中国経済 中国０．４％成長ショック、韓国経済に直撃弾ー中国がどうして０％台成長なのか

中国経済 韓国において一番重要なのは中国との交易であるが、その中国経済が失速していることが明らかとなった。前回の動画で中国の４－６月期の成長率が0.4％であることは知らせたが、今回はその内容を詳しく見ていく。韓国経済の動画なのに、中国経済の動向を特集する理由はそれだけ韓国に多大な影響を与えるてことだ。

管理人はこれを中国が風邪引けば、韓国は凍死すると表現している。いつもの高成長を続けてきた中国がわずか0.4％成長率。北京と上海の封鎖の影響は大きいとあるが、管理人は中国恒大のデフォルトから始まった不動産バブル崩壊も影響しているとおもうが、中国経済のデータはあまり信憑性が高いとは言えない。この0.4％ですら怪しいからな。ただ、そこを疑うと進まないので信憑性の判断は読者や視聴者に委ねるということで、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．４－６月期の中国経済の成長率は０％台に落ち込んだ。今年は５％成長どころか４％台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。

2．中国国統計局はこの日、中国の４－６月期経済成長率が前年同期比０．４％を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した２０２０年１－３月期のマイナス６．８％以降で最も良くない数値だ。

3．中国の成長率は昨年４－６月期の７．９％から７－９月期が４．９％、１０－１２月期が４．０％と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年１－３月期には４．８％と反騰した。しかし４－６月期は結局０．４％に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス２．６％と後退だ。

4．中国の成長率が落ち込んだのは、４～５月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。

5．４－６月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は２．５％となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標５．５％の半分にも満たない。市場と専門家らは４％の成長も容易ではないだろうと予想する。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

中国経済の成長率がまさかの0.4％。これは市場予測平均1％を大きく下回る結果となった。それで、今年は5％成長どころか、4％も厳しいと。一番影響を受けるのは韓国経済と。

中国がどこまで経済成長できるかはかなり未知数だが、韓国経済にとっては死活問題である。

次に2はそのままだ。さらに3は中国の経済成長率の動向だ。この時点で管理人は中国の経済成長率は信じられないんだよな。1年前には7.9％である。確かに欧州勢や日本がコロナで足を引っ張られていたときに中国のコロナは感染者数は劇的に少なかった。でも、これ自体が管理人は疑わしい。だから、深くは突っ込まない。

それで、4は0.4％まで落ち込んだのは上海と北京などの主要都市封鎖が原因と。でも、いくら封鎖しても、0.4％まで落ちるものなのか。一応、経緯を見ておこうか。

「ゼロコロナ政策」を固守している中国は３月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため４－６月期の小売り販売指標は前年同期比０．８％減少し成長率を引き下げた。

このような理由から経済成長率が下がったと。

最後の5だが、中国の経済成長率目標の5.5％達成は難しいと。専門家は4％の成長も難しいと。さすがに、上半期で2.5％成長なら、後、3％は難しいよな。

メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「７－９月期に４．５％、１０－１２月期に５．０％程度となれば年間成長率５％に合わせられるが、いまの流れでは事実上４％成長も容易ではない状況」と話す。

都市封鎖は6月初めに解除されたが、ここから一気に消費が拡大。それで、3ヶ月で4.5％成長。あり得ないな。そもそも、中国はどうやって成長していくんだ。世界に物を売るにしても、インフレで中国輸出は減るだろう。では、小売り販売を見ていこうか。

この日ともに発表された中国の６月の小売り販売は３．１％増加した。５月のマイナス６．７％より大きく改善されたが、問題は７月に入り新型コロナウイルス感染者数が再び増えているというところにある。

都市封鎖が解除されて、小売り販売は3.1％増加。でも、7月にまたコロナ感染者が増えてると。これは日本と韓国でもそうだ。このまま行けば夏にまた大きな流行となるかもしれない。

チェ研究員は「６月に改善した数値が新型コロナウイルスの感染再拡大で７月には鈍化に転じる恐れがある。何より市場急冷の余波でマンション分譲が座礁するなど内部的に良くない問題が多く、Ｖ字反騰を期待するのは難しい状況」と説明した。

ここから、不動産バブル崩壊ぽい事実が語られる。新型コロナが理由なのか。単に一連のバブル崩壊が進んでいるだけなのか。とにかく、V字反騰は難しいですよと。

中国の６月の青年層失業率が過去最高値となる１９．３％に達した点も見通しを暗くする要因だ。中国の不動産市場にも警告灯がついている。ブルームバーグはこの日発表された中国国家統計局の７０大都市住宅価格資料を基に算出した結果、６月の住宅価格は前月より０．１％下落し、下落傾向が１０カ月続いたと報道した。

おいおい、青年層失業率が19.3％だと。しかも、不動産価格も下落傾向が10ヶ月続いてると。これは不動産バブルが崩壊しているな。因みに韓国は7週連続の下落だ。中国は300日。韓国は50日程度になるわけか。中国のバブル崩壊が韓国の不動産に影響しているかは微妙なところだが、少し遅れて韓国の不動産価格も下落していると。では、ここからは韓国経済への影響だ。

中国経済が揺れるのは韓国経済には不安な兆候だ。中国は韓国の最大の輸出相手国だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中国輸出は１～５月に６８４億１６００万ドルで、輸出全体の２３．４％を占めた。国際金融センターのイ・チフン新興経済部長は「中国の成長率低下は韓国の経済心理を萎縮させ輸出回復傾向を制限する要因として作用するほかない」と説明した。

これはその通りなんだが、5ヶ月で輸出全体の23.4％とか。それなのにユン氏は脱中国依存だもんな。これは輸出しか書いてないが、輸入も同じぐらい依存しているので、韓国企業は中国企業がなければ製品すらまともに製造できない。そもそも、輸出回復傾向だ？あの。どう見ても、輸出低迷で、スタグフですよ？

米国が金利引き上げ速度を高めるのも韓国経済には心配な要因だ。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「不安な為替相場に世界的供給網不安で輸入コストが高まるが、ここに中国の成長率鈍化は輸出まで揺さぶる要因。マクロ経済環境が韓国経済に非常に良くなく流れている」と懸念する。

韓国は貿易で食べている国なので、お得意様の経済が失速すれば、当然、韓国の輸出は大きく減少する。3ヶ月連続で貿易赤字を出している一番の理由はエネルギー・原材料価格の高騰であるが、4月から6月で、中国向け輸出が減少したことも大きい。しかも、中国への輸出はすぐに回復はしないだろう。

さて、ここから別記事で中国に進出した韓国企業の現状を見ていこう。まずは概要だ。

中国の４－６月期の経済成長率が０％台に急落した中で、韓国企業の憂いも深まっている。中国市場に進出した企業の市況と売り上げがともに下落し２年来の低水準を記録した。最近赤字に転落した対中貿易収支に続き現地進出まで「赤信号」が灯ったが、中国発の影響がさらに拡大するのではという懸念混じりの見通しも出ている。

中国経済の失速が、中国に進出した韓国企業にも影響を受けていると。それで、中国韓国商会とともに中国進出企業７業種２１１社の景況判断指数（ＢＳＩ）を調査した結果が次だ。

調査の結果、４－６月期の現況ＢＳＩは全般的な下落傾向を見せた。市況は１－３月期の７０から６４に、売り上げは７８から７６と、２四半期連続で下落した。ともに２０２０年４－６月期以降で最低値を記録したのだ。特に電機電子（１１０）を除いたほとんどの業種と、中小企業（７１）を中心に売上上の困難が目立った。

BSIは100を基準にして、景気動向を判断する。つまり、市況は64、売上げは76ということは景気はさらに落ち込んでいるてことになる。しかも、中小企業の売上げが増えてない。

営業環境（５４）は２０２０年１－３月期以降で最低に落ち、現地販売（７６）は二四半期連続で下落した。状況が良から設備投資も９５となり８四半期ぶりに１００を下回った。それだけ中国市場に進出した韓国企業の経営状況が全般的に悪化したという意味だ。

このようにBSIを判断すれば、中国市場に進出した韓国企業の経営状況は悪化したと。しかし、設備投資も95というのは厳しいな。

中国経済が揺らげば依存度が高い韓国にも全方向的危機となる。昨年の輸出額全体の２５．３％を占めた中国市場は韓国企業の輸出のお得意先も同然だった。だが４－６月期以降は本格的な警告灯が灯った状態だ。中国との技術格差縮小にともなう競争深化、中国の新型コロナウイルス封鎖、世界的サプライチェーン再編などが総合的に影響を及ぼした。

注目は「中国との技術格差縮小にともなう競争深化」。管理人はそろそろ韓国経済における不安材料の筆頭候補になると考えている。韓国の技術は半導体を除けば、ほとんど中国技術に追いつかれるか、または追い抜かれていると分析しているためだ。次に対中貿易赤字はどうか。

５月には２８年ぶりに対中貿易赤字を記録し、６月も赤字が続いた。今月上旬もやはり８億ドルを超えるマイナスを示した。先月以降は対中輸出額が前年同期比で減少するなど貿易不振が続いている。５月に韓国銀行が出した経済見通し報告書によると、中国のＧＤＰ成長率が１ポイント低くなれば韓国の商品輸出全体の増加率も０．３４ポイント下落すると推定される。

どうして中国に25％も輸出しているのに、対中貿易赤字になっているのか。これは書いてないが輸入も同程度の数値であるためだ。つまり、中国からの輸入価格が増大しているので、対中貿易赤字が二ヶ月連続で続いていると。今までお得意様だったのに、逆に中国に支払った分が多いことになる。もちろん、ウォン安の影響もあるんだろう。

そのため中国の景気鈍化が長引くほど輸出や現地進出など対内外的環境が悪化するほかないという懸念が出ている。インフレと金利引き上げにともなう世界的な景気低迷の兆しもこのような見通しに力を与える。４－６月期より大きな複合的な危機が韓国経済に訪れかねないというわけだ。

注目なのは米国の利上げで加速する世界的インフレ、中国経済失速で、韓国経済は今以上の大きな複合的な危機が訪れるているてことだ。決して訪れかねないではない。既に訪れている。しかし、管理人が中国のコロナ流行を数ヶ月前に取り上げた時にはここまで悪化するとは想定していなかったが、韓国経済にとってはまた大きな不安材料を抱える結果となった。

では、少し記事を飛ばして最後の結論だけを見ておこう。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「中国がコロナ感染再拡大の余波で封鎖を継続するとみられ、４－６月期に底を打ったと見るのは難しい。世界的景気低迷で中国の輸出も減るため当分沈滞から抜け出すのは容易でない。中国経済が揺らげば対中輸出の割合が高い韓国も大きな打撃を受けるほかない。韓国政府は市場多角化で中国依存度を自然に減らしていく一方、為替相場・金利政策をしっかり運用して貿易収支全体が黒字に進むようにすべき」と話した。

言っていることはその通りだと思うのだが、問題は韓国政府にそれができるかという点だ。特に、為替相場・金利政策をしっかり運用して貿易収支全体が黒字に進むようにすべきとか。できたらとっくにやっているよな。毎日、為替介入してもウォンは下がり続けて、1300ウォン台に定着しようとしている。

管理人は1ヶ月、1300台がずっと続けば定着したとみなす。先週は1296ウォンだったこともあるので、現時点では定着していると判断してないが、時間の問題かもしれない。ええとなんだったかな。ああ。ニューノーマルだ。1300ウォンは新基準なのだ。それで韓国が儲かるかどうかは来月の統計で判断させてもらうさ。

北京と上海の封鎖の影響は大きかった。４－６月期の中国経済の成長率は０％台に落ち込んだ。今年は５％成長どころか４％台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。米国はスーパー緊縮に向かって走っており、中国の成長率は下り坂に入る中で、１５日のウォン相場は１ドル＝１３２６．１０ウォンまでウォン安が進んだ。

中国国統計局はこの日、中国の４－６月期経済成長率が前年同期比０．４％を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した２０２０年１－３月期のマイナス６．８％以降で最も良くない数値だ。市場の予測も大きく下回った。ロイター通信が１３日に経済専門家５０人を対象に実施した調査で４－６月期の成長見通しは平均１．０％だった。

中国の成長率は昨年４－６月期の７．９％から７－９月期が４．９％、１０－１２月期が４．０％と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年１－３月期には４．８％と反騰した。しかし４－６月期は結局０．４％に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス２．６％と後退だ。

中国の成長率が落ち込んだのは、４～５月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。「ゼロコロナ政策」を固守している中国は３月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため４－６月期の小売り販売指標は前年同期比０．８％減少し成長率を引き下げた。

４－６月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は２．５％となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標５．５％の半分にも満たない。市場と専門家らは４％の成長も容易ではないだろうと予想する。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「７－９月期に４．５％、１０－１２月期に５．０％程度となれば年間成長率５％に合わせられるが、いまの流れでは事実上４％成長も容易ではない状況」と話す。

◇「中国のＶ字反騰は難しい」

この日ともに発表された中国の６月の小売り販売は３．１％増加した。５月のマイナス６．７％より大きく改善されたが、問題は７月に入り新型コロナウイルス感染者数が再び増えているというところにある。

チェ研究員は「６月に改善した数値が新型コロナウイルスの感染再拡大で７月には鈍化に転じる恐れがある。何より市場急冷の余波でマンション分譲が座礁するなど内部的に良くない問題が多く、Ｖ字反騰を期待するのは難しい状況」と説明した。

中国の６月の青年層失業率が過去最高値となる１９．３％に達した点も見通しを暗くする要因だ。中国の不動産市場にも警告灯がついている。ブルームバーグはこの日発表された中国国家統計局の７０大都市住宅価格資料を基に算出した結果、６月の住宅価格は前月より０．１％下落し、下落傾向が１０カ月続いたと報道した。

中国経済が揺れるのは韓国経済には不安な兆候だ。中国は韓国の最大の輸出相手国だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中国輸出は１～５月に６８４億１６００万ドルで、輸出全体の２３．４％を占めた。国際金融センターのイ・チフン新興経済部長は「中国の成長率低下は韓国の経済心理を萎縮させ輸出回復傾向を制限する要因として作用するほかない」と説明した。

米国が金利引き上げ速度を高めるのも韓国経済には心配な要因だ。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「不安な為替相場に世界的供給網不安で輸入コストが高まるが、ここに中国の成長率鈍化は輸出まで揺さぶる要因。マクロ経済環境が韓国経済に非常に良くなく流れている」と懸念する。

https://japanese.joins.com/JArticle/293261

中国の４－６月期の経済成長率が０％台に急落した中で、韓国企業の憂いも深まっている。中国市場に進出した企業の市況と売り上げがともに下落し２年来の低水準を記録した。最近赤字に転落した対中貿易収支に続き現地進出まで「赤信号」が灯ったが、中国発の影響がさらに拡大するのではという懸念混じりの見通しも出ている。

産業研究院は１７日、先月に大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会とともに中国進出企業７業種２１１社の景況判断指数（ＢＳＩ）を調査した結果を公開した。ＢＳＩが１００を超えれば該当項目が増加・改善されたと答えた企業が多く、１００未満ならその反対を意味する。

調査の結果、４－６月期の現況ＢＳＩは全般的な下落傾向を見せた。市況は１－３月期の７０から６４に、売り上げは７８から７６と、２四半期連続で下落した。ともに２０２０年４－６月期以降で最低値を記録したのだ。特に電機電子（１１０）を除いたほとんどの業種と、中小企業（７１）を中心に売上上の困難が目立った。

営業環境（５４）は２０２０年１－３月期以降で最低に落ち、現地販売（７６）は二四半期連続で下落した。状況が良から設備投資も９５となり８四半期ぶりに１００を下回った。それだけ中国市場に進出した韓国企業の経営状況が全般的に悪化したという意味だ。

これら企業が体験するネックとしては、現地需要不振（２１．８％）にともなう困難がさらに高まったという回答が最も多かった。原材料・部品調達の困難、価格上昇のような原材料問題（１８．５％）と輸出不振（９．５％）なども主要問題に上げられた。

このように中国に直接進出した韓国企業が大きな困難を経験しているのには景気鈍化が大きく作用した。中国国家統計局は１５日に４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比０．４％成長したと発表した。１－３月期の４．８％と比較すると大きく落ち込んだ数値だ。小売り販売が急減し、青年失業率は急騰するなど経済的不安感が大きくなった。上海などに下された新型コロナウイルス封鎖措置などが影響を及ぼしたと分析される。

産業研究院によると、中国進出企業の７９％が４－６月期にコロナ禍が「否定的影響」を及ぼしたと答えた。こうした割合はこの２年で最高水準だ。特に否定的要素の中には都市間封鎖、サプライチェーン不安問題が最も大きな影響を及ぼしたと調査された。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「以前は中国が他の国より新型コロナウイルスの余波から早く抜け出したが、今年は反対に中国の封鎖措置などが続き経済活動が萎縮するほかなかった。世界的需要萎縮も明確になっただけに中国の景気が昨年や一昨年のように早く回復するのは難しいだろう」と明らかにした。

中国経済が揺らげば依存度が高い韓国にも全方向的危機となる。昨年の輸出額全体の２５．３％を占めた中国市場は韓国企業の輸出のお得意先も同然だった。だが４－６月期以降は本格的な警告灯が灯った状態だ。中国との技術格差縮小にともなう競争深化、中国の新型コロナウイルス封鎖、世界的サプライチェーン再編などが総合的に影響を及ぼした。

５月には２８年ぶりに対中貿易赤字を記録し、６月も赤字が続いた。今月上旬もやはり８億ドルを超えるマイナスを示した。先月以降は対中輸出額が前年同期比で減少するなど貿易不振が続いている。５月に韓国銀行が出した経済見通し報告書によると、中国のＧＤＰ成長率が１ポイント低くなれば韓国の商品輸出全体の増加率も０．３４ポイント下落すると推定される。

そのため中国の景気鈍化が長引くほど輸出や現地進出など対内外的環境が悪化するほかないという懸念が出ている。インフレと金利引き上げにともなう世界的な景気低迷の兆しもこのような見通しに力を与える。４－６月期より大きな複合的な危機が韓国経済に訪れかねないというわけだ。

中国進出企業の７－９月期見通しＢＳＩも市況（１００）と売り上げ（１１３）は１００以上となったが、設備投資（９９）と営業環境（９４）などは基準値を下回った。前四半期と比較すると否定的見通しが大きく膨らんだ。チョ選任研究委員は「自動車のように現地需要を持っている業種も中国内生産が大幅に減り同時に進出した中小企業などがともに厳しくなる状況に直面した。今後中国国内の韓国企業の活動は難しくなる可能性が大きい」と予想した。仁荷（インハ）大学国際通商学科チョン・インギョ教授は対中貿易でも「輸出はさまざまな面で揺らぐ可能性が高く、ますます赤字の状況が深まりかねない」との分析を出している。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「中国がコロナ感染再拡大の余波で封鎖を継続するとみられ、４－６月期に底を打ったと見るのは難しい。世界的景気低迷で中国の輸出も減るため当分沈滞から抜け出すのは容易でない。中国経済が揺らげば対中輸出の割合が高い韓国も大きな打撃を受けるほかない。韓国政府は市場多角化で中国依存度を自然に減らしていく一方、為替相場・金利政策をしっかり運用して貿易収支全体が黒字に進むようにすべき」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/293261