キム・ゴンヒのブランドバッグ事件を注目していたわけだが、彼女が統一教会から賄賂をもらって尹錫悦前大統領に会談をセッティングした事実は色々と出てきた。問題は統一教会という組織的な犯行で幹部が逮捕されるぐらいのトカゲの尻尾斬りになるのか。そもそもトップが逮捕されて完全に葬り去るのかだった。
しかし、さすが李在明だ。自分以外の犯罪に対しては容赦ない。歴代ですらあり得ない初の犯罪者大統領で前科4犯持ち。周囲が自殺するなど。どう見てもキム・ゴンヒのブランドバッグ事件よりも悪質な犯罪に手を染めているが、そんなことは韓国ではケンチャナヨだ。
彼は尹錫悦とキム・ゴンヒの妻を生贄にしただけではなく、その協力者も全員、根絶やしにするということ。だから、最後は国民の党の解体までいくんじゃないか。なんせトップまで逮捕してきたのだ。
では、記事を引用しよう。
韓国の特別検察官は尹錫悦前大統領の妻・金建希氏に高級ブランド品を贈ったなどとして、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の韓鶴子総裁を逮捕しました。
いわゆる“統一教会”の韓鶴子総裁をめぐっては、関係者を通じて尹前大統領の妻・金建希氏にブランド品などを贈った見返りに、教団の事業が韓国政府の援助を受けられるよう働きかけたなどの疑いで、特別検察官が先週、逮捕状を請求していました。
裁判所は22日、韓総裁も出席の上で逮捕の妥当性についての審査を行い、逮捕状を出すことを決めました。
これを受け、韓総裁は審査後に待機していたソウル拘置所で逮捕されました。
韓国メディアによりますと、韓氏が総裁に就任後、逮捕されるのは初めてです。
ニュースは以上。
いやあ、キム・ゴンヒ。実に素晴らしい働きだ。韓国に巣くう巨悪を巨悪が退治するなんて最高の展開じゃないか。お前らの似非宗教のせいでどれだけの人間が苦しめられたとおもうのだ。トップ逮捕したのだから、このまま調べ上げて統一教会そのものを解体までやれよ。
朝から良いニュースだったのだが、後は解体までいくかどうか。どれだけ余罪があるのか。このトップが闇に葬ってきた事件もたくさんありそうだしな。尹錫悦と同じ留置所に入って番号で呼ばれるのが今後の人生だ。
さて、本題にはいろうか。なんと大変なことがわかった。米投資3500億ドル合意したのは日本のせいだった。こちらは既に日米が仕掛けた狡猾な罠だと見切っていたが、いやいや、外交において罠にかかるほど政府に優秀な人材がいないて自ら露呈しているんですよ。そして、どう見ても見え見えの罠に日本が出されて、韓国は焦ったと。
まあ、時系列的にそうだよな。日本が先に5500億ドルの米投資を合意して、韓国は超大慌て。だから、何度も渡米して、相手の外交先までついていったり、ラトニック長官の自宅まで押しかけて、7月30日に電撃合意をしたよな。米投資3500億ドルというできもしない合意を。
この辺の時系列は毎日、特集してきたのでよく覚えている。彼らは日本は既に合意したという言葉に弱い。自分たちはもう日本に勝ったとか思っているから、日本より不利な条件は許せない。
日本と同等に関税下げてくれ。ならアメリカは3500億ドル出せ。そうすれば考えてやる。3500億ドルなんて出せないけど、どうせいつものやるやる詐欺しておけばいい。トランプはバカだから騙せる。以前にも投資するといったが、あれは嘘だが使えた。
しかし、トランプさんは学習していた。3500億ドルを現金出資で調達先や支払う時期を文書化。さらに3ヶ月毎にチェック。できてなければ関税は25％に戻す。どう考えても韓国のやるやる詐欺が見抜かれていたからの対応なんだよな。
そして、今ごろになってこんな合意したら韓国は死ぬから助けて！とかいいだす。いや、最初からわかっていたでしょ。李在明、国民を全員、地獄に連れて行く約束して、頭、おかしいんですか。
それで韓国では死ぬから関税25％を受け入れようという強硬論が強くなっているのが最新事情だ。だが、米投資拒否すれば、この先、トランプさんに外交行事が全て無視されることが確定。
すでに国連総会では米韓首脳会談なし。略式会談もない。李在明に残された最後の手は国連総会のトイレで待ち伏せ作戦である。数秒でもいい。会って写真を撮らないと李在明は国民から叩かれるのだ。もっともトイレで待ち伏せ作戦も、最近はガードが固くなっているからな。全部、韓国のせいで。
では、記事を引用しよう。今回の記事は時系列を整理するにはわりと有能だと思われる。
韓国メディアが「成功」と激賞した米韓間の通商交渉が、実は膠着状態に陥っていることが判明した。
最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。
ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。
高評価された関税交渉だったが…
7月31日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は米国との関税交渉妥結に関するブリーフィングを開き、「米国が相互関税と自動車品目別関税を25%から15%に調整する条件で、韓国は米国に3500億ドルを投資することを約束した」と発表した。
韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発、二次電池、バイオなど韓国企業が競争力を保有した分野になる」とし「韓国企業が主導することになるだろう」と説明した。なお、これが日本よりもいい条件であることも強調した。
政府発表を受けて韓国メディアからは、「善戦した」（中央日報）、「最恵国待遇を受けた」（京郷新聞）、「競争国に比べて不利でない条件で妥結した」（ハンギョレ）といった賛辞が続き、李大統領の支持率も上昇した。
ただ、関税交渉に関する合意文が出ると予想されていた8月25日のトランプ＝李在明の間の最初の米韓首脳会談では合意文が出されず、非公開会談の内容も一切公開されなかった。
合意文が発表されなかったことに対する記者たちの質問に、大統領室は「合意文が必要ないほど成功的だった」と返答した。韓国のマスコミも、首脳会談冒頭の公開部分で称賛を交わす両首脳の和気あいあいとした姿だけを特筆し、韓国国民に「李在明政権下でも韓米関係は堅固だ」と信じさせた。
300人超の韓国人技術者連行に韓国民が怒り心頭
ところが9月4日、米国のジョージア州で、韓国の現代自動車とLGエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場に投入された韓国人技術者ら約300人が米国の移民当局によって不法滞在の疑いで逮捕・拘禁されるという事案が勃発し、韓国社会は大きな衝撃に陥った。
米政府からの投資要請で現地に工場を建設している韓国企業の従業員に手錠をかけて収容施設へ連行する様子を世界に晒した米政府に対し、多くの韓国人が怒り、韓国メディアからも米政府を非難する声が上がった。
その怒りも冷めやらぬ9月9日、放送記者クラブの討論会に参加した大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が、米国との関税交渉が膠着状態に陥ったことを初めて打ち明けた。金室長は、「3500億ドルのファンドの運用についての了解覚書（MOU）文案をめぐり、韓国と米国の間で数十回交渉を行った」と明らかにしたのである。
続いて「韓国が外国為替市場で調達できる金額は年に200億～300億ドルを越えることは難しい」「日本は基軸通貨国であるうえに外国為替保有額が韓国より3倍以上多く、米国と無制限通貨スワップも締結した。米国側に（4日に合意文にサインした）日本と韓国の状況の違いについて説得している」と説明した。
李在明大統領も就任100日記念記者会見で「韓国の国益に反する決定は絶対にしない」「今後しばらく交渉しなければならない」として関税交渉が膠着状態に置かれていることを認めた。
徐々に明らかになる関税交渉の「核心」、韓国にとっては無理筋
韓国メディアによると、韓国が約束した対米投資ファンドについて、米国側は米国内に特殊目的法人（SPC）を設立し、現金を入れる方式を要求している。なお、元金回収までは利益を5対5に二分し、以後は米国が90%の収益を持っていく条件を望むという立場だそうだ。
ところが、李在明政権が米国側に投資を約束した3500億ドルは、韓国の外貨保有高の84%（！）に当たる金額で、「万が一、3500億ドルを現金で投資することになれば、第2のIMF（通貨危機）が到来するだろう」という背筋が凍りつく見通しも出ている。結局、3500億ドルの現金投資は現実的に絶対不可能な条件だというのが韓国メディアの指摘だ。
韓国政府は、米国政府に対して日本のように「無制限の通貨スワップ」を要求しているが、基軸通貨国でもなく、米政府からの信任も得てない李在明政権にビッグプレゼントをくれるはずもないというのが一般的な意見だ。
だからこそ、一部からは「25%の関税を払う方がマシ」という主張まで出るようになった。米国に支払わなければならない投資分で韓国企業を支援したり、欧州と東南アジアに投資して輸出市場を多角化させた方が良いという主張だ。
こうした中、米国の無理な要求に応じてしまった日本を責める声も出ている。仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授はラジオに出演し、日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」と主張した。インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」という主張まで広がっている。
国民の間に急速に広がる反米感情
政界では、国民の反米感情を刺激する発言も登場し始めた。国立外交院長出身のキム・ジュンヒョン祖国革新党議員は、国会での発言で、ジョージア州事件を糾弾しながら「観光ビザで英語を教えるアメリカ人の実態を調査しなければならない。そうしてこそ米国が緊張する」と主張した。これに対して趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は「尊敬する議員先生の気骨ある発言を綿密に検討してみる」と答えた。
金民錫（キム・ミンソク）首相の実兄、金民雄（キム・ミンウン）氏が代表を務める市民団体「ろうそく行動」は、本格的な反米感情の拡散に乗り出した。金氏はジョージア州の韓国人労働者拘禁事態に対するトランプ大統領の謝罪と関税再交渉を主張しながら、「韓国人の国民的な反米情緒に米国が耐えられるか！」と脅しをかけた。インターネット上でも過去の「No JAPAN運動」を思わせるような、「No USA運動」が始まろうとする兆しを見せている。
X（旧Twitter）やInstagramなどのSNS上には、「テスラの代わりに現代自動車を購入する」「アメリカ旅行をキャンセルした」などの書き込みが次々と掲載されている。
ただ、冷静に考えてみれば、当初3500億ドルの対米投資金を提案したのは他でもない李在明政権だ。トランプ大統領との首脳会談の場では、韓国の大手企業の社長団を連れていって、「1500億ウォンを投資する」と追加約束した。
要するに、対米関税交渉が今のように膠着状態に陥った最大の原因は、韓国の経済力では到底無理だった条件を自ら提案した李在明政権の無能さにあるとも言える。
ただ、韓国メディアと韓国人は、そうした事実を見て見ぬふりをしながらトランプとアメリカに対する敵愾心を燃やしている。ひょっとすると反米政権の李在明政権の下、文在寅時代の「反日運動」に劣らないほどの「反米運動」が起きるかもしれない。
ニュースは以上。
JBプレスの最後の結論に書いてあるとおり、韓国政府が国民に関税交渉は上手く言ったと嘘ばかり付いていた。これは米韓首脳会談をしなければいけないので、それまでにアメリカとの合意を発表したら、韓国内から反発を恐れたからだ。
でも、ここに金室長は、「3500億ドルのファンドの運用についての了解覚書（MOU）文案をめぐり、韓国と米国の間で数十回交渉を行った」とある。つまり、アメリカがいきなり韓国を騙していたわけじゃない。韓国政府や李在明はこれを知っていて合意して国民に嘘の説明をしていたわけだ。まさに大嘘付きの韓国政府ということ。
こんなの鵜呑みにするのはバカとしか思えないが、本気でアメリカが韓国政府の言ったような合意をしたとか考えていたのか。
合意文が発表されなかったことに対する記者たちの質問に、大統領室は「合意文が必要ないほど成功的だった」と返答した。
違うよな。あまりにも内容が酷すぎて絶対に発表できないものだったんだよな。この時点で韓国政府は二つの大きな嘘を付いた。
トランプ政権との最初の合意と現在の合意は何も変わっていないのに、まるで、後から米国が条件を追加したような言い回し。急に米韓首脳会談後から態度を翻したのはこれだ。そして、合意できない本当の「理由」を米韓首脳会談したいために隠してきた。もっとも、9月4日だったか。日本が米投資5500億ドル合意を文書化したことで、隠し通すのが難しくなったとはおもう。韓国も同等の条件なら日本とここまで差が出るわけないからな。でも、にほんのせいはおかしいだろう。
仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」。インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」とか。
いやいや、なんで日本が韓国なんて放置しておいても滅びる国をわさわざ滅ぼさないといけないんだよ。米国の要求を受け入れる、受け入れないは日本の自由だろう。頭、おかしいのか。迷惑も何もただの逆恨みなんだよな。そもそも韓国なんてライバルじゃないぞ。韓国のライバルは台湾であって日本ではない。しかも、その台湾にも抜かされているじゃないか。
だいたい、今回の件で日本をライバルというなら、韓国もライバルらしく米投資3500億ドル払えばいいじゃないか。日本のライバルのくせに2000億ドルも少ないんだぞ。アメリカさん、優しいよね。2000億ドルも負けてくれたし（米韓FTA事実上廃止代である）。
ええ？ライバルなのに払えないの？3500億ドル払ったら第二の通貨危機？ええ？日本は5500億ドル払ってもびくともしませんよ？それでなんで韓国政府はライバルと言いながら、日本とは違うとアメリカに最大限に説明したんですか。日本が恵まれてるから、韓国を優遇してくれとか、意味不明なことを叫んだんだろうな。
違うよな。日本は経済大国という信頼と実績を持っている。積み上げた外貨準備高はこういうときの保険だ。全ては日本の実力がなせることであって、韓国にはできないことだらけなんだ。だからライバルじゃないぞ。韓国なんて日本からすれば道ばたに落ちている小石程度の存在だぞ。それでライバルとか本気で思っていたならアホとしかいいようがない。
にほんのせいにしようが現実は何も変わらない。韓国は関税下げてほしいなら米投資3500億ドル払うしかないのだ。日本からすれば高みの見物だが、韓国には絶望的な未来しか待ってない。それについては散々、突っ込んだので割愛するが、どう考えても、ここから韓国が立ち直るのは無理ゲーだ。
そうだな。RPGで例えるとレベル1の勇者が、レベル1万の魔王に戦いに挑むぐらい無理ゲーだ。もちろん、勇者の武器はただの木の棒だ。魔王が指先一つ動かせば死ぬ。何度やっても結果は変わらない。
将棋で例えるなら韓国の使える駒は「歩」と「王」しかない。それで盤石の棋聖に挑むレベル。同じ条件でも棋聖に勝つなんて無理ゲーなのにまともな駒すらない。
既に韓国の自動車輸出は世界一減少した。6月まででこれだ、7月から9月にかけては関税効果がさらに出てくるので、どう足掻いても大幅減少するのは目に見えている。まあ、日本のせいや、ノーアメリカとか、したところで、韓国の置かれている状況はますます悪くなっていく。この先、トランプさんを国際イベントの会場のトイレで待ち伏せするしかないんだぞ。
国連総会どころか、10月の韓国主催のAPECでも米韓首脳会談拒否されたら笑えるよな。主催者に会わなくて習近平と会談するトランプ。これがこのままだと現実になるんだぞ。韓国さん、いつまでスルーされて耐えられるかな。アメリカに露骨に無視されて泣きわめく韓国人の姿が容易に想像できる。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．何？この上から目線？
「米国に捨てられるかどうか」でしょうね
頭おかしい。
2．アメリカが本気になったら、一瞬でデフォルトするのに。
こいつらの虚栄心は本当に病的レベルだわ。
あと、何が日本が韓国に迷惑かけただ？
自国に無理な契約なら合意しなきゃいいだけだろ、馬鹿じゃねえの。
3．記事にある通り李在明が嘘の約束をしたことが原因だからなぁ
それを見て見ぬふりをしてこれなのだから。
4．トランプは不法滞在や違法労働を取り締まってるだけで、韓国の情緒なんて知った事じゃないと思うよ
5．個人的には今回の韓国は見せしめで｢米国相手にディールしようとした国はこうなるぞ｣
ってのを世界中にアピールしてると思ってる
つまり韓国はもう切り捨てても米国は困らない
6．米国から切り捨てられたらもう滅ぶしかないってわからんのだろうか
中国につけばいいじゃんとか軽く考えてるのかもしれんが
北朝鮮＋中国＋ロシアで一緒にフルボッコしてきたのは忘れたのかなぁ
都合のいい｢恨｣ですこと
7．日本は投資してるだけだけど？
韓国は自分で3500億ドル払いますって言っておいて「やっぱり払えないからお金貸して」ってアメリカに言ってしまうという、国として前代未聞の恥ずかしい事をして世界を失笑させてるんだけど？その自覚すらないなら国として終わってるよｗ
さすがセンシティブ国（ならず者国家）に認定されるだけあるよねｗ
8．韓国は、労働者を技術者としてビザを申請をして来るはずと読んで
先に、技術者のビザ申告手数料を10万ドルにした…トランプの勝ち
申請に落ちても10万ドルを取られるんだろうか？、事前審査とか有るのかなぁ
9．韓国が反米運動をやってみればいいじゃないかｗ
アメリカが耐えられるかどうか試してみなよ
日本には関係ない話だからどうぞご自由にｗ
10．米韓FTAのある韓国は
日本の真似なんかする必要は無かった。
それを根拠にして関税0%を要求できた。
故に日本能の所為では全く無い。
これが論理的な帰結です。
以上の10個だ。
結局、韓国を滅ぼしたのは李在明なんだよ。それを国民が騙されて理解してないあげく、支持率上昇とか。どんだけアホな国民なんだよ。