韓国経済 ２２年の物価上昇率予測４．７％に引き上げ　成長率は下方修正-新政府のやることはバラマキ！

韓国経済 既に米国が金利を0.75％というとんでもない速度で切り上げた。それは、高インフレを抑えるためだ。こうなってくると、各国は当然、アメリカの利上げに対する政策金利を引きあげていく必要が出てくる。しかし、韓国の場合は政策金利引き上げは世界一の家計債務をさらに増やす行為に繋がる。韓国経済を確実に破綻へと導く「悪手」である。

問題は悪手でもやらなければ物価上昇を抑えられないということだ。そして、もう一つ、韓国がやらないといけないのは「大増税」である。しかし、ユン氏のやることはバラマキばかり。管理人はため息しか出ない。今回の記事は主に2つの内容だ。1つは韓国政府の見通しの修正である。2つ目は新政府の方針だ。どちらも今後の韓国経済を視る上ではかかせない。

順番に見ていこう。まずは概要から。

韓国政府は１６日発表した「新政権の経済政策方向」で、原料価格の上昇などにより当面は物価が高止まりすると見込み、２０２２年の消費者物価上昇率を４．７％と予測した。一方、２２年の経済成長率見通しは従来の３．１％から２．６％に下方修正した。

まず、2022年の消費者物価上昇率は4.7％と前回の2．2％から2.5％も増える大幅修正と。次に経済成長率が3.1％から2.6％に下方修正と。まず一言で言えば甘い。管理人は物価上昇は年内で5％超えてくると考えている。

さらに、今年の韓国経済の成長率は2.5％より以下と見ている。つまり、2．3％か、2．4％、良くて2.5％だ。だから、後、数ヶ月もすれば下方修正される。繰り返しであるが、一応、確認しておくか。

２２年に入り、物価は急上昇している。先月の消費者物価上昇率は前年同月比５．４％と、１３年９カ月ぶりの高水準となった。ロシアのウクライナ侵攻などで原油や穀物といった原料価格が急騰した余波が続いている。政府は、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油の禁輸、主要生産国の輸出制限などを踏まえると、原料価格の上昇傾向は当面継続するとの見方を示した。

ウクライナ戦争が長期化して、いつ終わるかもわからない。だから、原材料価格の高騰は当面継続するという見方は間違いではないだろう。もっとも、ロシアがいつまで戦争を続けられるのかという変数もある。戦争を継続には多額の戦費がかかるからな。経済制裁の効果はじわじわと効いてくるからな。

新型コロナウイルス対策の行動規制解除による消費増など、需要面の要因も物価の上昇圧力となっている。政府は、対面サービス業を中心に消費回復の勢いが強まり、個人サービスなどの価格上昇圧力も拡大する見通しだと説明した。

コロナの規制解除による消費回復ね。物価上昇が今年の1月ぐらいからずっと続いてるのに本当に増えていくのか。次は輸出を見ていこう。

輸出の年間増加率は前年比１１．０％と、２１年（２５．７％）を下回ると見込む。ＩＴ（情報技術）などを中心に良好な流れを続けるものの、世界景気の減速などの影響で伸びが鈍化すると予想した。

2021年で韓国経済のピークは過ぎた。2022年で半導体は好調だが、その先は不透明だ。なぜなら、サムスン電子の株価が6万われ目前である。これが管理人は気になるんだよな。そして、ＳＫハイニックスの株価も下がっている。一年前は134000ウォンあったのに、今は97400だ。これも3割近く下がっている。

半導体輸出は好調なのだ。韓国の5月のＩＣＴ輸出は２０２億ドル（約２兆７１４０億円）で、前年比より13.9％増加したことでもわかる。しかも、5ヶ月で1000億ドルだ。もちろん、5月だけで75億ドルという貿易黒字だ。このように半導体は好調。なのにその関連の株価が振るわない。

投資家はこれ以上の利益を稼ぐのは難しいと判断しているわけだ。好調であるはずの半導体企業の株価が上がらないどころか、下がり続けるのか。今のところは明確な答えは出ていない。それで、経常収支を見ておこう。

年間の経常収支の黒字額は４５０億ドル（約６兆４４０億円）と、２１年の８８３億ドルに比べ大幅に縮小すると見込んだ。輸出の伸びが鈍る一方で輸入が増え、商品収支（貿易収支に相当）の黒字額が前年比減少するとの予想によるものだ。

5月の経常収支が赤字なのに、黒字額が450億ドルとは大きくでたものだな。21年の半分程度に下がる。では、次は新政権の方針を見ていこう。まずは概要だ。

韓国政府は１６日に「新政権の経済政策方向」を発表し、法人税率の最高税率の引き下げや１世帯１住宅所有者の税負担の軽減、育児休業期間の延長、低所得の高齢者に支給する基礎年金の増額などを提示した。

凄いじゃないか。圧倒的なバラマキで来たか。ユン氏の最新の支持率が5割きっているので、ここで、てこ入れしたいのだろうが、さすがに、今の財政で減税して、大判振る舞いして来年は持つんですかね。では、法人税から。

法人税は４段階の課税対象額の区分を見直し、最高税率を現行の２５％から２２％に引き下げる計画だ。前政権が発足した２０１７年に２５％に引き上げてから５年で元に戻すことになる。

ムン君の負の遺産である法人税引き上げがなくなると。でも、今更22％にしても、外資は戻るのか。無理だろうな。しかも、法人税は国家財政収支の4分の1ぐらいだ。つまり、大幅税収が減る。次は住宅価格だ。

住生活の安定に向け、１世帯１住宅所有者に対する財産税と総合不動産税の課税基準を緩める。これにより平均的な税負担が軽減され、住宅価格が高騰する以前の２０年の水準に戻る見通しだ。

これはちょっとこの記事だけでは判断できないな。今の不動産バブル対策にムン君は規制を強化してきた。それは全て失敗した。しかし、対策としては珍しく間違ってはいなかった。でも、それを戻すと。住宅価格は上がるのか｡下がるのか。次が全く無意味な政策だ。

財政運営の方針はこれまでの財政拡張から財政健全化に転換する。そのために財政準則を法制化し、５０年までの長期財政計画を策定する。

5年ごとに政権交代するような韓国政府が2050年までの長期財政計画とか。絵に描いた餅ですらない。全くの無駄だ。半年、1年先すら見通せない韓国政府が2050年までとか。笑わせるよな。そもそも、ユン氏は5年も韓国経済が本当に延命できると思っているのか。既に経済破綻が確実視されてる状況だぞ。管理人は3年以内だとのべている。

でも、やることは庶民の受けが良い減税などのただのバラマキだ。今、韓国がやるべきことは大幅利上げと大増税の2つだ。国民が地獄を見るが、国が経済破綻するよりは幾分かマシだろうに。

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１６日発表した「新政権の経済政策方向」で、原料価格の上昇などにより当面は物価が高止まりすると見込み、２０２２年の消費者物価上昇率を４．７％と予測した。一方、２２年の経済成長率見通しは従来の３．１％から２．６％に下方修正した。

◇物価上昇率　２．２％から４．７％に大幅上方修正

　２２年の消費者物価上昇率の見通しは、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２１年１２月に提示した２．２％から２．５ポイントの大幅上方修正となった。政府がマクロ経済見通しで４％以上の物価上昇率を提示したのは約１１年ぶり。政府は経済政策方向を年に２回発表し、マクロ経済指標に対する見通しを公表している。

　２２年に入り、物価は急上昇している。先月の消費者物価上昇率は前年同月比５．４％と、１３年９カ月ぶりの高水準となった。ロシアのウクライナ侵攻などで原油や穀物といった原料価格が急騰した余波が続いている。政府は、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油の禁輸、主要生産国の輸出制限などを踏まえると、原料価格の上昇傾向は当面継続するとの見方を示した。

　新型コロナウイルス対策の行動規制解除による消費増など、需要面の要因も物価の上昇圧力となっている。政府は、対面サービス業を中心に消費回復の勢いが強まり、個人サービスなどの価格上昇圧力も拡大する見通しだと説明した。

◇成長率２．６％に引き下げ　輸出の伸び鈍り投資振るわず

　政府は２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを従来の３．１％から０．５ポイント引き下げ、２．６％とした。

　輸出の年間増加率は前年比１１．０％と、２１年（２５．７％）を下回ると見込む。ＩＴ（情報技術）などを中心に良好な流れを続けるものの、世界景気の減速などの影響で伸びが鈍化すると予想した。

　また、サプライチェーン（供給網）の混乱などが影響し、２２年は設備投資（３．０％減）や建設投資（１．５％減）が減少すると見通した。

　一方、民間消費は対面サービス業を中心に急速に回復し、３．７％増加すると予測した。

　年間の経常収支の黒字額は４５０億ドル（約６兆４４０億円）と、２１年の８８３億ドルに比べ大幅に縮小すると見込んだ。輸出の伸びが鈍る一方で輸入が増え、商品収支（貿易収支に相当）の黒字額が前年比減少するとの予想によるものだ。

　２２年の就業者数は前年比６０万人程度増えると見通した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/16/2022061680119.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１６日に「新政権の経済政策方向」を発表し、法人税率の最高税率の引き下げや１世帯１住宅所有者の税負担の軽減、育児休業期間の延長、低所得の高齢者に支給する基礎年金の増額などを提示した。

　政府は自由、公正、革新、連帯を基調に、市場経済を立て直して低成長を克服し、成長と福祉の好循環を生み出すとの目標を設定。前政権との差異化を図る第一のポイントとして、経済運営の軸を政府から民間・企業・市場にシフトすることを掲げた。

　法人税は４段階の課税対象額の区分を見直し、最高税率を現行の２５％から２２％に引き下げる計画だ。前政権が発足した２０１７年に２５％に引き上げてから５年で元に戻すことになる。

　国家戦略技術に対する税額控除率は引き上げることで、先端産業育成の姿勢を明確に打ち出す。また、各種の許認可など規制権限を中央から地方に移し、所管が複雑に絡まる規制は制度・法令を整備し、民間の活力を増進する狙いだ。

　住生活の安定に向け、１世帯１住宅所有者に対する財産税と総合不動産税の課税基準を緩める。これにより平均的な税負担が軽減され、住宅価格が高騰する以前の２０年の水準に戻る見通しだ。

　公的年金と労働市場、教育、金融、サービス産業の構造改革にも乗り出す。

　財政運営の方針はこれまでの財政拡張から財政健全化に転換する。そのために財政準則を法制化し、５０年までの長期財政計画を策定する。

　高齢者対象の基礎年金は現行の月３０万ウォン（約３万１５００円）から４０万ウォンへ段階的に引き上げる計画だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/16/2022061680117.html