韓国経済、【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「１－３月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ
記事要約：韓国は世界に製品を輸出して食べている国であり、新型コロナウイルス【武漢肺炎】で各国が鎖国政策をとるようになったので、めでたく韓国経済は破綻を迎えようとしている。
それが今週の「セルコリア」と呼ばれるウォン安、株安である。残念ながら潰れる前に米国が米韓為替スワップ600億ドルを締結してしまったが、このまま行けば今年中に経済破綻である。だから、1～3月期はマイナス成長とかの次元ではない。韓国は未曾有の経済危機に陥っているのだ。
しかし、上がこの程度の認識ではどうしようもないな。米国があれだけ大規模な経済対策を出しているのにダウがもっと下がっている時点で、これから世界はリーマンショック越えの大不況を迎える。そうなってくれば韓国の輸出が激減する。
韓国経済の成長が止まれば、韓国が抱える家計債務や不動産バブルなどの諸事情が一気に爆発する怖れがある。新型コロナウイルスは韓国経済破綻へのきっかけにすぎない。滅亡する伏線は随所に存在したのだ。そして、それをこのサイトは長年追ってきた。2020年、韓国経済破綻を予測したのも4年前である。
＞年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、７月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は１９９８年の通貨危機や２００８年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。
実物経済が先に打撃を受けたら、半年後の景気が良くなるはずないだろうに。世界経済が悪化すればするほど韓国経済は死ぬ。輸出依存国家の宿命である。特に欧州の状況は壊滅的。そして、米国も追随するだろう。日本はノージャパンだからな。
＞続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この３カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー（死の谷）』という表現を使った」と話した。
韓国政府がどれだけ企業を支援しようが、それって韓国政府の負債が増えるだけだろう？しかも、その企業が生きながらえても、おそらく、倒産だろう。だって体力がないものな。最低賃金引き上げで自営業や中小企業はただでさえ、死にかけていたのにこれである。大丈夫だ。ムン君はきっとこう考えている。皆が貧しくなれば一気に共産化できるとな。つまり、ムン君には都合が良い。
＞ 航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。
韓国人の税金が無限にあればいいが、この先、韓国に金を出す銀行があるとでも？もう、世界中の銀行は資金繰りに苦しんでるだろうに。
＞グローバル経済については、今年は厳しく来年からは２年にわたるＶ字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する（１年にわたる）Ｕ字を考えていたとすれば、パンデミック（世界的大流行）で２年にわたるＶ字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が３、４年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。
韓国経済は今年で破綻するのだから、そう言う予想は無意味だ。だから、さっさと死んでくれ。しかも、財政出動するのはいいが、それって結局、この先、新型コロナウイルスから奇跡的に回復しても大増税ではないのか。なら、不況は続くとおもう。Ｖ字回復なんて甘い認識だとおもうぞ。
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韓国経済、【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「１－３月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ
韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が今年１－３月期の経済成長率について「新型コロナ事態の影響で見ると、マイナス成長も排除することはできない」と述べた。
洪副首相は２０日、政府ソウル庁舎で海外記者懇談会を開き、「政策当局者として言うのは適切でないが、新型コロナによる国内外の消費・投資・輸出波及影響を見ると、そのような場合も排除しにくいと考える」とし、このように明らかにした。
年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、７月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は１９９８年の通貨危機や２００８年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。
続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この３カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー（死の谷）』という表現を使った」と話した。
航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。
グローバル経済については、今年は厳しく来年からは２年にわたるＶ字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する（１年にわたる）Ｕ字を考えていたとすれば、パンデミック（世界的大流行）で２年にわたるＶ字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が３、４年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。
共に民主党が提起している災難基本所得については「すべての国民に基本所得を支給しようということには同意しがたい」と一線を画した。洪副首相は「財政当局の立場ですべての国民に一定の金額を支給することについては、公平性、国民的な共感、莫大な規模の財源問題、効果性なども考慮しなければならない」と説明した。