韓国物価 今週末、色々と気になる韓国経済ニュースが出てきている。まず、先日から韓国で起きている集中豪雨だ。
管理人はただの自然災害を取り上げるほど暇ではないのだが、どうやら879ヘクタールの農地が浸水して、病虫害まで発生したようで、どうみても野菜や果物などが被害が出るので生鮮食品の値段が高騰する。つまり、物価高の原因！経済の話題に昇華された。
ただ、集中豪雨を取り上げるのはサイトや動画では初めてなので、まずはどういう状況なのかを軽く経緯をおさらいしよう。ついでにウォンニャス速報もどうぞ。
まず、韓国では8月8日から観測史上最大の約450ミリの集中豪雨が発生。それによって、半地下に住む女性など9人死亡。行方不明6人というニュースが飛び込んできた。ニュースウィークによると、どうやらまるでパニック映画のような惨状という。一部を引用しよう。これはドキュメンタリ「パラサイト2」の映画化確定だよな。また、アカデミー賞候補になりそうだ。
豪雨が弱まった9日午前9時になっても江南駅周辺は、まるでパニック映画のような混乱した様子だった。道路では蓋のないのマンホールから雨水が逆流し、周辺には泥水が溢れており、ゴミもあちこちに散らばっていた。歩道には割れた歩道ブロックなどが散乱して市民の通行を妨害した。バスを含めた多数の自動車が路上に放置された状態で、他の車両の進入を阻み、停電のために道路信号も止まった状態だ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/08/post-99318.php
日本でも毎年、集中豪雨で大きな被害が発生するので、他人事ではないのだが、このように惨憺たる被害となった。しかし、集中豪雨はまだ続く。ここからは中央日報を見ていこう。
「豪雨に身震いする」半地下居住６２万人という。彼らのコメントものっている。
「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」
「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」
半地下に住むのは家賃が安いからなのだが、このような集中豪雨が起きれば、水が上から大量に入ってくるので浸水する。その時の現状を見ていこう。
リュさんは「８日夜に３０分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と話した。リュさんはソウル・瑞草区（ソチョグ）の家賃３５万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、３年前にさらに安い２０万ウォンのここにきたという。彼は「生活保護５０万ウォンでどうやって暮らしていくか先が見えない」とため息をついた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5555dce93a081e60c5a2b4e66e96c8ede225b1d0
残念ながら韓国政府は低所得者に優しくない。生活保護50万ウォンではこのような半地下に住むしかない現状である。それでパラサイトが大ヒットしたときに半地下について調査したそうなので、そのデータを見ておこう。
国土研究院の報告書「映画『パラサイト』が召還した地下居住実態と政策的示唆点」（２０２０年）によると、半地下住宅が首都圏に集まったのは高い家賃のためだ。報告書作成者である韓国都市研究所のチェ・ウニョン所長は「半地下住宅は貧しい家族の最後の砦」と指摘する。同研究所のソウル半地下実態調査によると、ソウルの半地下住宅世帯の２９．４％が生活保護受給者だ。所得１００万ウォン未満の世帯が２３％だ。研究所は「半地下の家賃は地上の３分の１のため低所得層が居住するほかかない」と話す。
半地下は家賃が3分の1という。半地下に住む3割が生活保護受給者。所得100万ウォンが未満の世帯が23％。今、韓国は最低賃金が930円ぐらいだ。月に100時間ぐらい労働すれば稼げる計算となるが、それ以下が23％もいる。しかし、生活保護50万ウォンでどうやっていきていくんだろうな。これで日本を抜いた自慢してるのだから凄いよな。
韓国政府は生活保護受給者２２７万人に賃貸料や住宅修理費など住宅手当を提供する。生活保護受給者ではない低所得層や青年の単身世帯はそのような支援がない。その上生活保護受給者でも災害に備えた支援策は目につかない。イ・ボンジュ教授は「半地下には生計が厳しい人が多く住む。住宅福祉次元では半地下であれどこであれ一定レベルの安全が保障されなければならない。水害に無防備にさらされる確率が高い構造ではないのかチェックして安全を保障する対策をまとめるべき」と話した。
このように韓国政府は支援を提供するそうだが、そもそも半地下なんかに住みたくないはずなのだ。結局、この問題の根本は低所得者が山ほどいることによるものだ。しかも、それが高齢者なのは言うまでもない。
ユン氏は税金で大量雇用の高齢者の短期アルバイトを来年からやめるそうだが、それによって低所得者は職を失い、来年以降に社会問題化するのは必至。ますます半地下暮らしが賑わうことになるそうだな。では、経緯はこんな感じなので話を戻そう。では、集中豪雨の被害について。
方次官は「現在まで農作物の浸水・落果８７９ヘクタール、８万６５５２頭の家畜斃死被害が発生し、降雨以降の高温に伴う病害発生も懸念されている」と明らかにした。８７９ヘクタールは８．７９平方キロメートルに該当する面積で、ソウル汝矣島（ヨイド）の大きさ（２．９平方キロメートル）の３倍に達する。
これ例の東京ドームで調べてみた。188.0013となった。つまり、東京ドーム188個分だ。東京ドームは46,755平方mである。まじかよ。東京ドームが188個の広さで農作物が浸水かよ。やばいぞ。これ。想像以上にヤバい。さて、野菜価格が集中豪雨でどうなったのか。
この日、韓国農水産食品流通公社農産物流通情報（ＫＡＭＩＳ）によると、１１日基準でダイコン２０キログラムの卸売価格は平均２万９０００ウォン（約２９７０円）で、１週間前の５日と比べると３６．８％急騰した。わずか１週間の間にカボチャ５１．２％、キュウリ４７．１％、長ネギ２０．２％、キャベツ１１．２％、ヨルム（若大根）９．３％、ジャガイモ４．１％など卸売価格が大幅に上昇した。
災害が発生して農作物に大量に被害が出れば一気に高騰する。8月も物価上昇は避けられない。
集中豪雨に続く暑さで病虫害が広がる可能性が高まり、来月上旬には２大名節のひとつ、秋夕（チュソク、中秋）まで控えていて物価高は持続する見通しだ。
原油価格は下がったのに、韓国の物価高は持続。さらに集中豪雨の被害もプラスされたと。
一方、韓国政府が主管する秋夕対応農畜産物割引大展が今月１５日から始まる。方次官は「昨年の秋夕期間の１．８倍である６５０億ウォンの割引クーポンを提供し、１人あたり使用限度も２万～３万ウォンに大幅に拡大した」とし「来月１２日まで続く行事期間割引クーポンを活用して大型マート・オンライン・伝統市場などで２０大法事用品が２０～３０％割引価格で購入することができる」と説明した。
このように韓国政府は割引クーポンを出すそうだ。でも、あれだろう。20大法事用品なんて、物々交換だろう？2割引こうが、3割引こうが、買わないだろう。ただでさえ、食品物価が高騰して、飲食店は値上げラッシュ。そこに集中豪雨まで重なって野菜の値段はさらに高騰。
ウォン安も結局、1300からあげられない。ユン氏のお手並み拝見とかいってたら、どんどん崖っぷちに追いやられてるだけじゃないか。
８～９日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。
１０日に取材陣が訪ねたリュさん（７２）の半地下の部屋は戦場のようだった。家電製品と家具は外に出してあり、床材ははがされていた。壁には大人の腰の高さまで水があふれた跡が鮮明だった。
リュさんは「８日夜に３０分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と話した。リュさんはソウル・瑞草区（ソチョグ）の家賃３５万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、３年前にさらに安い２０万ウォンのここにきたという。彼は「生活保護５０万ウォンでどうやって暮らしていくか先が見えない」とため息をついた。
会社員のパク・ソジンさん（２８）は２０１５年に大田（テジョン）から上京した夢多き青年だ。考試院に住んでいたが、保証金１０００万ウォン、家賃４５万ウォンの安さから新大方洞（シンデバンドン）に来た。２２０万ウォンの月収と比較すれば少なくない負担だ。小さな窓からは１日に２～３時間ほど日が差すが、冬にはかびがたくさん生えるという。いつもトイレの水が逆流し、８日夜には足首の高さまで水があふれ卒業アルバムや賞状などが水浸しになった。パクさんは「近く屋根部屋に引っ越す予定だが、こんなことになり悔しい」と話した。
突然の豪雨に見舞われると半地下住宅居住者が最初に最も大きな被害を受ける。今回はソウル・冠岳区（クァナクク）の新林洞（シンリムドン）でイさん（７２）の２人の娘と孫娘（１３）が、ソウル・銅雀区（トンジャクク）で５０代の生活保護受給者の女性が死亡した。２０１７年７月の豪雨では仁川（インチョン）の半地下住宅で９０代の認知症の高齢者が死亡した。２０１０年の台風７号の際に浸水した住宅の９０％が半地下だった。リュさんとパクさんの隣の半地下住宅もすべて浸水した。
統計庁人口総調査によると、２０２０年の全国の半地下（地下含む）住宅は３２万７３２０世帯だ。ソウルに６１．４％の２０万８４９世帯が集まっている。惨事が起きた冠岳区に最も多い２万世帯がある。仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）を加えた首都圏が全国の９５．９％を占める。平均世帯構成員が２０１５年基準１．９人であることを考慮すると、６２万人ほどが半地下に住む。２０１５年には３６万３８９６世帯で毎年減ってはいる。
国土研究院の報告書「映画『パラサイト』が召還した地下居住実態と政策的示唆点」（２０２０年）によると、半地下住宅が首都圏に集まったのは高い家賃のためだ。報告書作成者である韓国都市研究所のチェ・ウニョン所長は「半地下住宅は貧しい家族の最後の砦」と指摘する。同研究所のソウル半地下実態調査によると、ソウルの半地下住宅世帯の２９．４％が生活保護受給者だ。所得１００万ウォン未満の世帯が２３％だ。研究所は「半地下の家賃は地上の３分の１のため低所得層が居住するほかかない」と話す。
ソウルの半地下住宅の７２％は採光不良だ。換気不良は５９％、防水不良は４６％だ。惨事が起きたソウル・新林洞の半地下住宅は縦３０センチメートル大の窓が道路側についている。映画『パラサイト』のように酔っ払いの立ち小便に耐えながら住んでいた可能性が大きい。ソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「韓国は最低住居基準に満たない世帯が相対的に多い。韓国の経済水準に照らしてみると本当に恥ずかしいこと」と話した。
韓国政府は生活保護受給者２２７万人に賃貸料や住宅修理費など住宅手当を提供する。生活保護受給者ではない低所得層や青年の単身世帯はそのような支援がない。その上生活保護受給者でも災害に備えた支援策は目につかない。イ・ボンジュ教授は「半地下には生計が厳しい人が多く住む。住宅福祉次元では半地下であれどこであれ一定レベルの安全が保障されなければならない。水害に無防備にさらされる確率が高い構造ではないのかチェックして安全を保障する対策をまとめるべき」と話した。
韓国政府は２０２０年に映画『パラサイト』を受け半地下住宅問題がふくらむと全国実態調査をすると発表した。チェ・ウニョン所長は「こうしたことが起きるたびに政界や政府、メディアが瞬間的に関心を見せるが、少し過ぎればだれも振り返らない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が年間１０万世帯の公共賃貸住宅を供給するというが、意志さえあれば３２万世帯の半地下住宅問題を解決できる」と話した。チェ所長は「常習的に浸水したり河川に挟まれているところから先に移し、安全を脅かす半地下住宅の賃貸を禁止すべき」と付け加えた。
韓国では記録的な集中豪雨で８８０ヘクタール近い農地が水に浸った。汝矣島（ヨイド）の３倍を越える面積だが、被害規模は拡大を続けている。大雨に続く暑さで農畜産物の物価が不安定になっている。
１２日、企画財政部の方基善（パン・ギソン）第１次官の主宰で開かれた非常経済次官会議で「大雨による農作物被害状況および今後の管理方案」が議論された。
方次官は「現在まで農作物の浸水・落果８７９ヘクタール、８万６５５２頭の家畜斃死被害が発生し、降雨以降の高温に伴う病害発生も懸念されている」と明らかにした。８７９ヘクタールは８．７９平方キロメートルに該当する面積で、ソウル汝矣島（ヨイド）の大きさ（２．９平方キロメートル）の３倍に達する。
方次官は「ハウス・果樹園・畜舎など脆弱施設の点検と応急復旧に努める一方、中部圏が主産地のハクサイ・ダイコン・ジャガイモ・リンゴ・ナシなどを中心に関係機関の合同作物状況管理チームを構成して病害虫の防除、薬剤の割引支援、予備苗の即時供給など先制的に対応する」と話した。作物状況管理チームは農林畜産食品部・農村振興庁・韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）・農協と地方自治体が合同で運営している。
中部地方を中心とした今回の大雨は農畜産物の物価にも悪影響を及ぼしている。雨が集中した江原（カンウォン）・忠北（チュンブク）・京畿（キョンギ）地域がハクサイ・ダイコン・ジャガイモ・リンゴ・ナシなどの主産地であるためだ。施設（ビニールハウス）ではなく露地で主に栽培されているこれら作物は特に雨の被害に脆弱だ。土砂崩れや浸水被害で農作物の出荷にも支障が出ている。
この日、韓国農水産食品流通公社農産物流通情報（ＫＡＭＩＳ）によると、１１日基準でダイコン２０キログラムの卸売価格は平均２万９０００ウォン（約２９７０円）で、１週間前の５日と比べると３６．８％急騰した。わずか１週間の間にカボチャ５１．２％、キュウリ４７．１％、長ネギ２０．２％、キャベツ１１．２％、ヨルム（若大根）９．３％、ジャガイモ４．１％など卸売価格が大幅に上昇した。
集中豪雨に続く暑さで病虫害が広がる可能性が高まり、来月上旬には２大名節のひとつ、秋夕（チュソク、中秋）まで控えていて物価高は持続する見通しだ。
一方、韓国政府が主管する秋夕対応農畜産物割引大展が今月１５日から始まる。方次官は「昨年の秋夕期間の１．８倍である６５０億ウォンの割引クーポンを提供し、１人あたり使用限度も２万～３万ウォンに大幅に拡大した」とし「来月１２日まで続く行事期間割引クーポンを活用して大型マート・オンライン・伝統市場などで２０大法事用品が２０～３０％割引価格で購入することができる」と説明した。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）再拡散で被害を受けている小商工人への支援も続く。方次官は「小商工人経営環境が回復するために２次補正予算案を通じて用意した損失補填金の支援を速やかに終えて損失補償も年内に最大限執行する。高金利借入の低金利借入への転換など債務負担緩和も推進する」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/294311
日本のように、地下に一時的に貯水する施設を作る計画を、2代前のソウル市長が作成していたそうだが、次のソウル市長(故人)が、白紙に戻したそうだ(ここにも易姓革命の弊害がある)。
まぁ、あの国クォリティなので、完成していても、役に立ったかどうか。
ともあれ、お亡くなりになられた方のご冥福を祈りたい。
さて、物価高は当面収まらないだろう。なにせLNG貯蔵量が尽きかけているそうだ。露西亜のウクライナ侵攻によって、国際的なLNG争奪戦が始まることは容易に想像が付いたのに、ほぼ無策だったとは、かの国らしい。(日本も現状何とか出来ているとは言え油断禁物だけど)
これから、冬場に向けて高騰しているLNGをかき集めて回らないといけない。勿論他国も必死だから、量の確保すら容易では無いだろう。
あれ、輸入には米ドルが必要だよね？ 為替介入資金も必要なのに、大丈夫なのか。
日本も他人事では無いんで、こっちを見ないでね♡
日本で、「リアル・パラサイト」という題名で、ノンフィクション映画を作成して、日本が併合した当時の超汚染半島の実態、文字の読み書きすらできず、学校なども存在しなかった事実、超汚染半島よりもいい生活ができると勝手に日本に渡って働き、日本人と同じ待遇を受けていた事実、ソ連の真似をして日本人漁師を殺害して竹島を勝手に占領した事実、韓国軍が朝鮮戦争やベトナム戦争で運営していた慰安婦を日本軍にすり替えて嘘を喚き散らした事実などを様々な証拠とともに示し、全世界に公開すると良いのだが。