韓国証券市場 今日は6月23日ということで、そろそろ月末ウォンレートの予想の時間がやってきた。しかも、そのタイミングでウォンが1300、ソロウォンへとお帰りになっているではないか。これは幸先がいいよな。カレンダー見ると26日、月曜日辺りからアンケート作成したいとおもう。
それで、今回はもう一つ知らせておきたいことがあり、日経平均が一気に下がった。終値は32,781円54銭。-483円34銭。つまり、33000円を軽く割ってしまった。それでニュースを見る限りではFRBパウエル議長の利上げ長期化発言が原因と。既に金融ニュースで見てきたとおり。昨日は大丈夫だったのに、今日が突然崩れるのか。
確かにAI需要期待で半導体銘柄は買われすぎてるものな。といったところで、日経平均が落ちてしまったが、上がりすぎてるというのは皆、思っていたことだ。
では、ウォン市場を振り返ろう。開幕は1298.08。
では、チャートをどうぞ。
開幕は1298。ここから今日もウォンはフルボッコだ。ええ、最近、フルボッコしかないって？実際、そうなのでどうしようもないという。すぐにソロウォンへと帰還し、再び激戦の火蓋が切られた。だが、ヘッジファンドの艦隊は「パウエル：利上げ長期化発言」という大砲でウォンをなぎ払っていく。その威力は圧倒的過ぎる。
見る見るうちに韓銀の艦隊が沈んでいく。これは決定的な敗北か。ソロウォンの入り口を守るどころか、さらに進軍されている。
お昼には1302ウォン。しかし、進軍は全く止まらない。そのままウォンは売られていき、さらに1305ウォンの防衛線も崩壊。このままではまずい！
結果は1304.2。9.3ウォン安。ソロウォンに終値で定着したと。今回こそ、ついにウォンザム起動まで行くのか。これからが楽しみだな！
■2023年6月23日金曜日
コスダック指数 1.54ポイント▼ 874.84(終値)
総合株価指数 23.60ポイント▼ 2570.10(終値)
ウォン・ドル相場 9.3ウォン安 1304.2(終値)
■投資主体別売買動向
| 23.06.23 | 5,955 | -1,841 | -4,442 |
個人が5955億で、買い。外国人が1841億で、売り。機関が4442億で、売り。
個人が買い。外国人と機関が売り。
■韓国債と社債の利回り
金利上がるのは当然だよな。さて韓銀総裁はどうするのか。
■ドル円
朝の7時に143円。その後も、緩やかに下がっていく、12時頃には143.099だ。午後も下がっていくが、143.444で折り返し、17時45分ぐらいでは143.046となっている。
■気になるニュース
今回のニュースは日本の外国人賛政権についてだ。在日韓国人に何故認めないのかという話しだが、もちろん、外国人だからだ。韓国籍で日本に住んでいる以上はただの外国人。それだけのことだ。では、記事を引用する。
在日韓国人１０００人余りが２００１年６月、東京・日比谷公園で民団主催で開かれた「永住外国人への地方参政権付与決議大会」に参加し、日本国会に関連法案通過を促している。
韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、２００５年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。
結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第１５条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。
在日韓国人の参政権が日本社会のイシューになったのは、他の永住権者とは異なる性格があるためだ。在日本大韓民国民団によると、韓国国籍を持った状態で日本永住権を持つのは現在、約４５万人で、このうち３０万人は「特別永住権」所持者だ。特別永住権所有者は第２次世界大戦が終わった当時、日本に居住していた韓半島（朝鮮半島）出身者とその子孫で、長くは４～５世代にわたって日本に定住してきた人々だ。
単純移住ではなく定住民で、日本人と同様に納税の義務を果たしているため、彼らには一定水準の参政権を付与すべきだという主張が出続けている。民団は１９９０年代以降、重点運動として「在日同胞自治体参政権獲得運動」を展開し、訴訟まで行ったが、１９９５年に日本最高裁で最終的に敗訴した。しかし、当時、最高裁は敗訴判決を下しつつも「外国人永住権者に対する地方選挙選挙権付与は違憲ではなく立法政策上の問題」という意見を出した。
これに伴い、日本最大野党・立憲民主党の一部議員と日本共産党などが１９９８年「永住外国人に対する地方自治体選挙権法案」を国会に提出した。しかし、自民党保守派と世論の反対に遭い、通過は毎度挫折した。
２０１８年８月には国連人種差別撤廃委員会が日本政府に在日韓国人が数世代にわたり地方自治体選挙権を持てないのは「差別的状況」と指摘し、参政権付与を勧告した。それにもかかわらず、日本政府は動いていない。民団のチョ・ヨンソ副局長は「今も日本の各行政機関と地方自治体などに在日韓国人の投票権を要求する書簡などを定期的に送っている」とし、「２０１０年代に入って韓日関係が悪化してからは、関連議論がなかなか進展していない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5092500cfd6fd7fa5df45930288fa269b62f0776
中国人も、韓国人も、ベトナム人だろうが、誰であろうが、外国人参政権は認めない。国連がどうとか。日本で税金払うとかどうでもいいからな。そんな動きがあれば全力で潰しに行きます。