韓国 米韓通貨スワップできなければ次の手、「ＦＩＭＡレポ」-貿易赤字７月２０日まで８１億ドル…４カ月連続で赤字の可能性！

韓国 同盟国アメリカは優しいので国の事情で米韓通貨スワップといった二国間同士のスワップ協定を結ばなくても、韓国を救済してくれる手段を用意してくれている。

たまに動画でも出てきたが、米韓通貨スワップできなければ次の手段として、「ＦＩＭＡレポ」があるのだ。ええ？何なの？それ？そういう初心者さんのためにまずは一体、ＦＩＭＡレポとは何かから解説しよう。

米韓通貨スワップが2021年の12月31日に終了したわけえが、その終了前にアメリカは韓国内ドルを供給するために最大600億ドルの「ＦＩＭＡレポファシリティ」を導入している。現時点ではこれはまだ使用されてないようだが、文字通り、米韓通貨スワップと同じ役割を果たす。

ええ？韓国さん。これに加えて外貨準備高4500億ドル＋600億ドル＝5100億ドルで盤石じゃないか。そう、韓国内のドル供給は年内なら大丈夫だ。それは管理人がいつも述べていることだ。ただ、来年はわからないけどな。

こんな素晴らしいＦＩＭＡレポファシリティあるのにどうして韓国メディアは米韓通貨スワップばかりを連呼しているの？そう疑問に思うだろう。もちろん、米韓通貨スワップと同じで600億ドルを為替介入に使えるのだが、スワップとは異なる条件が大きく分けて2つある。説明を読んで頂きたい。

ＦＩＭＡレポファシリティは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が他国の中央銀行が保有する米国債を売り戻す条件付きで買い取る制度だ。韓国銀行が持つ米国債をＦＲＢに担保として預ける代わりに取引限度内で米国の政策金利上段（現行１．７５％）水準の低金利でドルを調達できるという長所がある。

まず、1つ目の条件は韓国の米国債が担保として預ける。その条件金額は600億ドル。そして、2つ目は米国の政策金利上段（現行１．７５％）水準の低金利ということ。これ、興味深いのはアメリカの政策金利の上段が適用されていくてことだ。

つまり、7月のFOMCで金利を0.75％か、1％引きあげれば、当然、2.5％、または2.75％の低金利となる。ええ？低金利なの？いやいや、低金利です。600億ドルの2.75％が16億5000万ドルぐらいか。

朝から寝ぼけてるのに計算は合っているか知らないが、16億5000万ドルの金利でドルが600億ドル調達できるのだ。ただし、注意しなければならないのは韓国の米国債の保有残高が1000億ドル程度なので、これを利用すれば600億ドル減ってしまう。だから、残り400億ドル程度になる。

管理人は為替介入のドル調達で米国債を売却しても、最後の切り札であるＦＩＭＡレポのために600億ドルは残すと見ている。逆に言えば、これを使用すれば、もう韓国内の米国債はほぼ尽きたということだ。さて、大きな違いについても見ておこう。

現在運用されているＦＩＭＡレポファシリティと韓米通貨スワップとも外国為替市場の安全弁としての役割をする点では同じだが、運用方式と効果には違いがある。ＦＩＭＡレポファシリティは米国債を預ける方式で米国債市場に影響を与える可能性があるが、韓米通貨スワップはウォンをドルと直接対等交換する方式のため債券市場に特に影響を与えない。

つまり、ＦＩＭＡレポファシリティも使うと公開しないといけないてことか。さすがに秘密裏に600億ドルは調達できない。しかも、米国債を担保に預けるので、期限までにドルを返せない場合は当然、米国債が持って行かれる。

読者さん、視聴者さんはお気づきだろうか。これ、アメリカにとっては格段のメリットがある。まず、担保で米国債を預かるので相手がドルを返せない場合も安心。返す場合は金利を上乗せされるので運用利益も出るてこと。

そして昨年12月、韓国の米国債の保有残高1200億ドルの半分程度が限度額に設定されているのも興味深い。まさにアメリカは韓国が「ドル不足」に陥ることを最初から予測しているかのような提案だ。でも、アメリカの予測は的中している。

逆に言えば、韓国が米韓通貨スワップを執拗に要請してきても、韓国さんにはＦＩＭＡレポファシリティがあるでしょ？ドル不足なら、それを使ってね！と、体よく断る材料のために利用できる。きっとFRBはそう回答するだろう。管理人が同じ立場ならそうする。米韓通貨スワップと違って運用収益が出るからな。

しかも、これから金利を上げていけば行くほどお得だ。3％の金利で600億ドル借りてくれるならで何もしないで18億ドルも儲かるんだぜ。ウハウハじゃないか。例え、期限内に返済できなくて米国債がかえってきても、金利分のドルは別請求されるだろうしな。

米国の高強度の緊縮の動きに安全資産であるドルが強まり為替相場は１ドル＝１３００ウォン台までドル高が進んだ状態だ。一部では米国の物価上昇が鈍化しない場合には１４００ウォン水準までウォン安ドル高が進むとの懸念も出ている。

外国為替当局が為替相場防衛に出て国の非常用資金である外貨準備高も急速に減っている。外貨準備高は今年に入ってから６カ月で２４８億４０００万ドル減少した。

韓国メディアはそう書いてるがウォンが売られている理由はそれだけではない。そもそも、韓国さんは貿易で食べている国なのに3ヶ月連続で貿易赤字なのだ。これは文字通り、貿易で稼ぐ金より、支払う金の方が多い状態。しかも、7月10日までの累計では158億ドルなのだ。なんと、ＦＩＭＡレポファシリティの限度額600億ドルの4分の1が失われた計算となる。

でも、管理人は7月に貿易赤字を抜け出せるとは考えてない。何故か、韓国の専門家は下半期は貿易黒字になって貿易赤字が減ると予測しているが、現実は異なる。それが7月20日までの貿易状況を見てもわかる。やっとタイトルの後半の内容に入る。

後半の文章は外貨準備高の半年で250億ドル近く減少したと。もちろん、韓銀砲や超韓銀砲で為替介入しているからだ。しっかり、為替相場防衛とあるものな。でも、まだ4500億ドルあるから大丈夫だろう？額面通りあれば余裕だ。では、貿易についてみていこう。まずは概要からだ。

韓国の貿易収支が７月２０日まで８１億２００万ドル（約１兆１２００億円）の赤字となった。これで４カ月連続で貿易赤字を記録する可能性が大きくなった。

後半には赤字が減ると思っていたら81億ドルですか。7月10日の貿易赤字は55億ドルである。つまり、26億ドル増えたと。あと、10日間で81億ドル稼げますか。無理ですよね。つまり、4ヶ月連続の貿易赤字はほぼ確定だ。

貿易収支は１月（－４９億３００万ドル）に続いて４月（－２４億７７００万ドル）、５月（－１６億１４００万ドル）、６月（－２５億７５００万ドル）赤字を記録した。

これこそ、もう一つのウォン安の原因である。貿易赤字が出ている時点で韓国企業は儲かってない。それが3ヶ月も連続で続いている時点で、外国人がコスピを投げ売りして、手に入れたウォンを韓国外為市場でドルと交換している。一番は米韓金利差の縮小やドル高の流れであっても、韓国自身に問題がないわけではない。むしろ、問題だらけだ。

ええ？他にどんな問題があるの？当然、物価高だ。さらに電気料金の値上げなども外資からすれば相当痛い。工場の生産で使う電気料金が一気に跳ね上がるからな。

だから、コスピは2300われたり、ウォンが1329まで売られたりしたわけだ。現在はコスピは2400を回復して、ウォンは1310ウォン辺りだが、昨年の株価や為替とでは数値に雲泥の差がある。次が興味深い。

貿易収支が４カ月連続で赤字となったのは世界金融危機当時２００８年（６～９月）以降なかった。今年に入って今月２０日まで累積貿易赤字は１８４億５８００万ドルだ。

なんと、4ヶ月連続で貿易赤字はあのリーマン時以降ですらなかった。この時点で韓国経済が置かれている状況がリーマン時、もしくはそれ以上の経済危機であることはわかるだろう。しかも、20日までの貿易赤字が184億ドルである。もしかして、7月末で赤字200億ドル超えてくるか。

輸出額（通関基準暫定分）は３７２億４５００万ドルで、昨年同期より１４．５％増加した。今月１～２０日輸入額は４５３億４８００万ドルで昨年より２５．４％増えた。輸入増加率は昨年６月から１３カ月連続で輸出増加率を上回っている。

輸出額は製品にエネルギーや原材料価格を上乗せするので増加しているが、それ以上に輸入額が昨年より増えてる。これもウォン安が1つの原因である。

ただ、原油価格は22日の朝の現在で96ドルぐらいなので、6月29日の110ドルと比べれば、14ドルも下がっている。これが7月に反映されるので輸入額はもう少し減るんじゃないか。でも、1300まで落ちたウォンでどうなるか。注目だな。主な輸出品を見ていこう。

主な品目の輸出動向によると、半導体（１３．２％）、石油製品（１０９．７％）、鉄鋼製品（５．０％）、乗用車（１５．０％）、自動車部品（１０．５％）などの輸出額が昨年より増えた。

今、アメリカでは車載用の半導体不足やインフレもあり、新車価格が高騰している。新車供給が足りないため、中古車価格まで高騰している。

そのため、韓国はウォン安で有利といえる状態。だから、現代自動車などは過去最高の利益を上げている。４－６月期の営業利益が約３兆ウォン、５８％増と記事がある。

おそらく、日本のトヨタなどもそうだろう。円安もあり、凄まじい利益を上げているはずだ。では、輸出相手国を見ておこうか。

輸出相手国では米国（１９．７％）、欧州連合（ＥＵ・１８．１％）、ベトナム（１５．２％）、シンガポール（２７．９％）などへの輸出が増加し、中国（－２．５％）、日本（－２．６％）、香港（－３６．１％）などは減少した。

米国とEUが上昇。ベトナムは韓国企業の現地工場が多いため。シンガポールはなんでなんだと思うかも知れないが、昨年末に「韓国・シンガポール・デジタルパートナーシップ協定」というものが締結されている。これによってシンガポールのECサイトなどを通じて、韓国製商品をASEAN向けに販売。輸出拡大が期待されていた。

反面、オミクロン株流行で都市封鎖をした中国は-2.5％と。日本も-2.6％となっていると。中国は封鎖も解除されたので、7月末にはもう少し改善されてそうな気がするな。では、輸入品はどうか。

品目別では、石油（１０７．５％）、半導体（３５．７％）、ガス（４３．１％）、石炭（１４８．９％）、石油製品（２１．９％）などの輸入額が増え、半導体製造装備（－１０．３％）、乗用車（－１７．６％）、無線通信機器（－１９．５％）などは減った。

これもウォン安が影響してそうだな。半導体製造装置が－10％、乗用車が－17．6％など。もう、物価高、半導体不足などもあり、輸入車が高騰してると。最後に輸入国はどうか。

輸入国では中国（２３．５％）、米国（１２．９％）、サウジアラビア（１８３．１％）、オーストラリア（３６．０％）、日本（３．６％）などからの輸入額が増え、ＥＵ（－１０．７％）、ロシア（－２０．０％）などは減った。

脱中国依存といいながら、中国からの輸入品を増やす韓国。どう見ても、できそうにないよな。

韓国でドル高を受け韓米通貨スワップを締結し外国為替市場に安全弁を用意すべきという声が大きくなっている中で、韓米通貨スワップの次の手段としてＦＩＭＡレポファシリティが注目されている。

有事の際に韓国内にドルを供給するための取引限度６００億ドルのＦＩＭＡレポファシリティは昨年１２月に導入されてから現在まで一度も活用されていない。

ＦＩＭＡレポファシリティは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が他国の中央銀行が保有する米国債を売り戻す条件付きで買い取る制度だ。韓国銀行が持つ米国債をＦＲＢに担保として預ける代わりに取引限度内で米国の政策金利上段（現行１．７５％）水準の低金利でドルを調達できるという長所がある。

現在運用されているＦＩＭＡレポファシリティと韓米通貨スワップとも外国為替市場の安全弁としての役割をする点では同じだが、運用方式と効果には違いがある。ＦＩＭＡレポファシリティは米国債を預ける方式で米国債市場に影響を与える可能性があるが、韓米通貨スワップはウォンをドルと直接対等交換する方式のため債券市場に特に影響を与えない。

米国の高強度の緊縮の動きに安全資産であるドルが強まり為替相場は１ドル＝１３００ウォン台までドル高が進んだ状態だ。一部では米国の物価上昇が鈍化しない場合には１４００ウォン水準までウォン安ドル高が進むとの懸念も出ている。

外国為替当局が為替相場防衛に出て国の非常用資金である外貨準備高も急速に減っている。外貨準備高は今年に入ってから６カ月で２４８億４０００万ドル減少した。

https://japanese.joins.com/JArticle/293427

韓国の貿易収支が７月２０日まで８１億２００万ドル（約１兆１２００億円）の赤字となった。これで４カ月連続で貿易赤字を記録する可能性が大きくなった。

２１日、関税庁によると、今月１～２０日貿易収支は８１億２００万ドル赤字となったと明らかにした。昨年同期（３６億３６００万ドル）はもちろん、今月１～１０日赤字規模（５５億２８００万ドル）より増えた。

貿易収支は１月（－４９億３００万ドル）に続いて４月（－２４億７７００万ドル）、５月（－１６億１４００万ドル）、６月（－２５億７５００万ドル）赤字を記録した。

貿易収支が４カ月連続で赤字となったのは世界金融危機当時２００８年（６～９月）以降なかった。今年に入って今月２０日まで累積貿易赤字は１８４億５８００万ドルだ。

上半期の貿易収支は１０３億５６００ドル赤字で、上半期基準で過去最大の赤字を記録したことがある。

輸出額（通関基準暫定分）は３７２億４５００万ドルで、昨年同期より１４．５％増加した。

この期間の操業日数は１５．５日で昨年と同じだった。これで一日平均輸出額増加率も１４．５％となった。

主な品目の輸出動向によると、半導体（１３．２％）、石油製品（１０９．７％）、鉄鋼製品（５．０％）、乗用車（１５．０％）、自動車部品（１０．５％）などの輸出額が昨年より増えた。

反面、無線通信機器（－１２．２％）、精密機器（－２．４％）、コンピュータ周辺機器（－１２．１％）、家電製品（－２．３％）などは減少した。

輸出相手国では米国（１９．７％）、欧州連合（ＥＵ・１８．１％）、ベトナム（１５．２％）、シンガポール（２７．９％）などへの輸出が増加し、中国（－２．５％）、日本（－２．６％）、香港（－３６．１％）などは減少した。

今月１～２０日輸入額は４５３億４８００万ドルで昨年より２５．４％増えた。輸入増加率は昨年６月から１３カ月連続で輸出増加率を上回っている。

品目別では、石油（１０７．５％）、半導体（３５．７％）、ガス（４３．１％）、石炭（１４８．９％）、石油製品（２１．９％）などの輸入額が増え、半導体製造装備（－１０．３％）、乗用車（－１７．６％）、無線通信機器（－１９．５％）などは減った。

３大エネルギー源である石油（８１億６９００万ドル）、ガス（２４億９３００万ドル）、石炭（２２億３６００万ドル）の合計輸入額は１２８億９８００万ドルを記録した。昨年同期（６５億７８００万ドル）より９６．１％増加した。

輸入国では中国（２３．５％）、米国（１２．９％）、サウジアラビア（１８３．１％）、オーストラリア（３６．０％）、日本（３．６％）などからの輸入額が増え、ＥＵ（－１０．７％）、ロシア（－２０．０％）などは減った。

https://japanese.joins.com/JArticle/293430?servcode=300&sectcode=300