米FDIの合計（2563億ドル）よりも約1000億ドル多い。
ソウル市立大学の金旴哲（キム・ウチョル）教授は「3500億ドルが保証と融資を含む額だとしても、一カ国に直接投資する金額としては想像し難いものだ」と話している。
ニュースは以上。
むしろ、政府や民間合わせて5年で3500億ドルの投資とか少なくないですか？これは全体投資だろう？日本は一年だけでもそれぐらいの投資やっているとおもうぞ。チャットGPTに聞いてみようか。
日本全体での年間投資額、つまり政府・企業・銀行などを含めた設備投資の合計は、最新の統計によると約55.5兆円です（令和6年度、ソフトウェア投資を含む）]。
この金額には製造業・非製造業の民間企業による投資が含まれていて、金融業・保険業も含めた場合はさらに増える可能性があります。ちなみに、日本銀行の資産買入れ（国債やETFなど）も広義の投資に含めるなら、規模はさらに膨らみますが、これは金融政策の一環なので性質が少し異なります。
なんと、韓国の5年分以上を日本がわずか1年で3500億ドル以上も投資していた。しかも、金融や保険業は含めないでこの金額。アメリカに5500億ドル投資を4年で分割しても、1350億ドルぐらいか。確かにこの程度なら許容範囲だよな。そもそもこの3500億ドルの半分ぐらいアメリカに元々投資してそうだもんな。
むしろ、韓国は日本を越えたのに投資額は日本の5分の1以下って少なすぎませんか。
それで、韓国さんは一年で700億ドル程度しか世界に投資できないのにどうして3500億ドルを投資する約束したんですか。バカなんですかね。ええ、世界一のバカですよ。一年で投資する金額よりも5倍、アメリカだけに投資しますなんて、100％詐欺じゃないか。
うん。やはり、出てくる数値を見ればまともに考慮にするものでもないんだよな。つまり、最初から韓国にできるわけがない。拒否案件なのだ。それなのに韓国は3500億ドルを出すとか述べたわけだ。それで、今更、日本と違うとか最大限に説明しているそうだ。
アメリカからすれば、そんなことお前らに言われなくてもわかる。でも、同じ貿易黒字なんだから、お前らも日本と「同等」を出さないと不公平だろう。同じ同盟国なのに優劣付けたら、それこそ日本が逆ギレするわ。
つまり、関税下げてほしいなら日本やEUと同等の投資でなければいけないのだ。それが無理なら交渉決裂だ。遅延して無駄な時間使ったから関税100％におまけしとくわになる。韓国さんはよーく自分の置かれている立場を考慮したほうがいいぞ。交渉決裂は関税だけの話で終わるんじゃない。最終的には米韓同盟破棄まで繋がってるのだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．一カ国に直接投資する金額としては想像し難いものだ
これじゃ想像しがたい約束をしてきた韓国政府がバカみたいじゃないですか
2．知らんがな。
それが関税引き下げの条件として
韓国がアメリカに約束したことなんだから。
今さら泣き言を言っても始まらない。
3．ダンピングとパクリで市場荒らす韓国への制裁兼ね、安保でコウモリする韓国縛る良い策なんやなコレ
4．先にアメリカを米韓FTAを守らない屑国家として非難するべきだった。
その時なら韓国の方が道徳的優位にあったから。
世界中の国の同情を集めることも可能だった。
しかし今
一度すると口にした投資を渋ったり反故にしたりすると
その約束を守らない屑の称号は韓国のものとなり
もう誰も韓国の味方になどなってくれなくなった。
5．後が無いの理解はしてるんやろな韓国、だからムリでも3500を受け入れた
が、カネがないからゴネてなんとかなると思ったら、全くなんもならない現状
マジで追い込まれてる、アメリカの真の属国になるか西側同盟から外れるか
選択を迫られてる。
6．払うつもりはあるけど
払えない理由があるから永遠に延期して欲しい
というのが韓国の常套手段だから
2択を迫られると答えられないんだよな
7．車の関税は米韓FTAがあったから0パーセントだったんだろ
それが25になるんだから現代自動車は潰れるんじゃないか？
8．せやな、罰金が同じなら、お気楽に取れるB1やESTAで行ってバレたら罰金、バレなきゃ儲け…になる
で今決めたから、明日からガサ入れが再開されるのかな
9．確かに関税25%のほうがましだと思うがトランプが決裂した相手に嫌がらせしない訳ないからな
10．ほとんどアメリカ人を雇わず、違法労働の韓国人を雇用する事でその給料の所得税もアメリカに払わずに済ませる事で、投資した体で済ませるつもりだったんだろうか
その脱法する逃げ道を塞がれたから焦ってるのかも
以上の10個だ。
ネットでもここまで行くと韓国が約束したのだから払えで終了だ。多くの日本人はできもしない約束をした韓国が100％悪いで一致している。こちらもそうとしか言いようがない。できもしない約束をしたというのは、そもそも約束を守るつもりが全くないと自分らで述べているようものだからな。そりゃ、アメリカさん。許しませんよ。
だから、韓国人を狙い撃ちにした次の一手である。ええ？マジでトランプさん激オコですか。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向けのH-1Bビザ制度を大幅に見直す大統領令に署名した。過度な利用を抑制するため、申請に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す。
今回の措置はトランプ政権による最新の移民制度改革であり、高度な専門技能を持つ人材を対象にしたH-1Bプログラムへの依存度が高い産業にとりわけ大きな影響を及ぼすとみられる。
トランプ氏が署名した大統領布告では、H-1Bビザ制度の乱用が米国人労働者の仕事を奪っていると主張し、支払いを伴わない限り、H-1Bプログラムでの入国を制限するとしている。
ホワイトハウスの説明資料によると、新規のH-1B申請には10万ドルの支払いが必要となる。既存の比較的低額の手数料に上乗せされることになる。H-1Bビザ申請に直接関連する費用としては現在、抽選登録料の215ドルと、雇用主が提出する非移民労働者請願書（フォームI-129）の申請料780ドルがある。
この計画については、ブルームバーグ・ニュースが先に報じていた。
布告には、国家の利益に資すると判断される場合には個別に免除を認める条項もあり、一部の企業や業界に回避の余地が残されている。
トランプ氏は労働長官に対し、H-1Bプログラムの賃金水準を改定する規則策定も命じる計画。米国人労働者に支払われるべき賃金を引き下げる目的でのビザ利用を制限する狙いがある。
このニュースを受け、19日の米株式市場では、アクセンチュアやコグニザント・テクノロジーなどITコンサルティング関連銘柄が下落した。
同ビザは抽選制度に基づき発給されるが、ブルームバーグ・ニュースは以前、制度上の欠陥が一部の雇用主に抜け道を与え、大量応募を通じて悪用されていると報じていた。これらの企業は大手テクノロジー企業とは異なり、しばしば賃金の低い労働者を雇うために同ビザ制度を利用している。
ニュースは以上。
おお、韓国さん。良かったね。一人10万ドル出せば専門の技術者を派遣していいって。工場建設に必要だったものな。ええと、韓国に強制送還されたのは316人。それで、10万ドル払えばいいのだから、316×10万になるので、3160万ドル出せばいいてことだ。やったね。現代自動車さん。3160万ドル出せば工場建設できるよ！
さすがトランプさん。朝からこの記事を見つけて超爆笑なんですけど。どう見ても韓国企業を狙い撃ちにしたものですよ。10万ドル払えばすぐに就労ビザ申請が下りるなんて最高じゃないか。まさかこんな早急にビザ問題を解決してくれるなんて、韓国企業はトランプさんに泣いて感謝したほうがいい。