韓国経済 〔提訴しても赤っ恥！〕韓国政府「日本の汚染水放出、司法的提訴はオプション」

韓国経済 〔提訴しても赤っ恥！〕韓国政府「日本の汚染水放出、司法的提訴はオプション」

　韓国政府が日本の福島原発処理水の海洋放出を決めたことで、韓国は1年ぶりに反日全開で火病中。その中で文在寅大統領は日本を国際司法裁判所に提訴するとか言い出した。ところが「日本の汚染水放出、司法的提訴はオプション」とか、提訴そのものというよりは外交に軸足を置く方向に切り替えた。つまり、「赤っ恥」だと認めたわけだ。

　韓国政府が日本の福島原発汚染水海洋放出を監視する国際的な事後検証団に韓国の専門家を参加させるかどうかをめぐり「国際原子力機構（ＩＡＥＡ）もわれわれの立場を十分に理解している」と明らかにした。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が検討を指示した国際海洋法裁判所（ＩＬＴＯＳ）提訴はさまざまな外交的手段の一つだと強調した。外交部が被害立証をしなければならない国際訴訟ではなく外交的圧迫の必要性を強調し、政府の対処に混乱が存在するのではないかという懸念が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/277719?servcode=A00&

　国際司法裁判所に提訴すると昨日はあれだけ強気に発言していたのに数日でヘタレたのか。昨年、韓国政府のタスクフォースが安全だと述べているものな。韓国政府は一部の専門家の意見だと切り捨てたが、原子力安全委員会の専門家が出したレポートが一部の専門家の意見なはずないだろう。むしろ、それが一部の専門家の意見なら、そんなレポートが出てくるはずがないからな。

　それで上の文章を読んで違和感を覚えた。国際海洋法裁判所はILTOSだったか？ええと、ITLOS：International Tribunal for the Law of the Seaだ。つまり、略称が「ITLOS」だ。韓国メディアは全く興味ないんじゃないか。

　韓国の国際司法裁判所に提訴については日本の自民党の外交部部長の佐藤氏が「韓国が赤っ恥」だときっぱり述べた。しかも、政府の高官が「韓国や中国なんかに言われたくない」と。日本政府の反応を見ても完全に冷え切っている。国際司法裁判所に提訴したところで、韓国が出す科学的な根拠とやらが追求されるだけという。

　ＩＡＥＡのラファエル・グロッシー事務局長が「さまざまな国や地域から専門家を迎える可能性がある」とし「（周辺国の専門家の参加方案を）ＩＡＥＡの権限のもとで、検討していく」と述べたそうだが、そこに韓国の専門家を迎えるとは書いてない。しかも、韓国が検証団に参加するためには日本との協議が必要だという。

　でも、日本は韓国の言い分などスルーだ。まずは2016年、月城原発は2液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの計約136兆ベクレルを放出していることに突っ込まれる。そもそも、海流の関係上、韓国に日本の原発処理水が到達する頃にはとっくに希釈されている。しかも、IAEAの基準以下で流すのだ。だから、アメリカやIAEAを日本の決定を評価して、欧州だって原発処理水は海洋放出する以外はないと認めている。

　だが、韓国経済的な視点から見ると、韓国政府や韓国メディアが日本の原発処理水を汚染水と言い換えて、イメージを操作すればするほど韓国産の海産物が売れなくなるので、韓国の漁業は大打撃を受ける。正しい科学的な根拠を元に説明しないと風評被害は避けられないのに、韓国政府は自ら、国民に損失を与える方向に動いた。政府の対応としては「悪手」としかいいようがない。

　つまり、日本の東日本大震災の時、当時、政権を運営していた民主党の枝野氏が完全武装でお茶の間に現れていたことによる福島産の「風評被害」と同じことなのだ。ただちに影響はないといいながら、完全武装だからな。でも、反日材料として格好のネタだったのだろう。

　ところが、昨年は自分たちは「問題ない」と発表していたことが暴露されて、風向きが変わってきた。国際司法裁判所に提訴したら、韓国政府のタスクフォースが安全だと述べたデータも当然、参考にされる。数年で原発処理水の危険性を証明するデータをねつ造したくても、2016年で月城原発で流した処理水の海洋放出との整合性が問われる。まさか、韓国は安全でない原発処理水を海洋放出したのかと。韓国政府は反日したいだけに自分で自分の首を絞めたのだ。だから、

　管理人は最後にこう付け加えてやろう。「馬鹿め！」とな。国際司法裁判所に提訴？したければすればいいじゃないか。日本は国際社会から批判を受けないようにアメリカとIAEAとずっと何年も協議してきたのだ。つまり、準備段階ですら雲泥の差が開いている。韓国に国際司法裁判所で勝ち目がなく、ヘタレルのは当然の帰結というわけだ。

　韓国経済 〔提訴しても赤っ恥！〕韓国政府「日本の汚染水放出、司法的提訴はオプション」

韓国政府が日本の福島原発汚染水海洋放出を監視する国際的な事後検証団に韓国の専門家を参加させるかどうかをめぐり「国際原子力機構（ＩＡＥＡ）もわれわれの立場を十分に理解している」と明らかにした。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が検討を指示した国際海洋法裁判所（ＩＬＴＯＳ）提訴はさまざまな外交的手段の一つだと強調した。外交部が被害立証をしなければならない国際訴訟ではなく外交的圧迫の必要性を強調し、政府の対処に混乱が存在するのではないかという懸念が出ている。

外交部当局者は１５日、韓国が福島汚染水放出関連の事後検証団に参加することに関連して「安全を担保する国際基準を用意するために韓国が核心的な役割を果たすべきだというのがわれわれの持続的な要求だった」と話した。続いて「隣接国である韓国の専門家の参加が担保されるべきだというわれわれの妥当な要求をＩＡＥＡも肯定的にとらえている」と付け加えた。ＩＡＥＡのラファエル・グロッシー事務局長は今月１４日、ＮＨＫとのインタビューで「さまざまな国や地域から専門家を迎える可能性がある」とし「（周辺国の専門家の参加方案を）ＩＡＥＡの権限のもとで、検討していく」と明らかにした。

だが、汚染水放出に関連した検証は日本がＩＡＥＡに要請する形で行われる点で、韓国が検証団に参加するためには日本との協議が必要だという分析もある。

この当局者は文大統領が前日に積極的に検討するよう指示したＩＬＴＯＳ提訴に関連しては「外交的な説得と圧迫になりえる」と話した。事実上、提訴そのものというよりは外交に軸足を置く様子だ。続いて「外交と司法手続きがそれぞれプランＡとプランＢというよりは、われわれの外交的目的を遂行していくための並列的なオプションの一つ」とし「今後２年は外交の時間であり、科学の時間になるだろう」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/277719?servcode=A00&