昨日、IMFが韓国の家計債務について警告を鳴らしたことを取り上げたが、今回はその家計債務というか。韓国人の1人当たりの国の借金が1940万ウォン超えたそうだ。しかも、ユン氏の公約による50兆ウォンの追加補正予算で今年2000万ウォンを突破するそうだ。
1940万ウォンは日本円で約196万円。一体何のことはよくわからないかもしれないが、つまり、韓国の国の債務が1000兆ウォン超えたわけだが、正確には１００３兆２８００億ウォン。それを昨年の人口5165万4000人で割ったら、1人当たりが1940万ウォンですよ。しかも、現在の国の借金は1秒で302万ずつ増加している。
しかも、これはムン君によって増えるスピードが速くなった。コロナ禍という特殊な事情もあったかもしれないが、盛大なばらまきをしていたからな。そして、5年でいくら増えたのか。
文在寅政権発足直前の２０１６年末に１２１２万ウォンだった１人当たりの国の債務は現在までに７３０万ウォン増えた。それまでの１６年間の増加速度と比較すると増加速度は概ね２倍に速まった。２０００年に２３７万ウォンだった１人当たりの国の債務は２０１６年に１２００万ウォンを超えた。
凄いな。5年間で1212万→1940万。増える速度は2倍。2000年に237万ウォンだった1人当たりの国の債務は2016年に1200万と。確かに韓国経済は5年で成長したよな。ここまで借金を増やせるんだからな。でも、ユン氏も同じだ。さらなる補正予算追加50兆ウォンで、1人当たりは2000万ウォンだ。
特に１９８７年の民主化以降の政権で最も多い１０回の追加補正予算を編成した文政権では国の債務が５年間で４００兆ウォン以上増えた。朴槿恵（パク・クネ）政権最後の年である２０１６年の国の債務は６２６兆９０００億ウォンだったのに、今年は１０７５兆７０００億ウォン（１次追加補正予算基準）に増える。
さすが経済の天才だな。5年間で400兆ウォンだぞ。それだけつぎ込んだのに、韓国は何か成し遂げたのか？
問題は今後も借金が増えることだけ残っているということだ。尹次期大統領は小商工人と自営業者の損失補償に向け新政権発足後に５０兆ウォン規模の追加補正予算を推進している。財源に余裕のない状況で追加補正予算を編成することになれば国の債務はさらに増えるほかない。
大丈夫だ。もう、1000兆ウォンまできたら、50兆ウォン増えたところでたいしたことない。5％増加ぐらい気にするな。それで、その後、色々と予算の割り振りについて書いてあるんだが、ややこしいし、細かいので省略する。最後に結論を見ていく。
明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「支出構造調整を最大限するといっても５兆～１０兆ウォン水準にとどまる見通し。尹次期大統領が公約した各種減税政策と油類税引き下げ延長などによる歳入不足も考慮しなければならない」と指摘した。また、「結局国債発行をもっとしなければならないが、そうでなくてもインフレ（高物価）が激しいのに火事が起こったところをあおるようなことになりかねない」と懸念し、「追加補正予算規模を（５０兆ウォンから）減らすべき」と提言した。
結局、予算で足りない分は韓国の国債発行するそうだ。ええ？これから国債利回りが上昇するのは米金利の引き上げを見ていけばわかる。だいたい、もう、数日前に3％超えてるだろう？今は10年債権利回りは2.886となっているが、急激に下がる理由がまったくない。
なあに、ばらまき公約で大統領にユン氏は選ばれたんだ。もちろん、全て韓国人のために公約を実行してくれるさ。実行しなければロウソクで焼かれるだけだからな。まったく公約で財源なんて出てこなかったが、まあ、お手並み拝見だ。
韓国の国民１人当たりの国の借金が１９４０万ウォン（約１９６万円）を超えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が新政権発足後に５０兆ウォン規模の２次追加補正予算を公式化し、１人当たり国の借金は今年２０００万ウォンを突破する見通しだ。
３０日に更新された国会予算政策処の「国家債務時計」によると、この日午前８時現在の国民１人当たりの国の債務は１９４２万ウォンを記録した。これは同時刻の国の債務総額１００３兆２８００億ウォンを昨年１１月末の住民登録人口５１６５万４０００人で割った数値だ。現在の国の借金は１秒当たり３０２万ウォンずつ増加している。
１人当たりの国の借金は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り増えるスピードが速くなった。文在寅政権発足直前の２０１６年末に１２１２万ウォンだった１人当たりの国の債務は現在までに７３０万ウォン増えた。それまでの１６年間の増加速度と比較すると増加速度は概ね２倍に速まった。２０００年に２３７万ウォンだった１人当たりの国の債務は２０１６年に１２００万ウォンを超えた。
１人当たりの国の借金が１００万ウォンずつ増えるのにかかる期間も短くなっている。２０１８年２月に１３００万ウォン、２０１９年に１１月１４００万ウォンを超え、２０２０年６月に１５００万ウォンを突破した。その後１年２カ月でさらに３００万ウォン増え、昨年８月に１８００万ウォンを突破すると、この日１９４０万ウォンまで増えた。
国家債務時計は中央政府と地方政府の債務などに基づいてリアルタイムで国の借金額を示す指標だ。予算政策処が２０１３年からホームページに掲示している。国民１人がこうした金額を直接返さなければならないものではないが、国の財政健全性に対する警戒心を高めようとの趣旨で設けた。
国の債務が急増したのは新型コロナウイルス危機対応と福祉などに使うお金が増え財政赤字が大きくなっているためだ。不足した税収を埋めるために負債を増やしたのだ。
特に１９８７年の民主化以降の政権で最も多い１０回の追加補正予算を編成した文政権では国の債務が５年間で４００兆ウォン以上増えた。朴槿恵（パク・クネ）政権最後の年である２０１６年の国の債務は６２６兆９０００億ウォンだったのに、今年は１０７５兆７０００億ウォン（１次追加補正予算基準）に増える。
問題は今後も借金が増えることだけ残っているということだ。尹次期大統領は小商工人と自営業者の損失補償に向け新政権発足後に５０兆ウォン規模の追加補正予算を推進している。財源に余裕のない状況で追加補正予算を編成することになれば国の債務はさらに増えるほかない。
これに対して政権引き継ぎ委員会のシン・ヨンヒョン報道官は２９日にＫＢＳラジオに出演し「支出構造調整と余剰金、基金余裕資金を最大限活用すれば相当部分財源確保が可能だ。現政権が積極性を持って努力してくれるならば、やむをえず足りない部分は国債を発行すべきだがその規模は最小化できる」と明らかにした。
だが言葉のように容易ではない。政権引き継ぎ委員会が支出構造調整対象として見ている分野は韓国版ニューディール予算３４兆ウォン、炭素中立予算１２兆ウォンなどだ。だが韓国版ニューディール事業は研究開発、社会間接資本（ＳＯＣ）、雇用などさまざまな分野に分散している既存予算をまとめて看板だけ掛け替えた性格が大きい。尹次期大統領が大統領選挙の際に公約した青年跳躍口座と似た性格である青年明日貯蓄口座、青年希望積み立てなどの予算も韓国版ニューディール予算に分類されているほどだ。炭素中立予算も同じだ。電気自動車・水素自動車の普及拡大に３兆７０００億ウォンのようにすぐには支援を切りにくい予算が大部分を占める。
また、企画財政部の財政動向報告書を見ると、この５年間の１～４月の総支出進度率（年間比執行実績）は４０％前後を維持してきた。５月に追加補正予算を策定するとしてもすでに４０％ほど予算が支出されたタイミングだ。一度支給が始まると途中で切りにくい予算事業の特性のため支出構造調整はさらに厳しくなるほかない。
明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「支出構造調整を最大限するといっても５兆～１０兆ウォン水準にとどまる見通し。尹次期大統領が公約した各種減税政策と油類税引き下げ延長などによる歳入不足も考慮しなければならない」と指摘した。また、「結局国債発行をもっとしなければならないが、そうでなくてもインフレ（高物価）が激しいのに火事が起こったところをあおるようなことになりかねない」と懸念し、「追加補正予算規模を（５０兆ウォンから）減らすべき」と提言した。
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