できるだけ借金して投資【借金の罠にかかった韓国ＭＺ世代】５０４兆ウォンの「借金の罠」出口ない-4ヶ月連続で消費減少

韓国経済 今回の韓国経済危機特集は主に2つのニュースを紹介する。1つは借金の罠にかかった韓国ＭＺ世代である。どうやら504兆ウォンの「借金の罠」という。まあ、管理人からすれば借金の罠？というよりは徳政令期待での自業自得ですよね？と突っ込むが。

それと、もう一つは韓国の消費が4ヶ月連続で減少しているてこと。これは物価高・利払い増が徐々に韓国庶民に影響をしてきて、財布の紐が硬くなったということ。では、1つ目から見ていこうか。

まず、ＭＺ世代というのは1980年ー2000年代初め生まれという。この年代でのポイントは1980年生まれなら現在は42歳なんだ。ユン氏が徳政令で救う青年層は34歳まで。つまり、1980～1988年生まれ以下は救われない。

それで、家計貸出全体の1862兆ウォンうち、27．1％の504兆ウォンが20代・30代の借金らしい。そして、次が最高に興味深い。

中央ＳＵＮＤＡＹは昨年９月、「２０代・３０代への貸出が銀行だけで２６０兆ウォンと、３年間で１．５倍に増加した」とし、「ピットゥ（借金して投資）」の危険性を指摘した。しかし「ピットゥ」は続いた。「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」と考えて融資を受けてアパートを購入し、暗号通貨に投資した。政策金利引き上げ、資産価格の暴落で残ったのは莫大な借金だけだ。

管理人が以前にある会社員について取り上げた記事を覚えているだろうか。アレをもう一度、出しておこうか。

会社員のイさん（３８）は昨年夏に３人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。

だが今年初めに３人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから１億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。

これが以前に出てきた記事。そして、管理人の突っ込みもだしておこう。

何を言ってるのかわからないと思う。管理人もわからない。なんで、3人目の子供を妊娠して、まとまった金欲しさに暗号資産へ投資を決心するんだ。本当、メチャクチャだ。そして、やることは妻に内緒で投資をして、負ければ負けるほど、負けを取り返そうと投資額を増やして借金を増大させて泥沼化。最後は全てを失ったと。

そして、全てが明るみなった後、妻にはこういうのだ。「3人目が妊娠したからまとまった金が欲しかった」と。まさに自分がやったことは妻と子供のためだという自己責任から逃げるのだ。別に妻は借金して投資して資産を増やしてとか。そんなことは頼んでいないだろう。

こんな当たり前のことが38歳で子供が二人いる会社員がわからないのだ。この倫理観こそ、最大の社会問題じゃないのか。大体、自分がやったことに対して相手のためだという押しつけが凄い。違うだろう。

どこからか儲かっている話を聞いて、自分も乗り遅れないように投資をしたんだろう。しかも、安定しない仮想通貨だぞ。99％落ちたので確実に借金しか残ってないんだろうが、残念ながら徳政令はないんだ。会社員のイさんは38歳なんだ。つまり、徳政令の対象外だ。

上の中央ＳＵＮＤＡＹの記事と管理人の突っ込みが一致しているのがわかるだろう。結局、家族のために借金して投資とかにしているが、「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」という思いから自ら決断して行ったのだ。そんな20代・30代の韓国人が株投資ブームで急増して最後は暴落。残ったのは負債の山。気がつけば家計債務全体で27.1％になっていたと。

それで、ユン氏は自営業や34歳以下は青年層は徳政令で救うわけだが、問題はそれ以外は救わないのだ。では、救われない彼らはどうなっていくんだ。

金融監督院は家計貸出金利が７％になる場合、１９０万人が所得の７０％以上を元利金償還に充てることになると推算する。今でも２０代・３０代の負債者の９％は所得の半分近くを元利金の償還に使っている。すでに昨年からＭＺ世代の個人再生手続き申請とうつ病患者が急増している。

政策金利が上がって貸出金利が7％になれば、１９０万人が所得の７０％以上を元利金償還に充てるそうだ。そして、昨年からＭＺ世代の個人再生手続き申請とうつ病患者が急増していることは取り上げた。

でも、精神科にいったところで何の解決にもならない。なぜなら、借金は消えないからだ。徳政令期待でやっても自分は35歳以上なら救われない。まさに運が悪い。借金して投資しても救われる者。救われない者が発生している。これは非常に不公平だ。

何で全員を救わないのか。管理人は韓国の財政にそんな余裕がないからと突っ込んだ。そして、2003年にも似たようなことがあった。歴史は繰り返すというが本当、あれだよな。徳政令ばかりやってるよな。

２００３年にも似たことがあった。通貨危機後のクレジットカード乱発で信用不良者が３７２万人まで増えた。元金償還猶予、個人破産など救済政策が出てきた。当時のカード債権は８８兆ウォン規模であり、今回は規模がはるかに大きい。利上げが続く中、借金はさらに増えるとみられる。

当時は、韓国の財政や借金はそこまで酷くなかったので、政府が徳政令をやったところで、そこまで大きな財政問題にはならなかった。しかし、今は違う。既に1000兆ウォンの国家債務を抱えている。ＧＤＰで約50％だ。当時とは状況が違う。だが、徳政令ばかりをやる韓国政府に対してどう考えているのか。

政府もようやく金利減免、元金償還猶予などの対応策の準備に入った。しかし市民の反応は冷たい。最近の世論調査で回答者の６７．６％が「借金がない人に対する逆差別」と答えた。実質的な効果も疑問だ。雇用の二極化という構造的な問題のためだ。賃金勤労者１９２４万人のうち大企業従事者は３０６万人。大卒新入社員の初任給は大企業が５０８４万ウォンだが、中小企業は２９８３万ウォンだ。

まあ、そりゃそうだよな。なんで勝手に借金して投資した人間を救って、借金もしないでまともに生きてきた韓国人がそれを税金で補うことになるのか。借金がない人に対する逆差別だ。だから、これではユン氏の支持率が上がらないんだ。しかも、支持率は30％をついに割れました。いよいよローソクの灯りが見えてきましたね。赤い炎がチラチラしてきた。

さらに実質的な効果も疑問という。管理人はちゃんと以前に指摘したぞ。徳政令期待で借金して投資するような若者を生み出したことこそ、最大のモラルハザード、社会問題だと。つまり、倫理観の欠如である。

でも、1つだけ擁護すれば韓国の若者にはそれだけ「未来」がないのだ。就職で大企業に行ければ勝ち組。それ以外は全て負け組という歪んだ二極化の構造である。1924万人の中で、306万人。だいたい15％だけが勝ち組で、後の85％は負け組なのだ。子供の頃から知っている。だから、必死に韓国の若者は受験戦争に勝ちぬこうとする。

でも、大企業は韓国人以外にも優秀な海外の人材をスカウトする。超狭き門である。しかも、ムン君の時代に法人税を引きあげたので、大企業は海外に拠点を移した。その代表がベトナムでの工場急拡大である。韓国企業は2010年代半場から、ベトナムへと進出して投資を拡大させてきた。ジェトロの一年前のデータであるのだが。

韓国の対ベトナム直接投資は2010年代半ば以降、急速に拡大した。特に、2018年は33億4,075万ドル（実行ベース、以下同様）、2019年は45億8,400万ドルと、2年連続で過去最高を大幅に更新していた。

つまり、ムン君の時代に大企業は海外へと拠点を移していった。ベトナムの投資からでもわかる。2020年はコロナで投資は減少したが、高い水準を維持しているとある。

ネット社会の到来。世界はグローバル化の流れで、優秀な人材をスカウトしやすくなる反面、それ以外の人材は負け組になるのが、現実に置かれている資本主義の構造である。それについては良いか、悪いかを議論していたら韓国経済ではなくなるが、管理人はグローバル化は結局、我々に様々なややこしい問題を増やしただけではないのか。

今、我々はスマホ1つで世界で起きているニュースを知ることができる。逆に言えば、そのニュースが世界経済を動かしているのだ。韓国の若者の借金だって、投資ブームが起きなければここまで大きくなってない。もちろん、自業自得であるし、管理人は切り捨てるべきだと述べたが、彼らが大きな視点から見れば被害者ではないとも言い切れないのだ。

ＳＮＳで誰かが儲けたと聞いた。自分も乗り遅れたくない。投資して資金を増やしたい。楽に儲けたい。でもな。投資で資産を増やすのはラッキーパンチ以外は働くより遙かに難しいってことに気づかない。管理人も民主党政権時代にJAL株を買って痛い目に遭ったからな。

管理人は民主党政権がJALを救うと思っていたので、大丈夫だろうとJAL株を持っていたら、救わないという。もちろん、倒産したので株価はゼロとなった。痛い勉強代だった。当然、借金して投資なんてしていないが。痛い勉強代を払ってやり直せるのは借金してない者だけ。借金して投資すれば、痛いだけではなく地獄の返済が待っている。

でも、韓国の銀行だっておかしい。なんで、そんな信用もない若者に金を貸すのか。管理人は銀行も徳政令期待で狙ってやっているんじゃないかと思う。

所得が十分な人は救済が必要でなく、低所得層は減免してもまた借金をするケースが多い。社会・経済的な問題が絡んでこれといった代案は見えないが、巨大な借金爆弾の秒針は刻々と進んでいる。

管理人は1862兆ウォンの家計債務なので、そろそろ借金爆弾も爆発するころだと考えているのだが、今のところはまだ暴発までには至らない。ただ、次のニュースを見ると確実に韓国人の消費を落ち込ませている。では、概要を見ていこうか。

韓国統計庁は２９日、こうした内容の「産業活動動向」報告書を出した。６月の小売販売額指数（以下、季節調整、２０１５年＝１００）は１１８．３で、前月比０．９％下落した。３月（－０．７％）、４月（－０．３％）、５月（－０．２％）に続いて４カ月連続の下落だ。４カ月連続の消費減少は１９９７年１０月－１９９８年１月以来初めて。

いやあ。韓国さん。何で次々とアジア通貨危機レベルまで話がいくんですかね。管理人はまだ、韓国経済危機の深刻度はリーマンか、それ以上ぐらいだ。アジア通貨危機レベルとまでは断言していない。でも、色々な数値はアジア通貨危機レベルが出てきているんだよな。

そして、消費も4ヶ月連続で下落と。そりゃ、金利を上げていけば消費は落ち込むわな。次は原因を見ていこうか。

「消費氷河期」の原因は物価高・高金利、猛暑や頻繁な雨、貨物運送の支障など複合的だ。乗用車のような耐久財（－２．３％）、娯楽・趣味用品など準耐久財（－０．９％）、飲食料品など非耐久財（－０．３％）の販売がすべて前月比で減少した。

原因は色々ありますよ。物価高・高金利、猛暑や豪雨、貨物運送？これはストライキか。そして、次が最高に面白い。

一方、６月の全産業生産指数は１１７．９と、１カ月前に比べて０．６％上昇した。企画財政部はこの日、報告書「産業活動動向および評価」で「厳しい対外環境の中でも設備投資が２カ月連続で増加するなど回復の流れを維持している」と診断した。

本当、韓国政府は嘘だらけだよな。2ヶ月連続で増加して回復の流れが維持している？大嘘である。なぜなら、韓国の設備投資は上半期で35％急減したからだ。以前に出したよな？

まず、2022年、上半期の設備投資の金額が8兆3032億ウォン。これは約8697億円。しかも、昨年の12兆8136億ウォンより、35.2％も急減している。理由は簡単だ。高金利・高物価・ウォン安などの三高と呼ばれるやつだ。

しかも、韓国銀行がここ一年で大幅に金利を引きあげてるので、韓国企業が社債などを発行したときの金利が上昇している。つまり、調達金利が1年間で2倍ほど急騰したので、設備投資したくても調達コストが大きく上昇したと。

これを知ってる管理人からすれば設備投資が2ヶ月連続で増加なんて無理矢理、事象を切り離しただけに過ぎない。本当はボロボロなのに、2ヶ月連続で投資が増加と書いておけば騙せると。数値はもちろん出しません。ばれるからな。

管理人にはこの手の嘘は通じない。毎日、韓国経済ニュースをチェックして数字とにらめっこしてるからな。

問題は今後だ。韓国はもちろん世界的に景気沈滞が懸念され、消費・生産が同時に冷え込む可能性が高まっている。企画財政部は報告書で「世界的な成長減速による輸出への影響などが生産回復の流れに負担として作用する可能性がある」と評価した。

だから、問題は今後じゃねえ。もう、冷え込んでいるんだろう。何で4ヶ月連続で消費が減少するというアジア危機時のことが起きていて未だに可能性なんだよ。しかも、生産回復の流れとかいっているものな。本当、もう、8ヶ月経過するのに2021年で韓国経済がピーク。スタグフであることを認めない。認めなくても現実は経済危機が深刻化しているだけなので管理人は別に良いのだが。

物価も下落する兆しが見えない。この日、方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官は非常経済次官会議で「７月の消費者物価は先月に続いて６％台の上昇率になると予想される」と述べた。

6月の消費者物価は6.0％。これを超えてくるのはほぼ確実。期待インフレが4.7％。6月の生産者物価が9．9％だからな。さらにガス・電気料金の値上げがある。最悪7％台も見えている。

ＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が莫大な借金を抱えている。昨年末基準で家計貸出全体１８６２兆ウォン（約１９１兆円）のうち２７．１％の５０４兆ウォンが２０代・３０代だ。

中央ＳＵＮＤＡＹは昨年９月、「２０代・３０代への貸出が銀行だけで２６０兆ウォンと、３年間で１．５倍に増加した」とし、「ピットゥ（借金して投資）」の危険性を指摘した。しかし「ピットゥ」は続いた。「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」と考えて融資を受けてアパートを購入し、暗号通貨に投資した。政策金利引き上げ、資産価格の暴落で残ったのは莫大な借金だけだ。

金融監督院は家計貸出金利が７％になる場合、１９０万人が所得の７０％以上を元利金償還に充てることになると推算する。今でも２０代・３０代の負債者の９％は所得の半分近くを元利金の償還に使っている。すでに昨年からＭＺ世代の個人再生手続き申請とうつ病患者が急増している。

２００３年にも似たことがあった。通貨危機後のクレジットカード乱発で信用不良者が３７２万人まで増えた。元金償還猶予、個人破産など救済政策が出てきた。当時のカード債権は８８兆ウォン規模であり、今回は規模がはるかに大きい。利上げが続く中、借金はさらに増えるとみられる。

政府もようやく金利減免、元金償還猶予などの対応策の準備に入った。しかし市民の反応は冷たい。最近の世論調査で回答者の６７．６％が「借金がない人に対する逆差別」と答えた。実質的な効果も疑問だ。雇用の二極化という構造的な問題のためだ。賃金勤労者１９２４万人のうち大企業従事者は３０６万人。大卒新入社員の初任給は大企業が５０８４万ウォンだが、中小企業は２９８３万ウォンだ。

所得が十分な人は救済が必要でなく、低所得層は減免してもまた借金をするケースが多い。社会・経済的な問題が絡んでこれといった代案は見えないが、巨大な借金爆弾の秒針は刻々と進んでいる。

https://japanese.joins.com/JArticle/293770?sectcode=300&servcode=300

消費が４カ月連続で減少した。１９９８年の通貨危機以来２４年ぶりだ。

韓国統計庁は２９日、こうした内容の「産業活動動向」報告書を出した。６月の小売販売額指数（以下、季節調整、２０１５年＝１００）は１１８．３で、前月比０．９％下落した。３月（－０．７％）、４月（－０．３％）、５月（－０．２％）に続いて４カ月連続の下落だ。４カ月連続の消費減少は１９９７年１０月－１９９８年１月以来初めて。

「消費氷河期」の原因は物価高・高金利、猛暑や頻繁な雨、貨物運送の支障など複合的だ。乗用車のような耐久財（－２．３％）、娯楽・趣味用品など準耐久財（－０．９％）、飲食料品など非耐久財（－０．３％）の販売がすべて前月比で減少した。

一方、６月の全産業生産指数は１１７．９と、１カ月前に比べて０．６％上昇した。企画財政部はこの日、報告書「産業活動動向および評価」で「厳しい対外環境の中でも設備投資が２カ月連続で増加するなど回復の流れを維持している」と診断した。

問題は今後だ。韓国はもちろん世界的に景気沈滞が懸念され、消費・生産が同時に冷え込む可能性が高まっている。企画財政部は報告書で「世界的な成長減速による輸出への影響などが生産回復の流れに負担として作用する可能性がある」と評価した。

物価も下落する兆しが見えない。この日、方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官は非常経済次官会議で「７月の消費者物価は先月に続いて６％台の上昇率になると予想される」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/293772?servcode=300&sectcode=300