韓国経済、【さっさと現金化しろ!】韓国裁 「元徴用工への賠償、韓国内資産の売却命令は“12月”から可能」


韓国経済、【さっさと現金化しろ!】韓国裁 「元徴用工への賠償、韓国内資産の売却命令は“12月”から可能」

記事要約:日本人は徴用工問題での日本企業(日本製鉄)の資産である株式の現金化を首を長くして待っているのだが、どうやら、裁判所の売却命令は12月9日からになるそうだ。

>公示送達の期限は今年の12月8日夜12時までで、この期間が過ぎれば裁判所は日本製鉄に関する書類が送達されたとみなし、株式売却命令関連の手続きに入ることができる。

つまり、だいたい残り2ヶ月。しかも、売却命令から出来たから即現金化することもなく、日本製鉄が抗告するので、結構な時間がかかるという。

>ただ 効力の発生する12月9日にすぐさま株式の売却がなされるわけではない。審問書の送達は売却命令のために経なければならない様々な手続きのうちの一つで、裁判部はその後 様々な要件と手続きを精査し、売却命令発令に対する決定をすることになる。

ああ、これはもう年内は難しそうだな。結局、チャーハン作るといって現金化しないんじゃないだろうな。我々はムン君ならやってくれると信じているのだぞ。しっかり、日本人の期待に応えて欲しいよな。

今年はコロナ禍で良いことなんて何1つないのだから、日本人へのクリスマスプレゼントとして、韓国経済破綻のお知らせか。徴用工問題での現金化の知らせを届けてくれよ。100円あげるから。そういう気の利いたところがないから、韓国ネタは日本人の一部にしか興味を持たれないのだ。おかげさまで、最近はサイトも静かですが。

>裁判所が売却命令をしても、日本政府が日本製鉄に命令文を伝達せず、遅延戦略を使う可能性もある。日本製鉄が命令文を受け取ったのち、即 抗告、再抗告の手続きを進めれば、実際の資産現金化は一層延長されるものとみられる。

そりゃ、日本製鉄は株主の利益を守るために無駄だとわかっていても、形だけでも抗告はするだろう。するだけで結果は決まっているんだが。

韓国経済、【さっさと現金化しろ!】韓国裁 「元徴用工への賠償、韓国内資産の売却命令は“12月”から可能」

韓国の裁判所は、元徴用工への損害賠償のために日本製鉄(旧 新日鉄住金)の韓国内資産に対して、今年の12月9日から売却命令の手続きを進めることができることになる。

今日(10日)韓国の裁判所によると、テグ(大邱)地裁のポハン(浦項)支院は 元徴用工たちが申請した日本製鉄の韓国内資産売却命令の審問書3件について、去る8日 公示送達することを決定した。

裁判所は同日、日本製鉄に対する株式差し押さえ命令の正本2件についても、公示送達処理をしている。

公示送達とは、訴訟当事者が通常の方法で訴訟書類を受け取ることができない場合、裁判者の掲示板などに書類を一定期間 掲示することで、送達したことと同じ効力を発生させることである。

公示送達の期限は今年の12月8日夜12時までで、この期間が過ぎれば裁判所は日本製鉄に関する書類が送達されたとみなし、株式売却命令関連の手続きに入ることができる。

韓国大法院(最高裁に相当)は去る2018年10月、新日鉄住金による元徴用工への賠償責任を確定した。その後 元徴用工たちは資産の現金化を通して賠償金を準備するために、新日鉄住金とポスコの合弁会社である“PNR”の株式を差し押さえ・売却してほしいと申請し、裁判所はこれによりPNRの株式の差し押さえ命令を下した。

ただ 効力の発生する12月9日にすぐさま株式の売却がなされるわけではない。審問書の送達は売却命令のために経なければならない様々な手続きのうちの一つで、裁判部はその後 様々な要件と手続きを精査し、売却命令発令に対する決定をすることになる。

裁判所が売却命令をしても、日本政府が日本製鉄に命令文を伝達せず、遅延戦略を使う可能性もある。日本製鉄が命令文を受け取ったのち、即 抗告、再抗告の手続きを進めれば、実際の資産現金化は一層延長されるものとみられる。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1010/10273138.html

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酔って候
2020年10月10日 19:23

ムンタン、ここは自称「可哀想な募集工」の為に、韓国自慢の三権文立制度を活用して、現金化を急ぐんだ。彼らは高齢で、寿命との戦いの真っ最中だそうだ。人権派ムンタンとしては、放っておけないだろう。

もしそうしなければ、大統領の任期が切れた後「大統領の怠慢」として告発されるかも知れないぞ。

迎恩門
2020年10月11日 06:54

韓国の税金優遇の餌につられて工場建設した日本の自動車部品メーカーの「ダイセル」
その後「戦犯企業」とやらにされて、自称徴用工遺族どもが「ダイセルコリア」(韓国にある子会社)を相手に訴訟を起こすが、裁判所は3日で棄却。
棄却理由「日本ダイセルとダイセルコリアは別会社ニダ!」(日本ダイセルが100%出資して設立した子会社だが、二つの会社は法的に別個の会社ということだそうですw)
大方、勝訴したらダイセルが撤退して雇用喪失を嫌った韓国政府(文政権)が裁判所に圧力をかけたのでしょうね。
ほんとコイツらのダブスタぶりには反吐が出ますね。

あまこちゃん
2020年10月11日 11:45

韓国や中国の法律事務所の費用は欧米並みです(弁護士等は、現地の物価水準を考慮すると超高給取りです)。さらに、対応する社員も必要です。だから、既に日本製鉄には事実上多額の損害が発生しています。直ぐにでも制裁を行うべきです。

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