韓国経済、【日本企業の資産現金化】公示送達の手続きが日本企業17社訴えた徴用工訴訟 5月に審理開始へ
記事要約:昨日、日本との関係改善がどうとか述べていたが、韓国の元徴用工と遺族らが日本企業17社に損害賠償を求め6年前に起こした裁判が今年の5月に審理が開始されるらしい。ソウル中央地裁はやる気満々だ。住友金属鉱山、西松建設、三菱マテリアルなど日本企業17社に日本円でおよそ8億3000万円の損害賠償を求め、2015年5月に提訴したものらしい。さっさと日本企業の資産現金化しろということだ。韓国の最高裁が既に賠償を認めている時点で出来レースだからな。
>その後、審理は進んでいませんでしたが、ソウル中央地裁は18日までに訴訟の書類をホームページなどに一定期間掲載することで17社に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取りました。公示送達は5月18日以降、効力が発生。5月28日に弁論が行われ、6月11日に判決が言い渡される予定です。
つまり、6月11日に判決が来ると。しかも、今度は17社だ。わりと大企業も入ってるしな。株主なら是非とも、株式総会で聞いてみて欲しい。日本企業の資産現金化の手続きがどんどん増えているが、日韓関係は改善したいらしいぞ。ムン君も選挙に負ければどうせ反日になるだろうし、日本企業の資産現金化も今年で行われるかもしれないな。
韓国経済、【日本企業の資産現金化】公示送達の手続きが日本企業17社訴えた徴用工訴訟 5月に審理開始へ
韓国の元徴用工と遺族らが日本企業17社に損害賠償を求め6年前に起こした裁判で、今年5月に審理が開始されることがわかりました。
この裁判は、韓国の元徴用工とその遺族ら85人が、住友金属鉱山、西松建設、三菱マテリアルなど日本企業17社に日本円でおよそ8億3000万円の損害賠償を求め、2015年5月に提訴していたものです。
その後、審理は進んでいませんでしたが、ソウル中央地裁は18日までに訴訟の書類をホームページなどに一定期間掲載することで17社に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取りました。公示送達は5月18日以降、効力が発生。5月28日に弁論が行われ、6月11日に判決が言い渡される予定です。
徴用工訴訟をめぐっては、2018年の最高裁判決が日韓関係悪化のきっかけとなっていて、裁判の行方が注目されます。(18日14:38)
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1003238/
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