韓国経済、【会員国全員から反対される韓国】日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがＧ７拡大反対」

韓国経済、【会員国全員から反対される韓国】日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがＧ７拡大反対」

記事要約：共同通信の記事で安倍総理が韓国のＧ７入りに反対の意向と明らかになったことで韓国は日本に対して壮大に火病した。どれだけ壮大に火病したか紹介しようか。来週のメルマガのネタであるが。2chで取り上げられているタイトルを追うだけで笑える。

韓国のG7参加に反対した日本に遺憾砲「（安倍首相の）支持率上昇のための無責任な行動に強い遺憾を表する」 

【韓国与党議員】 「安倍氏の 『韓国Ｇ７参加反対』 は姑息な手・・・嫌韓政治だ」

【朝鮮日報/社説】日本は「韓国G7参加」に反対ではなく逆に歓迎すべきだ

【G7の夢を妨害】 韓国政府関係者 「日本が韓国の国際的な影響力拡大に対し公然と反対することに憂慮を覚える」

【G7参加反対】韓国与党最高委員「日本のこのような措置の裏には韓国経済が日本を追い越すのではないかという恐れが内包している」

【G7拡大】韓国大統領府の関係者、日本の破廉恥さの水準は、全世界で最上位レベルだ

【G7参加反対】 韓国 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再延長、難しくなった」 

【G7参加反対】 韓国大統領府 「日本が、わが国にどれだけ被害を加えてきたのか。植民地の時もそうだし、害を及ぼすためにまた動くのか」

韓国与党「“G7韓国参加”を妨害する日本、正常な国ではない」「政府・与党は強く対応する」

これらは全て2chで取り上げられている韓国の火病記事だ。管理人が一々，取り上げることはないと切り捨てたが、進展があれば紹介するとも述べていた。では、なぜ、まとめて今、取り上げたのか。

まず、重要なのが共同通信の記事がフェイクニュースではなかったこと。これに日本の外相が「会員国すべてがＧ７拡大反対」というソースが出てきたので確定。まあ、安倍総理の意向かどうかまでは知らないがな。

次に日本へ火病したわけだが、これって会員国全員が「反対」しているわけだから、「日本＝会員国」への批判にもなるわけだ。つまり、G7の米国、イギリス、日本、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアの7つの国がその火病を見てどう扱うのか。

例えば、正常な国ではない。つまり、会員国は正常ではないと韓国は批判したのだ。他にも会員国の破廉恥さの水準は、全世界で最上位レベルだ。会員国が韓国の国際的な影響力拡大に対し公然と反対することに憂慮を覚える。会員国のこのような措置の裏には韓国経済が日本を追い越すのではないかという恐れが内包している。

とまあ、このようにG7各国全てを敵に回した。つまり、もう、韓国G7参加など一生ないてことだ。あほだろ？韓国人だろ。盛大な火病で事実の確認せずに日本を批判したことで、G7各国も同様に同じ考えである可能性について考慮しなかった。特大のブーメランが韓国に突き刺さる。今後、韓国にはG7から塩対応されるだろうな。でも、自業自得だ。

今日から2020年7月1日なわけだが、徴用工問題での現金化は早くて夏である。実際、どうなるかわからないが、敵も味方も、事実も確認せずに盛大に火病した韓国人がただの屑国家であることを世界に知らしめた外交的な大失敗はあまりにも重い。

韓国経済、【会員国全員から反対される韓国】日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがＧ７拡大反対」

日本の茂木敏充外相は３０日、徴用工判決や輸出規制措置で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「（差し押さえられた日本企業の資産の）現金化が行われるならば極めて深刻な事態になるだろう」と話した。

彼はこの日記者会見で「その点は韓国側に対しても随時話しており、先日の日韓外相電話会談でも康京和（カン・ギョンファ）長官に明確にその趣旨を伝えた」としてこのように明らかにした。

茂木外相は「現在進行されている（公示送達などの）資産差し押さえプロセスがイコール現金化を意味するものではない」とも述べた。

続けて「朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）は大法院判決によって韓国が国際法違反の状況を作っている。これを是正することを期待する」と話した。

徴用問題は韓国が解決すべきという既存の主張を繰り返したものだ。

日本政府の輸出規制強化措置に対して韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続き再開を宣言したことについて茂木外相は「ＷＴＯが定めた手続きに従って適切に対応していく考え。徴用工問題と輸出管理の問題は別個の問題」と述べた。

茂木外相は「Ｇ７拡大に反対する理由は何か」という質問に、「わが国（日本）だけでなくＧ７がこうした枠組みを維持することが極めて重要と考える」とした。

「Ｇ７は基本的価値を共有する参加国首脳が国際社会が直面した課題について自由闊達な議論をすることに意義がある。これがＧ７の共通認識」とも主張した。

「韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がＷＴＯ事務局長に適していないと考えるか」との質問に茂木外相は「特定候補に対する立場を決めた事実はない」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3114d8d9e7f5875f631b989b568d23ecf403609b