韓国経済、急激に迫ってくる人口崖… 雇用・成長に「暗雲」


記事要約:韓国が少子高齢化で雇用・成長を心配しているというのが今回の記事だが、管理人はどうせ中国に取り込まれてしまうのだから、無駄な心配だと思う。韓国も中国の一部になれば少子高齢化なんて気にする必要ない。

記事は凄く長文なので時間があるときに読んでもらうとして要点をまとめておこう。

書いてあることは長いがたいしたことはない。とりあえず、韓国の現状を知るには良いが、それ以上は少子高齢化が雇用や韓国経済の成長に悪化している可能性を指摘している。それは人口が減れば雇用も減るだろう。パイが少なくなるのだから当たり前だ。

ただ、文章でも指摘しているとおり、文在寅政権での雇用率の悪化は何も少子高齢化が1番の原因ではない。経済を上手く回すことができない文在寅大統領が無能なだけである。そもそも青年の失業率が高い時点で少子高齢化なんて関係ないだろう。ただ、単に韓国内に仕事がないだけだ。

> ソル・ドンフン全北大社会学科教授は、「韓国は、人口が増加しているが、一定の時点では、増加を停止する」とし「65歳以上や女性の就業を増やし自動化と人工知能(AI)工程などを拡大するなど、労働力の不足を解消するために複数の対策講じますが、それでも不足している領域が残るしかない」と話した。 

管理人は技術の進歩が向上していく速度は現在の予想よりも数段速いと思う。だから、完全自動化、AIなどが簡単な仕事を担っていくことになる時代は20年ぐらいでやってくるんじゃないかと思っている。さすがに20年で接客ロボまで出てこないにしても、工程が簡単なうどんやそばなどをAIが造ることぐらいはできるかもしれない。そういう意味では我々は機械とどう接していくかは今後はかなり問われると思う。

例えば、管理人がサイトを毎日更新しているわけだが、管理人がインプットした情報で記事を自動で更新してくれるAIが出てくるかも知れない。しかし、これは中々難しい。人間の記憶というのは日々、生活を送ればインプットを繰り返すためだ。管理人が新聞を読んだこと、ネットニュースで知ったことなどが韓国経済の記事に反映されていくわけだが、それを取捨選択して管理人と同じ文章を書けるとは思えない。

また、AIが小説を書けるのか、そういう試みも行われているが、そういう意味では人間はこの先、オリジナルというものがどこまで進化するかも試されるかもしれない。まあ、自分のコピーができるようになってからの少し先の未来の話であるが。しかし、簡単な仕事がAIがする時代は来る。労働者は仕事を失うのを恐れるが、新しい仕事もまた産まれるだろう。管理人はそこまで心配していない。

話はずれたがAIが労働者の不足を補うことがあっても、それでも不足している領域が残るという指摘。そもそも、数十年後の韓国を想像したところで、中国の属国化ぐらいしか思いつかないという。

> 彼は最終的外国人労働力に頼るようになるとしながらも「景気が存続すれば、外国人が多く、国内で入ってくるものであり、経済が良くなければ、国内の外国人が減るだろう」と予想した。 人口構造や人口移動に及ぼす変数が多く、単線的な予測をすることは難しいという説明だ。 

人口不足を補うには外国人労働者を増やすしかない。これは日本でもそうだが、外国人が入ってくることで、本当にそれで経済が回るのか。経営者は安い労働力でこき使えると思うかも知れないが、世の中、そう簡単には行かない。違う種類ものを取り入れたら、上手く適用されるなんてことは稀である。

記事に対する旧サイトのコメント(14)

韓国経済、急激に迫ってくる人口崖… 雇用・成長に「暗雲」

昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少… 全体の雇用率は低下 
専門家 “労働力不足になる…需要・消費萎縮性」懸念 

(世宗=聯合ニュース)政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。 

人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。 

結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。 

政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口(15?64歳の人口)の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。 

また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。 

最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。 

政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。 

10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。 

現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。 

このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。 

世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。 

2018年の生産可能人口の平均雇用率は66.6%であった。 

もし昨年減少し、生産可能人口も平均レベルの雇用率を維持することができる集団であったと仮定すると、人口の減少には、年齢、就業者が4万2千人(≒6万3千人×66.6%)程度減少した効果があったと推定して見ることができている。 

ただし、生産可能人口のうち、就業者はこれより多くの4万8千人が減ったので、人口要因だけで就業者の減少をすべて説明することはできません。試合や政策など、他の要素の影響もあったと判断される。 

雇用労働部はこれについて、「生産可能人口は来年から急減し、就業者の増加規模が萎縮するだけでなく、就業者の増加の高齢者偏重現象が深刻化する」と予想した。 

来年には、生産可能人口が24万3千人減っ2025年には42万5千人減少するというのが、労働部の見通しである。 人口崖が本格化するものである。 人口の崖は、米国の経済学者ハリー・デントが提示した概念で、生産可能人口の割合が急速に減少する現象をいう。 

比較的生産活動への参加率が低い65歳以上の高齢者人口の増加にも雇用指標に影響を与えたものと思われる。 

65歳以上の人口は、2000年の統計開始以来、毎年欠かさず増加し、2018年には前年より31万5千人増の738万6千人だった。 

健康状態の改善や寿命の増加などの影響で、65歳以上の経済活動が活発化しており、この年齢層の就業者は2011年から昨年まで8年連続で増加した。 

しかし、これらの集団の就業などは、生産可能人口と比較すると相対的に微弱である。 

そのため、生産可能人口の減少と65歳以上の人口の増加は、全体の雇用指標は悪影響を与えたと分析される。 

昨年の生産可能人口の雇用率は66.6%で2017年と同水準であった65歳以上の雇用率は31.3%で、前年より0.7%ポイント上昇したが、両方の集団を統合して算出した全体の雇用率は60.8%で60.7%で0.1%ポイント落ちた。 

全体の雇用率は、2010年から2017年までの8年連続で上昇している生産可能人口がマイナスに転じ、2018年に下落に転換したものである。 

もちろん、最近の雇用状況の変化を、人口構造だけですべて説明することは不可能である。

たとえば、昨年の失業者数は107万3千人で、2000年の統計開始以来最も多くの失業率は3.8%で、2001年4.0%を記録した後、17年ぶりに最も高かった。 

失業者や失業率は、特定の年齢層の人口ではなく、経済活動人口のうち、算出するので、全体の人口構造の変化に加えて、他の要素が多くの影響を及ぼしたものと見られる。 

雇用状況をどの指標で見るかによって差はあるが、他の条件に特別な変化がない場合は、少子高齢化による人口構造の変化は、全体的な雇用状況に否定的な方向に作用するものと解釈される。 

経済活動人口調査は、マクロ経済分析及び人材資源関連政策樹立に必要な資料の提供等のために実施され、現役の軍人、社会服務剤、刑が確定した刑務所の受刑者、義務警察などの調査対象から除外する。 

したがって基準年(2015年)の登録国勢調査に基づいて全人口規模を推定した将来人口推計とは、統計の作成方法が異なり、結果も若干の違いがある。 

将来人口推計(中位推計)よると、生産年齢人口は、2017年から減少し始めた。 

専門家は、人口減少が、中長期的には、労働力の不足の問題を引き起こす可能性を懸念している。 

ソル・ドンフン全北大社会学科教授は、「韓国は、人口が増加しているが、一定の時点では、増加を停止する」とし「65歳以上や女性の就業を増やし自動化と人工知能(AI)工程などを拡大するなど、労働力の不足を解消するために複数の対策講じますが、それでも不足している領域が残るしかない」と話した。 

彼は最終的外国人労働力に頼るようになるとしながらも「景気が存続すれば、外国人が多く、国内で入ってくるものであり、経済が良くなければ、国内の外国人が減るだろう」と予想した。 人口構造や人口移動に及ぼす変数が多く、単線的な予測をすることは難しいという説明だ。 

少子高齢化を伴った人口減少が労働の供給のほかの面でも成長に影響を与えるという指摘もある。 

特に団塊の世代の本格的な退職は試合に影響を与えることができるという観測が出ている。 

・サンニム保健社会研究院研究委員は、「ベビーブーム世代の本格的な引退により、消費市場が確実に減るだろう。需要・消費が萎縮し、投資も安定を志向する可能性がある」と分析した。 

彼はベビーブーム世代と青年の場合求職市場が異なって形成されるのでベビーブーム世代の引退が青年雇用状況の改善に直接つながらないだろう若い層の供給が減少する頃青年雇用状況が改善されると予想した。

( https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02063%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhg78FSEyPMgX7ZRXNOwPGxGC6_Inw )

ソースは韓国語。2chから記事掲載

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