韓国物価 今回の記事は韓国語のグーグル翻訳なので､多少、意味が掴みづらいところがあるのだが、今回の記事はわりと興味深い。それは、物価大幅上昇でも不動産バブルは崩壊してないてことだ。本題はそこなのだが、まずは記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．李昌用韓国銀行総裁「私たちも今後50bp（0.50％ポイント）の「ビッグステップ」金利引き上げを完全排除できるかどうか判断するのが難しい状況」と明らかにした。
2．金融研究院は「2022年水晶経済展望」で、今年の年間消費者物価上昇率が4.1％に達すると予想した。コロナ19による需要不振で引き延ばされた価格引き上げの動きが広がり、物価上昇が拡大するという診断だ。
3．最近、国際的に食料安全保障を名分に輸出を禁止し、穀物価格の急上昇も続いている。先に世界１位のパーム油生産国であるインドネシアは先月２８日からパーム油の輸出を禁止した。インドも小麦輸出を禁止し、エジプトも3ヶ月間小麦と小麦粉、大豆など主要穀物の輸出を中断した。
4．このような状況の中、国内証券家は国内下半期の経済展望を否定的に見ている。対外各種不確実性の悪影響が国内経済に転移し、景気勢い減速圧力が拡大している。
5．パク・サンヒョンハイ投資証券研究員は「国内景気先行指数と同行指数間のギャップの中で国内景気勢いは年初に鈍化していると判断される」とし「国内ICT業況サイクルも年初から急激に鈍化しており、国内景気勢いの弱化を支えてくれ、ある」と説明した。
6．韓国経済が物価だけ上がり、景気は悪くなる「スタグフレーション」の危険にさらされたが、住宅価格の上昇は続いている。
以上の6つだ。順番に見ていこう。
まず、韓銀総裁がアメリカの利上げに追随して、0.5％の政策金利引き上げも示唆した。これによって国債金利がさらに上昇した。一応､補足説明を東亜日報から引用しておく。
韓銀総裁が初めてビッグステップの可能性に言及すると、市場は直ちに動揺した。国庫債の３年物の金利は取引中０.１７％ポイントも跳ね上がり、年３.０８％まで上昇した。すると韓銀の高官は、「（李総裁の発言は）あらゆる可能性を残して通貨政策を決定していく必要があるという原論的な立場を明らかにしたものだ」とし、鎮火に乗り出した。
そりゃそうだよな。0.5％も1度に引き上げがくるなら、国債価格の金利は急上昇するよな。それで、韓銀の高官は火消しに乗り出したと。しかし、否定しようが韓国の取るべき道はそれ以外にはない。現在進行中の韓国通貨危機を防ぎ、外資撤退を抑えたいならな。
また、金利引き上げは物価上昇を抑える効果もある。アメリカはそのために利上げしているんだからな。それで、次は2だが、今年の年間消費者物価上昇率が4.1％に達すると予想したと。一般的に2％ほどが緩やかなインフレとして奨励されるが、韓国はその2倍と。現時点でこれだ。これで何かあれば4％どころでは済まなくなるぞ。
3は穀物価格の高騰について。国際的に食料安全保障を名分に輸出を禁止し、穀物価格の急上昇していると。本当、穀物価格については状況が悪くなる一方だ。輸出というのは余った分を海外に売るのが一般的な理解だと思うが、つまり、輸出禁止というのは国内消費分しかないてことだ。
国内の場合、インドの小麦輸出禁止に直接打撃を受けないが、国際小麦価格の増加で米商物価上昇も予見されている。
韓国内でインドの小麦輸出禁止の直接打撃はなくても、国際小麦価格の増加するので問題があると。これは世界はグローバルに繋がっているてことだ。これもロシアとウクライナ戦争の影響だ。
そして、次が4。国内証券家は国内下半期の経済展望を否定的に見ている。対外各種不確実性の悪影響が国内経済に転移し、景気勢い減速圧力が拡大している。
以前、ムン君のマジックである雇用統計粉飾で暴露されたが、韓国のまともな雇用は回復していない。前年比より86万人増えても、その42万4000人が高齢者だった。しかも、ゴミ拾いや草取りなどのボランティアレベルの仕事を政府の税金で雇ってるに過ぎない。
こんな現実で景気に勢いがあるわけないだろう。いつまで景気が勢いがあるとか嘘を述べているんだ。しかも、景気勢い減速圧力が拡大しているとか。いやいや、そもそも好況ではなく、景気後退局面だからな。4はややこしいが、とりあえず、国内下半期の経済展望を否定的と。これだけで良いだろう。
次に5だが、この説明だと、やはり、韓国経済のピークが2021年だったてことだ。だから、年初から国内景気勢いは鈍化していると。それで、6が本題だ。もう一度、読んでおこう。
韓国経済が物価だけ上がり、景気は悪くなる「スタグフレーション」の危険にさらされたが、住宅価格の上昇は続いている。
韓国の物価だけが上がって､所得が増えないので景気が悪くなる。つまり、スタフグが進行している。なのに、住宅価格が上昇している。これがよくわからない。消費の低迷が予想されるなら、普通、住宅価格は下がっても良いはずだ。何で下がらないんだ。これが管理人の予測とは外れた動きだ。
これも、チョンセやウォルセなどが出てきたときに少し述べたが､住宅価格が下がるどころか､上がっているのだ。つまり、不動産バブルは継続していると。
韓国不動産院が発表した「４月全国住宅価格動向調査」によると、先月全国住宅価格は０．０６％が上がった。アパートを含めて連立住宅、単独住宅をすべて集計した結果だ。ソウルは前月－０．０１％から０．０４％上昇転換した。首都圏も前月－０．０４％から０．０３％に上昇転換した。地方は０．０７％から０．０９％に上昇幅が拡大した。
データが間違っていると判断をすれば簡単だが、嘘のようには思えないな。管理人は不動産には詳しくないが、物価上昇で、景気が低迷しているなら、マンションを買いたいという人は普通は減るだろう。だから、年初では取引件数がかなり減っていた。だから、不動産バブル崩壊の兆しかもしれないと取り上げた。なのに、先月から逆に上昇している。
業界はスタグフの影響にも住宅価格下落の可能性が低いと見ている。売買価格が上がっただけにチャーター価格も着実に上がり、融資なしで売買が可能なうえ、金利が上がる場合、固定金利融資の形でほとんど運営され、実際の市場に大きな影響を与えないという分析だ。KB国民銀行の月間時系列資料によると、今年4月基準でソウル中尉価格貸切価格は4億6816億ウォンで、1年前に比べ7%が上がった。２０２０年１月に３億４０００万ウォン台だったのと比べると３６％増加した。
これもレジェンド、ムン君の偉業だが、本当かよ！としかいいようがない。実際に影響を与えないなら、わりと「異例」だぞ。だいたい、マンション価格は景気が上向き、全体の株価が良くなれば、富裕層の相続税の対策にも使われるので、購入者が増えて不動産価格が上がる。
韓国経済の場合、逆だろう？なのに、何で不動産価格があがるんだよ！もう、わけがわからない。
ファンギュワンハナ金融経営研究所研究委員は「家の価格が下落したり、取引が起こらない場合は持ち主に入る」とし、「今のマクロ経済状況が維持になれば支えに強い場が持続する可能性が高い」と説明した。彼は引き続き「最も懸念すべき部分がまさに金利向方でどの程度に上がるのかという部分」とし「米国と韓国の基準金利の差をはるかに重要である状況で米国の物価が急速に上がるため、現在としては下半期3回ほど、計１％ポイントが上昇すると見ている」と付け加えた。
アメリカが1％ほど金利を上げてくると。でも、1％程度で済むんだろうか。6月に0.5％利上げして、さらに、次で0．25％ずつになる？その根拠は何もないが、ならないような気がする。
ステグフレーションの懸念が大きくなり、不動産住宅価格の香りに対する関心が集まっている。最近インドが小麦輸出を電撃禁止し、国内食品物価負担が大きくなる中で基準金利もビッグステップの可能性が提起されているからだ。
去る16日、李昌用韓国銀行総裁が基準金利を一度に0.5％ポイント（p）引き上げる「ビッグステップ（big step）」を示唆した。この日、この総裁は韓国プレスセンターでチュ・ギョンホ副首相との朝鮮会談以後取材陣と会って「私たちも今後50bp（0.50％ポイント）の「ビッグステップ」金利引き上げを完全排除できるかどうか判断するのが難しい状況」と明らかにした。
実際、金融研究院は「2022年水晶経済展望」で、今年の年間消費者物価上昇率が4.1％に達すると予想した。コロナ19による需要不振で引き延ばされた価格引き上げの動きが広がり、物価上昇が拡大するという診断だ。特にウクライナ戦争と中国のゼロコロナ政策などで供給支障現象が深化し、今年下半期にも３％台後半の高い物価上昇が予想されると見ている。
最近、国際的に食料安全保障を名分に輸出を禁止し、穀物価格の急上昇も続いている。先に世界１位のパーム油生産国であるインドネシアは先月２８日からパーム油の輸出を禁止した。インドも小麦輸出を禁止し、エジプトも3ヶ月間小麦と小麦粉、大豆など主要穀物の輸出を中断した。国内の場合、インドの小麦輸出禁止に直接打撃を受けないが、国際小麦価格の増加で米商物価上昇も予見されている。
このような状況の中、国内証券家は国内下半期の経済展望を否定的に見ている。対外各種不確実性の悪影響が国内経済に転移し、景気勢い減速圧力が拡大している。
パク・サンヒョンハイ投資証券研究員は「国内景気先行指数と同行指数間のギャップの中で国内景気勢いは年初に鈍化していると判断される」とし「国内ICT業況サイクルも年初から急激に鈍化しており、国内景気勢いの弱化を支えてくれ、ある」と説明した。
韓国経済が物価だけ上がり、景気は悪くなる「ステグフレーション」の危険にさらされたが、住宅価格の上昇は続いている。
韓国不動産院が発表した「４月全国住宅価格動向調査」によると、先月全国住宅価格は０．０６％が上がった。アパートを含めて連立住宅、単独住宅をすべて集計した結果だ。ソウルは前月－０．０１％から０．０４％上昇転換した。首都圏も前月－０．０４％から０．０３％に上昇転換した。地方は０．０７％から０．０９％に上昇幅が拡大した。特にソウルは龍山区が０．１５％上昇傾向を見せ、江南区０．１４％上昇、瑞草区０．１２％増加などを記録した。
業界はステグフレの影響にも住宅価格下落の可能性が低いと見ている。売買価格が上がっただけにチャーター価格も着実に上がり、融資なしで売買が可能なうえ、金利が上がる場合、固定金利融資の形でほとんど運営され、実際の市場に大きな影響を与えないという分析だ。KB国民銀行の月間時系列資料によると、今年4月基準でソウル中尉価格貸切価格は4億6816億ウォンで、1年前に比べ7%が上がった。２０２０年１月に３億４０００万ウォン台だったのと比べると３６％増加した。
ファンギュワンハナ金融経営研究所研究委員は「家の価格が下落したり、取引が起こらない場合は持ち主に入る」とし、「今のマクロ経済状況が維持になれば支えに強い場が持続する可能性が高い」と説明した。彼は引き続き「最も懸念すべき部分がまさに金利向方でどの程度に上がるのかという部分」とし「米国と韓国の基準金利の差をはるかに重要である状況で米国の物価が急速に上がるため、現在としては下半期3回ほど、計１％ポイントが上昇すると見ている」と付け加えた。
출처 : 이코노믹리뷰(http://www.econovill.com)
現段階では、金利が上昇したといっても、アメリカでも1％なので、絶対値としてはまだ低い。さらに1％上がったとしても、家計のやりくりで許容できる範囲にある。しかし、アメリカの政策金利が3％を超えると、韓国は4％超にしなければならなくなる。そうなれば、市場での貸出金利は7％前後となり、許容範囲を超える。韓国は、いつもの甘い見通しで、アメリカの政策金利が2％で留まるという前提に基づいているから、住宅価格下落の可能性が低いと見ているだけかも。