米利上げ 今朝の3時前、FOMCが終わり、注目の米利上げが発表された。そして、多くの市場関係者の予想通り、0.75%の2回連続の大幅利上げとなった。つまり、アメリカのFF金利は1.75%→2.5%である。
そして、これによって米韓金利差が0.25%逆転することになり、管理人が予想した8月前の最悪なシナリオが完成した。発表後のウォン動向について朝にウォンニャス速報を作成したのでリンクを張る。
さて、今日はNHKから米利上げのニュースを取り上げる。結構、力を入れて書いている。記事の要点を整理しよう。
■記事の要点
1.FRBは先月の会合で、1994年以来およそ27年半ぶりに0.75%の利上げを決定しており、今回、2回連続での大幅な利上げに踏み切るという異例の対応。
2.FRBとしてはこうした記録的なインフレを急ピッチの利上げによって抑え込む姿勢を鮮明に。また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく「量的引き締め」と呼ばれる対応も続けていく。
3.ただ、急な利上げなど金融の引き締めが個人消費や経済活動に影響を与え始めているという指摘も
4.FRB「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックにともなう需給の不均衡や、食品とエネルギー価格の高騰などを反映して高止まりしている」
5.一方で前回の会合の声明で「経済活動は第1四半期に低下したあと、持ち直している」としていた表現がなくなり、今回の声明では「消費と生産に関する指標がこのところ鈍化している」と指摘し、経済活動全体が減速しているという認識。
6.パウエル議長「景気が後退しているとは思わない」
7.今回の会見では消費者物価指数などこの間に発表される経済指標などをしっかりと見極めていくと述べるにとどまり、利上げ幅については言及しなかった。
以上の7つだ。順番に見ていこう。
1は0.75%という2回連続の大幅利上げが確定。27年ぶりである。次に2だが、FRBは高いインフレを利上げによって抑え込むことを鮮明にした。ただ、当局の利上げだけではインフレ抑制は難しいのが、今回、インフレは供給側で起きているからだ。つまり、コスト・プッシュ・インフレである。一応、用語解説しておこうか。
原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレのこと。 原材料や資源を供給する企業が価格を引き上げることによって起こるとされています。 人手不足で賃金が高騰した場合も、コストプッシュインフレの原因となります。
最後に書かれているが、原材料や資源を供給する企業が価格の引上げではなく、人手不足で賃金が高騰した場合も「コストプッシュインフレ」となる。
それで、3は急激な利上げが個人消費や経済活動に影響を与え始めていると。そりゃそうだ。そのためにやっているんだ。パウエル議長は景気後退、リセッションしても、インフレを抑え込むつもりである。4は会合での声明だ。もう一度、読んでおこうか。
FRBの金融政策を決める会合は声明で「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックにともなう需給の不均衡や、食品とエネルギー価格の高騰などを反映して高止まりしている」としたうえで「ロシアのウクライナに対する戦争が人々と経済にとてつもない苦難をもたらしている。戦争と関連するできごとがインフレ圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷になっており、FRBの会合としてはインフレリスクを高いレベルで注視している」として大幅な利上げを決めた理由を説明しています。
まあ、普通の説明だよな。ウクライナ戦争の長期化で、食品とエネルギー価格が高騰して高止まりしている。
ただ、5についても興味深い。今回の声明では「消費と生産に関する指標がこのところ鈍化している」と指摘し、経済活動全体が減速しているという認識。もう、景気後退をFRBが認識していることになる。そのため、今後の利上げ速度が弱まるんじゃないかという指摘もある。
これが韓国経済にとっては「好材料」ではあるな。仮に次が0.5%なら、韓国が0.5%利上げなら、金利差は同点までもっていける。まあ、同じになって外資撤退による株安・ウォン安が止まるかは知らないが。
次に6だが、パウエル議長は景気後退をしているとは思わないと述べている。つまり、2回連続の利上げでも景気は維持できると。もっとも、上で景気後退していると述べているが、数値的にはそこまで酷くなってないてことだろうか。
最後は7だ。次回はどうするのか。利上げ幅についてはまだ決めてない感じだな。次の焦点はここになる。管理人はさすがに3回連続で0.75%はないとおもうので、0.5%なんじゃないかと。年内には3.5%に落ち着くんじゃないか。来月の消費者物価がどうなるはますます注目だよな。
ここからインフレ模様を見ていくが、日本の配達ピザはアメリカより遙かに高いとか言われていたわけだが、今はどうなのか。
値上げ幅はピザによって異なりますが平均で10%から20%上昇し、このうち、この店の人気メニューであるチーズとトマトのピザは18インチで25ドル50セントから(およそ3490円)29ドルに(およそ3970円)値上げとなります。
なんと、今のアメリカのピザは18インチで3490円もするのだ。先日、管理人が頼んだLサイズのピザは半額セールで1500円ぐらいだった。今の日本の物価がアメリカと比べてどれだけ安いかピザの値段だけでよくわかるな。
次にスポーツ用品店はどうか。
東部ニュージャージー州でスニーカーなどの靴やスポーツウエアを販売するスポーツ用品店では、ことしに入ってすべての商品が10%から15%程度、値上がりしたということです。中には販売価格が90ドルから130ドルに値上がりしたスニーカーや、45ドルから60ドルに値上がりしたTシャツもあるということです。
スポーツ用品店でも大幅値上げと。こうなってくると消費者は財布の紐をかたくするので、消費が落ち込む。景気が下向き始めるてことだ。次にガソリンスタンドはどうか。
ニューヨークのガソリンスタンドでは7月23日の時点で、レギュラーガソリンの価格が1ガロンあたり(=3.78リットル)4ドル59セントでした。ことし2月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前には、1ガロンあたり3ドル前後の水準で推移していましたが、4月に4ドルを超え、5月には5ドルを超えたということです。
原油価格については、米利上げ→世界経済失速→原油需要減少見通し→原油価格下落
こんな感じで、現在の原油価格は、WTIで98ドルまで下がっている。ただ、依然として100ドル近いので厳しいだろう。ただ、5月に比べたらガソリン価格は下落していると。ピークは過ぎたんじゃないか。
訪れた利用客からは「45ドルを払って給油できるのはタンクの半分の量で、価格が高すぎます」といった声や、「弟に会うため月に2回、車を3時間、運転してペンシルベニア州に行っていたのですが月に1回に減らしました」といった声が聞かれました。
今、アメリカは長期休暇で旅行シーズンなんだよな。日本でも夏休みが始まっているが、コロナが大流行していて、旅行するのは難しい。学生さんには気の毒だ。先日、管理人がファミレスへいったら、わりと込んでいて夏休みが始まったんだなと思った。皆、熱いのでデザートやドリンクバーで涼みにきているんだろうなと。
今後の利上げ見通しについてはそのうち色々と出てくるだろう。ただ、予想した通り、米韓金利差は逆転した。後はそれが韓国経済にどう影響していくかを見ていくことになる。韓銀総裁は大丈夫だと述べているが、本当にそうなのか。これからの市場が答えを出してくれる。
7月28日現在、韓国は政策金利は2.25%。アメリカは2.5%となり、0.25%ほどアメリカの金利が高い。
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は27日まで開いた会合で、0.75%の大幅な利上げを決めました。6月に続いて2回連続で0.75%という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。
FRBは27日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75%引き上げることを決めました。
0.75%は1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。
FRBは先月の会合で、1994年以来およそ27年半ぶりに0.75%の利上げを決定しており、今回、2回連続での大幅な利上げに踏み切るという異例の対応となりました。
これによって政策金利は2.25%から2.5%の幅となります。
アメリカでは幅広い分野で物価が上がっていて6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1%上昇し、およそ40年半ぶりの水準となりました。
FRBとしてはこうした記録的なインフレを急ピッチの利上げによって抑え込む姿勢を鮮明にしました。
また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。
ただ、急な利上げなど金融の引き締めが個人消費や経済活動に影響を与え始めているという指摘も出ています。
景気の大幅な減速を招かずにインフレを抑え込めるか、今後のFRBの金融政策に注目が集まります。
FRB「戦争と関連するできごとがインフレ圧力に」
FRBの金融政策を決める会合は声明で「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックにともなう需給の不均衡や、食品とエネルギー価格の高騰などを反映して高止まりしている」としたうえで「ロシアのウクライナに対する戦争が人々と経済にとてつもない苦難をもたらしている。戦争と関連するできごとがインフレ圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷になっており、FRBの会合としてはインフレリスクを高いレベルで注視している」として大幅な利上げを決めた理由を説明しています。
一方で前回の会合の声明で「経済活動は第1四半期に低下したあと、持ち直している」としていた表現がなくなり、今回の声明では「消費と生産に関する指標がこのところ鈍化している」と指摘し、経済活動全体が減速しているという認識を示しています。
パウエル議長 次回会合での利上げ幅に言及せず
FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、2回連続の異例の大幅な利上げについて「ロシアのウクライナに対する戦争の影響でガソリンや食料の価格が上がり、インフレ率のさらなる上昇圧力になっている。食料や住宅など生活に欠かせないものの物価上昇は人々に大きな苦痛を強いている」としてインフレの抑制に向けた強い決意を改めて示しました。
そのうえで、次回9月の会合でももう一度異例の大幅な利上げが適切だと判断する可能性があるという認識を示しました。
一方、アメリカ経済の現状については利上げなどの金融引き締めによって個人消費の伸びが大幅に鈍化しているうえ第1四半期に大きく伸びた企業の投資も第2四半期には減少するなど経済活動全体が減速しているという認識を示しましたが「景気が後退しているとは思わない」と述べました。
またこれまでの会見では次回の会合での具体的な利上げ幅の見通しを示していましたが、今回の会見では消費者物価指数などこの間に発表される経済指標などをしっかりと見極めていくと述べるにとどまり、利上げ幅については言及しませんでした。
これまでの状況は
新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし、2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5%、1%と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。
去年12月以降、消費者物価が7%以上となりインフレが加速したことから、FRBは3月の会合で0.25%の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。
さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5%の利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。
しかし、6月に発表された5月の消費者物価指数は8.6%の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準になりました。エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景に、インフレに収束の兆しは見えませんでした。
このため6月の会合ではおよそ27年半ぶりとなる0.75%の大幅な利上げを決めました。
今月6日に公表されたこの6月の会合の議事録では参加者たちがインフレに強い警戒感を示し、「経済成長のペースを一時的に遅らせたとしてもインフレ抑制が重要だ」という認識を確認し、「インフレ圧力が続く場合はより厳しい政策が適切だ」とする方向性を共有していました。
ピザ店では
記録的なインフレが続くアメリカでは食料品の価格が幅広く値上がりして、市民の生活を圧迫しています。
ニューヨークで創業から50年を超える老舗のピザ店ではチーズや小麦粉などの原材料の値上がりを受けて値上げに踏み切ることを決めました。先週からメニューの価格を書き換える作業を始めています。準備が整い次第値上げするということです。
値上げ幅はピザによって異なりますが平均で10%から20%上昇し、このうち、この店の人気メニューであるチーズとトマトのピザは18インチで25ドル50セントから(およそ3490円)29ドルに(およそ3970円)値上げとなります。
店のマネージャーは「今はあらゆる原材料が値上がりしているのでピザを値上げするしかない。一品目が値上がりするというのは過去にもあったが、同時にあらゆる物が値上がりするというのはこれまで経験したことがない。採算がとれなくて販売の中止を余儀なくされた商品もある」と話しています。
また、店の客からは「値上げになるのは残念です。これほど急激な物価上昇は経験したことがありません。スーパーに行ってもあらゆる物が値上がりしているように見えます。昼食も買いに行く代わりに家から持って行くなどして節約しています」といった声が聞かれました。
スポーツ用品店では
アメリカで続く記録的なインフレは衣類や靴などにも及んでいます。
東部ニュージャージー州でスニーカーなどの靴やスポーツウエアを販売するスポーツ用品店では、ことしに入ってすべての商品が10%から15%程度、値上がりしたということです。中には販売価格が90ドルから130ドルに値上がりしたスニーカーや、45ドルから60ドルに値上がりしたTシャツもあるということです。
店によりますとことしに入ってからは来店客数はおよそ半分に減り、売り上げが落ち込み始めているということです。
店のマネージャーは「1つのブランドだけでなくすべてのブランドが値上げをしていて多くの人たちの懐に影響しています。私たちも大きな影響を受けていてこの店で働いてもうすぐ10年になりますがことしは最悪の年です」と話していました。
店の利用客は「靴の値段の値上がりには気付いています。以前は90ドルだった靴が今は110ドルになり、一気に値上がりしていて、予算を超える靴を買うかどうかよく考えなくてはならなくなっている」と話していました。
ガソリンスタンドでは
アメリカではガソリン価格の高騰が続き、インフレ圧力を強めています。
ニューヨークのガソリンスタンドでは7月23日の時点で、レギュラーガソリンの価格が1ガロンあたり(=3.78リットル)4ドル59セントでした。ことし2月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前には、1ガロンあたり3ドル前後の水準で推移していましたが、4月に4ドルを超え、5月には5ドルを超えたということです。
アメリカのエネルギー情報局によりますと全米のレギュラーガソリンの平均価格は去年5月までは1ガロンあたり2ドル台、その後、3ドル台で推移してきましたが、ことし3月初旬に4ドル台に、そして6月中旬に5ドルを超えて最高値を更新しました。1年前と比べた上昇率は60%を超えました。
6月下旬から7月にかけてガソリン価格は下落に転じ、このガソリンスタンドでも先週、1ガロンあたり5ドルを下回りましたが、依然として高止まりしています。
訪れた利用客からは「45ドルを払って給油できるのはタンクの半分の量で、価格が高すぎます」といった声や、「弟に会うため月に2回、車を3時間、運転してペンシルベニア州に行っていたのですが月に1回に減らしました」といった声が聞かれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739401000.html
早朝の3時30分から、超怒涛のウルトラスーパー韓銀砲を放ち、米韓で政策金利の逆転の事実はなかったことにするような為替介入(10時30分には1302)。一体、何億ドルを介入に使ったのか?しかし、いくら介入したところで、竹島、慰安婦、募集工などの韓国の歴史問題と同じで、政策金利が逆転した「事実」は、変わらない。そろそろ、マーケーから、嘘はいい加減にしろと、ビンタが張られるよ。