韓国経済、【既に警報である】民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に？＝韓国ネット「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機）直前」

韓国経済、【既に警報である】民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に？＝韓国ネット「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機）直前」

記事要約：管理人は記事を読むまで知らなかったのだが、対国内総生産（GDP）総与信ギャップ（credit-to-GDP gap）という指標があるようだ。まずはこの説明を読んで欲しい。

＞対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務（家計・企業の負債）の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10％以上の場合は「警報」、2～10％未満なら「注意」、2％未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10％を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

名目ＧＤＰに対する民間債務の比率。現在、韓国は1～3月期に9.4％となったようだ。つまり。コロナ禍が一番辛い時期である4～6月期の前に警報前ということになる。なら、とっくに超えているだろう。つまり、韓国は今年で対ＧＤＰ総与信ギャップは10％越えの「警報」である。そして、この10％越えの数値が意味をなす。それについては後で、まずは韓国の民間債務をおさらいしておこう。

＞借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1～3月期に201％まで上昇した。200％を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比（95．9％）は7位となっている。

いよいよ終わりが近づいてきている。7位なんて中途半端は駄目だ。目指せ1位だが、既に答えは出ているんだよな。以前に出した表を見ればわかる。

これが2019年9月末の基準での家計債務。ここから半年で95.9％になった。今、9月で債務増加のニュースがてんこ盛り。増えないはずはない。そして、数日前に97．9％というニュースを紹介した。これは世界最高水準である。

＞記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10％を超えたときに発生した」と指摘している。BISによると今年1～3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港（24．6％）、チリ（16．1％）、日本（14．1％）、スイス（11．6％）、シンガポール（9．5％）。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

皆様、お待たせしました。ついにここまできた。過去の各国の金融危機の多くは、対ＧＤＰ総与信ギャップが10％超えた時に発生した。つまり、管理人の2020年の韓国経済破綻説を後押しする領域へと到達したのだ。

ここまで行くといつ韓国で金融危機が起きてもおかしくない。コロナ禍という特殊な状況なので、金融危機になってもコロナのせいにできるが、それで韓国に世界が支援するかはまた別問題だ。

＞この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか？」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない？」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

凄いよな韓国人。相変わらずの責任転嫁だ。ムン君のせいにしかしていない。いや、家計債務や企業債務が増えているのは韓国人のせいだろう。経済の大天才であるムン君は実によくやっている。最低賃金が大幅に増えたのだから所得も増えたのにどうして負債が逆に増加しているのだ。

それは韓国人が博打好きであるということだ。不動産投機、さらに最近はカカオゲームズ株などの株投機。東学ありがKOSPIやKOSDAQに群がって下がるはずの韓国株を購入しているだろう。政権批判は簡単だが､実際は韓国人に原因がある。

＞その他、「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機を指す）直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。

日本を引き合いにするのは鬱陶しいが、この警告は正しい。だが、韓国人のほとんどはバブルが崩壊する前に逃げればいい。自分は上手くやれる。そう思っている。だから、借金して必死に資金を集めて株や不動産を買うのだ。それが地獄の片道キップだとも知らずにな。

管理人も株を購入するが、絶対に信用取引には手を出さない。確かに儲けは少ないが、ギャンブルして身を破滅するなんてことはない。最悪でも資産ゼロで終わる。投資は自己責任だ。リーマンショック、コロナショックで大暴落した株価は戻っているが、日経平均株価に影響がない個人株はまだまだ弱い。

韓国経済、【既に警報である】民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に？＝韓国ネット「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機）直前」

2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行（BIS）によると、韓国の対国内総生産（GDP）総与信ギャップ（credit-to-GDP gap）は今年1～3月期に9．4％となり、昨年10～12月期（6．6％）より2．8ポイント上昇した。昨年1～3月期（1．0％）と比較すると、1年間で8．4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10～12月期（11．2％）以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務（家計・企業の負債）の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10％以上の場合は「警報」、2～10％未満なら「注意」、2％未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10％を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1～3月期に201％まで上昇した。200％を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比（95．9％）は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10％を超えたときに発生した」と指摘している。BISによると今年1～3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港（24．6％）、チリ（16．1％）、日本（14．1％）、スイス（11．6％）、シンガポール（9．5％）。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか？」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない？」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機を指す）直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）