韓国政治【韓国国会】 日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する「元徴用工解決法案」、審議されず廃案に
記事要約：例の韓国国会の屑議長が提案した日系企業がなぜか寄付金で元徴用工に支給するというわけのわからない法案が審議されずに廃案となったようだ。ああ、そんな法案はあったなと。
日本政府に論外だといわれて、あの後、音沙汰なくて忘れてたわ。だが、このニュースで一番興味深いのはあの屑議長が引退するてことだ。我が国の上皇陛下を戦争犯罪人の息子とか舐めたこと言い出したものな。
＞韓国の文喜相ムンヒサン国会議長が昨年１２月に提出した「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題解決のための法案が２９日、審議されないまま国会議員の任期満了に伴って廃案となった。総選挙に出馬しなかった文氏は政界を引退する。
引退か。こんな屑をやめさせられないのは残念だが、消えていくなら文句はない。そもそも、なんで審議されてないんですかね。ああ、別に良いんですよ。さっさと現金化してくれても。日本が喜んで制裁するだけなので。
＞慰謝料受給者の請求権放棄が規定されたため、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で勝訴が確定した原告らが受け入れれば、日本企業の賠償責任が回避される可能性があった。
いや、日韓基本条約で解決済みである。そもそも、韓国は約束を守らないのだからどんな規定だろうが無意味だ。すぐに蒸し返してくるさ。今、慰安婦問題が詐欺ビジネスだと暴露されているが、日本からの追求はこの後だからな。詐欺に加担した韓国人を日本人は死んでも許さないので。でも、一番に望むことは日韓断交だ。
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韓国政治【韓国国会】 日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する「元徴用工解決法案」、審議されず廃案に
【ソウル＝建石剛】
韓国の文喜相ムンヒサン国会議長が昨年１２月に提出した「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題解決のための法案が２９日、審議されないまま国会議員の任期満了に伴って廃案となった。総選挙に出馬しなかった文氏は政界を引退する。
法案は、韓国が設立する財団に日韓両国の企業・個人の寄付金で基金を設け、元徴用工などに「慰謝料」を支給することが柱だった。
慰謝料受給者の請求権放棄が規定されたため、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で勝訴が確定した原告らが受け入れれば、日本企業の賠償責任が回避される可能性があった。
慰安婦詐欺が露呈して、次は徴用工詐欺の番だなｗ
詐欺に金を出せとか頭おかしいとしか思えない。
今まで日本が甘やかしてきたからだろうが、これからは違う
彼らと話し合うと言うことが時間の無駄以外に何もない。
国家破綻が先か断交が先か見物だね。
管理人さんの見解は破綻が先だから国家破綻ショーは見れても
断交というエンタメは見ることが出来ないのかな。
いろいろ理由をつけて最終決定を先延ばしにしている裁判所なので、もう売却命令は出さないでしょう。弁護士も売却命令が出たら飯の種がなくなるので、先送りが望ましい。
金目当てで野合した連中、金が入ってこなければ「誰のせいで金が入ってこないのか」でお決まりの内ゲバ開始。やがて勝手に自爆して内情暴露合戦になるでしょうね。
日本政府・企業は絶対にコイツらに金を渡さないこと。金が入らなければ内ゲバ始めるのは自称慰安婦VS女詐欺師の醜い争いで証明済みです。
次の青瓦台・国会議長には生まれた時から共産主義を身に纏い、服も家も車も
道路までも「赤く染める法案」を強行採決するぐらいじゃないとダメだの。
ムンムンの事だ、日本の期待に応えてくれると確信しているよ～♪
例え韓国内が纏まっても、日本が不当な寄付金要求に応じる理由は有りませんよ。韓国からの企業の撤退や両国の入国制限が続く状況ですから、寄付する企業は少ないでしょうし、ネット情報も飛び交いますから韓国での売上増より国内での売上減が痛いでしょう。
ムンヒサン（継承剥奪）の顔を見なくて済むので引退は有り難いですね。
韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明（2009年）
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面を通じ「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。
政府資料「韓日会談文書公開後続対策に関連する民官共同委員会報道資料」によると
●請求権資金を通じて日本から受け取った無償3億ドルは個人財産権(保険、預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償問題解決性格の資金などが包括的に勘案されているとみなさなければならない。
●政府は受領した無償資金の中の相当な金額を強制動員被害者救済に使用しなければならない道義的責任があると判断する。
●しかし、’75年のわが政府の補償当時、強制動員負傷者を補償対象から除外するなど道義的次元で見るとき、被害者補償が不充分だったと見る側面がある。
●政府はこのような委員会の論議結果を土台にして長期間、苦痛あじわってきた強制動員被害者の痛みを治癒するため道義的・援護的次元と国民統合の側面から政府の支援策を準備することにした。
この官民共同委員会の見解に従って、盧武鉉政権は強制動員被害者72,631人に対し、合計6,200億ウォンの慰労金・支援金を支給した。（←これで韓国の国内問題としても解決したはずだった）
なにより、この委員会には盧武鉉大統領の側近だった文在寅も委員として参加していたという事実。
日本は日韓基本条約・請求権協定により解決済みであり、あとは韓国の国内の問題であるという立場ですが、韓国の国内問題としてもすでに解決しているのです。
それでも賠償金おかわりを要求してくる詐欺国家とは1日も早く国交を断ちたいものですね。