韓国証券市場 今日のウォンニャス速報は時間外を見ていくわけだが、その前に月末であることをすっかり忘れていた。つまり、月末のウォンレート予想の時間となっているので、この動画が投稿された後にはアンケート作成していくので気軽に予想してほしい。
今回はジンボルトは優しくパウエル議長の発言まで待ったので、サービス問題といってもいいぐらい。2択、3択には絞りやすいとおもわれる。後は韓銀がどのレートで終わらせたいか。ヘッジファンドがそれを迎え撃つのか。
といったところで今回は金曜日の22時頃から振り返っていく。
それではチャートをどうぞ。
22時頃のウォンは1322ウォン。このように米市場始まる前はわりと上限に乱高下にしていたのだが、23時半ごろにウォンは上がりだして、1319ウォンとなる。おそらく韓銀砲を撃ったんだろう。だが、その後に待っていたのは超ハゲタカ砲だ。どーん。
ここからウォンはフルボッコで1329ウォンまでもっていかれる。もうすぐ中尉のハンバーガーをシーンだったがお預けだ。そして、ここからウォンは韓銀砲の追撃で、1325防衛に挑んでいく。明らかに1325付近で蓋をした感じだ。
最後は1323.51で終了だ。
■気になるニュース
ある米国大学の学者が「大韓民国は完全に終わった」と述べている。いったいどういうことなのか。どうやら出生率を見て絶望したようだ。まあ、気持ちはわかるな。
「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」
カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社（ＥＢＳ）の『ドキュメンタリーＫ－人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が０．７８人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。
ウィリアムズ氏が頭を抱えるこの場面はオンラインコミュニティで改めて注目された。前日（２２日）、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された掲示物はこの日１日で再生回数が４３万回を超えるほど話題になった。
今年３月に韓国統計庁が発表した資料「２０２２年韓国の社会指標」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．７８人で、前年比０．０３人減少して１９７０年の統計作成開始以降、歴代最低値を更新した。可妊期女性１人が生涯で０．７８人を産むことが予想されるという意味だ。
韓国の合計特殊出生率は世界最低だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の合計特殊出生率の平均は１．５９人だった。当時も韓国は０．８４人で最下位だった。韓国以外の残りの３７カ国はすべて１人台以上だった。
１位イスラエル（２．９０人）、２位メキシコ（２．０８人）は２人台を記録している。昨年は格差がさらに広がっている可能性がある。高齢化が急速に進んでいる日本は２０２１年基準の合計特殊出生率は１．３０人で韓国より高い。
◇「韓国、このままでは２７５０年になくなる…人口消滅国家第１号に」
このような理由で韓国が「人口消滅国家第１号」になるという見通しまで登場した。これを警告した著名な人口学者でオックスフォード大学名誉教授のデービッド・コールマン氏は今年５月に訪韓して「人口減少は世界的な現象だが、東アジアで目立つ」とし「このままいけば韓国は２７５０年に国家が消滅する危険があり、日本は３０００年までに日本人がいなくなる危険がある」と明らかにした。
コールマン氏は１７年前の２００６年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が持続すれば韓国が地球上からなくなる「人口消滅国家」第１号になるだろうと展望して当時「コリアシンドローム」という用語を作った世界的な大学者だ。しかし合計特殊出生率は当時１．１３人から昨年０．７８人に落ちて少子化状況はさらに深刻化した。
コールマン氏は韓国をはじめ東アジアで出生率が低い理由として、過去から始まった前近代的な社会・文化と急速な経済発展の乖離、過度な業務負担と教育環境などを挙げた。
コールマン氏は「経済が急速に発展して女性の教育・社会進出は拡大しているが、家事労働の負担は加重される家父長制と家族中心主義は続いている」とし「教育格差は縮小したが、賃金格差は依然として大きく存在し、過度な業務文化や入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」と説明した。
続いて「これに伴い、女性にとって結婚は魅力的ではなくなった」とし「反面、行政システムと政策は非婚者を考慮しないでいる」と指摘した。
コールマン氏はまた、韓国の従来の少子化対策のほとんどが「一時的」だったせいで効果が制限的だったと診断した。
コールマン氏は「少子化に効果的な政策や方案は育児休職など制度改善、企業の育児支援義務化、移民政策、同居に対するさらに開放的な態度」と明らかにした。
ただし、韓国社会の特性上、移民政策は少子化問題の解決において制限的だろうとし、文化的要因に考慮して少子化問題にアプローチしなければなければならないと強調した。
あわせて「韓国企業が好まない方法の中に少子化の解決法があるかもしれない」として勤労時間の短縮など過重な業務負担改善、雇用安定化、職場の保育支援拡大などが必要だと明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/308173?sectcode=410&servcode=400
韓国がなくなっても、韓国人が消滅することはない。ただ、2750年には危ないそうだ。そのまえにもっと危ないこと30年後には起こるんだが。