韓国証券市場 ＦＲＢ議長の発言に韓国個人投資家が追証の嵐で投げ売り一直線！…上場銘柄の半分が５２週新安値

韓国証券市場 今週の韓国市場は激動の1週間だった。1307まで落ちたウォン。2300割れ目前のコスピ。コスダックだって700割れ目前だった。このような大きな動きの原因はアメリカの経済動向である。

FRBパウエル議長が、7月もインフレ抑えるために、0.75％利上げするかもしれないから、後、よろしく！もちろん、インフレが収まるまで利上げはやるからな！といった感じの衝撃発言だったからな。それについては後に出てくる。

まずは、会社員のパクさんの証言から見ていこう。今回、抑えて欲しいのは今まで株価を必死に支えてきた個人投資家がついに売り攻勢に転じたこと。追証とロスカットによって損失を確定させて撤退したことである。

「株式収益率が－２８％ですが、ついに損切り（ロスカット）しました。今年の夏休みは諦めました」。

ついにロスカットしたと。記事によるとパクさん、昨年からサムスン電子やＮＡＶＥＲ（ネイバー）、カカオなどのコスピ時価総額上位銘柄に積み立て投資をしてきたと。ああ、確かサムスン電子は銀行積立金だったものな。このパクさんが管理人のチャンネルを視聴していれば、昨年の株価3300がピークだと教えてあげられたのに残念だ。

それで、累積積立金は3000万ウォン。約311万円を超えたが現在の収益率はー28％でロスカットした。つまり、80万円ぐらいの損失でロスカットしたと。中々、懸命な判断だ。この先、コスピを上げる要素はない。サムスン電子がふるわないからな。

これはパクさん1人の事例だが、ここからは全体を見ていこう。

最近、韓国株式市場が急落し、国内市場を支えていた国内個人投資家が背を向け始めている。底値が見えない市場に疲れた個人投資家の売り動向に対して個人投資家の「降参信号」という見るむきもある。また、ウォン相場は連日急落傾向を見せている。

そうだな。投資主体別売買動向を見ておくと、22日まで頑張って買っていた個人が、23日、24日は大きく売り越している。それぞれ、6726億、6243億である。もちろん、外国人は17日からずっと売りの連続だ。FOMCが終わって、韓国から外資撤退が加速化させていることが見て取れる。

問題は株価が下がるだけではないのだ。コスピやコスダックを外国人が投げ売りすると、当然、ウォンが手に入るので、これをウォン市場でドルに替える。すると、ウォンはどんどん下がっていく。これが一連の1307まで下降した動きである。つまり、ウォン安を食い止めるには外資の投げ売りを防ぐことが重要なのだ。

だから、管理人は毎回、ウォンニャス速報で外国人の売買動向を伝えている。そして、連日、投げ売り状態。ウォンが上がるのは介入以外にはないと。では、FRBパウエル議長の発言を確認しておこう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長が２２日（現地時間）、米上院銀行委員会でした発言が導火線になった。パウエル議長は「景気低迷の可能性が存在して（経済）ソフトランディングは非常に挑戦的なこと」としながらも「インフレーション（物価上昇）が鈍化しているという証拠を確認するまで引き続き利上げを行う」と述べた。

この発言はアメリカも高インフレで非常に苦しんでいるのがよくわかる。ソフトランディングは難しいけど、インフレを抑えるために利上げを何度も行うと。でも、これは正しい物価対策だ。

これは少し余談になるが、日銀が利上げができない理由が、不動産ローンの変動金利にあるとか、そういう話がネットでは良くあるが、はっきりいってこれはおかしい。たかが、0.25％～1％の利上げで、変動金利が大きく上昇するわけでもない。むしろ、管理人はインフレが3％超えてきたら、日銀は利上げに動くと見ている。

もちろん、借金が増える世帯があるのは承知しているが、そもそも、30年とか長期の不動産ローンを変動金利で購入する理由は何なのだ。まさか、今後、日本はゼロ金利を一生維持するとでも思っているのか。そこが不思議でならない。

今の若者は金利が0％で当たり前の時代に生まれたのかもしれないが、金利とは景気動向次第で、上げたり、下げたりするものなのだ。韓国にできて日本ができない理由なんてどこにもないのだ。

管理人は日銀が金利を上げたくない本当の理由は日本人の金融資産が2000兆円ほどあるのが理由だと思うが。つまり、金利を上げれば金融資産に関わる利息が増えるので、銀行が困ると。でも、日銀は嫌がっても、日本政府がインフレを見過ごせなくなれば動くしかない。

閑話休題。話を戻そう。個人投資家が売りに出た23日はどうだったのか。

２３日、ＫＯＳＰＩは前日比１．２２％安の２３１４．３２で締め切った。５２週最安値（２３３９．６４）の記録を再び塗り替えた。取引中に２３０６．４８まで押されて２３００ライン割れも危ぶまれていた。コスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）終値は前日比４．３６％急落した７１４．３８だった。こちらも５２週最安値を更新した。この日、韓国取引所によるとＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ市場に上場されている２５０２銘柄のうち、５２週新安値（最終取引価格基準）を更新したのは１３９１銘柄（５５．６％）に達した。

コスピ、コスダック、どちらも52週最安値の記録を更新。しかも、上場銘柄で55.6％が最安値となった。これは非常に不味い傾向だ。しかも、売られている企業を見ればもっと最悪だ。

特にＫＯＳＰＩ市場で国内株式市場の代表株であるサムスン電子（取引中５万６８００ウォン）とＳＫハイニックス（８万９７００ウォン）をはじめ、カカオ（６万６７００ウォン）、カカオペイ（６万４８００ウォン）などが５２週新安値を更新した。

なんと、韓国を代表する銘柄が軒並み売られている。サムスン電子、SKハイニックスは半導体の中心。カカオやカカオベイは、昨年からウェブ漫画で世界的に知名度を上げてきた。日本でも「ピッコマ」というマンガアプリがかなりの売上げとなっているとか。でも、その株が売られていると。

最近個人投資家の売り傾向が目立つ。個人投資家の売りの動きについて、市場は忍耐心がなくなった個人投資家の「降参信号」という診断だ。今月に入って１５営業日の間、個人投資家が売り越しで取引を終えたのはこの日含めて４営業日（３日・１６日・２１日・２３日）だけだ。売り越し規模も今月に入って最も大きかった。

もう、個人投資家も下がった株の買い支えもできなくなっていると。ああ、ちなみに24日もそうだ。だから、5営業日となる。ただ、記事によると過去の3回と、今回の2回は違うてこと。

これまで３回あった個人投資家の売り越しは市場反騰時の損失幅を減らすためのものだったとすると、この日は損失覚悟の「投げ売り」的な性格が強かったというのが市場の見方だ。

24日、25日は「投げ売り」である。つまり、ロスカットだ。もう、完全にその株から離れて、これ以上、損失を減らすのを避けた売りと。

未来アセット証券デジタルリサーチのパク・グァンナム・チーム長は「ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱが１カ月の間に１０～１８％急落して投資心理が完全に崩壊した」とし「いわゆる白旗投降の様相」と診断した。

そりゃそうだよな。1ヶ月で18％も急落したらパニックだよな。

崩壊する市場の残骸の中にも個人投資家は国内株式市場に対する信頼を示した。２３日基準で年初以降ＫＯＳＰＩ市場で外国人（１４兆４０２０億ウォン）と機関（１２兆７７４０億ウォン）が２７兆１７６０億ウォン分を売っていたとき、個人だけが２５兆４１９０億ウォンを買い越していた。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長も「需給の中心にいた個人が耐え切れずに売りに走った」と説明した。

外国人と機関が投げ売りしていたのに、個人だけ必死に買い越ししていた。でも、そういうのはただの餌にしかならない。外国人と機関が撤退するのを助けただけと。しかし、それも終わって個人も投げ売り状態。後は「年金」でどこまで支えるかだよな。なあに、韓国には無限のウォンがある。ウォンだけならいくらでも刷れるからな。株価を支えるなんて、無限のウォンがあるのだから楽勝だ。次はウォン動向だ。

ウォン相場は「１ドル＝１３００ウォン」時代が開かれた。世界金融危機以降、１３年ぶりだ。この日ソウル外国為替市場におけるウォン相場は前日（１２９７．３ウォン）比４．５ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３０１．８ウォンで取り引きを終えた。終値を基準として１ドル＝１３００ウォンを突破したのは世界金融危機のときの２００８年７月１３日（１ドル＝１３１５ウォン）以来１２年１１カ月ぶり。

今は必死に介入して1288ウォンだが、月末はどうなるんですかね。それで、韓国メディアは未だに口先介入とか述べている｡介入してるのがバレバレなのにな。

急激なウォン安を誘っているのは、基本的にＦＲＢの緊縮が火を付けた安全資産を好む現象だ。ハナ銀行のソ・ジョンフン研究員は「景気低迷を甘受しても利上げを断行するというパウエル議長の発言でドルを買おうとする需要が増えたことが１ドル＝１３００ウォンを突破するほどのウォン安を誘った理由」と話した。

これはおかしいだろう。ドルを買おうとする需要が増えたのはわかる。でも、そこで何でウォンを売るんですかね。ウォンが売られるのは、この先、ドルを持っている方が得だと判断されたからだろう。それは明らかに米韓金利差なんだよな。ウォンより、ドルの方が儲かるならそっちに移動するのは当たり前だ。

輸出依存度が高い韓国経済の特性もウォン安のもう一つの理由に挙げられる。原材料価格の上昇などで貿易収支の赤字が膨らみながらウォン安をあおっている。産業通商資源部によると、今年１～５月の貿易収支は７８億５０００万ドルの赤字を記録した。

これについては既に知らせたが、韓国の輸出依存度が高い自業自得だ。IMFに内需を増やせという警告を無視してきたから。その判断は、韓国経済が外部衝撃に余りにも弱いという弱点となっている。しかも、4月は経常収支が赤字となった。これで、5月も経常収支が赤字ならヤバい。

良く日本も貿易赤字とか。韓国のことを心配している場合かというが、実は日本の輸出企業は円安によって莫大な利益をあげます。でも、韓国は1300ウォン突破したら、多額のドルで介入してでも、あげる動きをしている。そして、日本の円安で一番困るのは、中韓であることを紹介した。

本来、ウォン安は韓国にとって望ましい展開のはずなのに喜んでいない。しかも、約6ヶ月で156億ドルの貿易赤字だ。輸出が低迷している韓国企業の株を誰が買うんですか？ということだ。では、今後のウォン動向である。

為替レート防御も容易ではない。物価が安定するまでウォン安圧力が続くほかない。そうでなくても輸入物価などが高騰して非常事態に陥った韓国経済に赤信号が灯ることになった。

こうなる未来を管理人は予測したのに、韓国政府や専門家は輸出は過去最高額とか。季節性だから大丈夫とか言い続けてきた。そして、今頃になって「赤信号」という認識だ。絶望的な状況に気づいたのは前進かもしれないが、今からユン氏はどんな手が打てるというんだ？

法人税を22％に下げて、外資が戻ってくるとでも？クーポンを配って物価上昇が収まるとでも？バラマキしてウォンの価値を下げるのに？もう、全ては遅いのだ。ムン君の時代で韓国経済の行方は決定していた。誰も見たことがない未知の韓国へ。

後はその結末を見届ける段階なのだ。管理人が歴史の証人として、サイトの読者さん、視聴者さんと一緒に、韓国経済破綻へと突き進むのをどう乗り越えるのか。それとも、終わってしまうのか。いよいよ三部作の「最終章」である。

第一部が「朴槿恵政権を終わらせたロウソクデモ」第二部が「経済の大天才が導いた韓国経済の未来」そして、第三部が「ユン氏は韓国経済破綻を食い止められるのか」

いずれ語る機会があると思うが、第一部がロウソクデモからはじまっている所は注目だ。あのロウソクデモが全ての始まりである。

「株式収益率が－２８％ですが、ついに損切り（ロスカット）しました。今年の夏休みは諦めました」。会社員のパクさん（３４）は１年余りの間買い集めてきた株を今月に入りいくつかに分けて売っている。株価が上がる兆しが見られないからだ。パクさんは今が株価の底値圏だと考えて昨年からサムスン電子やＮＡＶＥＲ（ネイバー）、カカオなど韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）時価総額上位１０位銘柄に積立投資してきた。一定期間続けた「定額購入」（買付単価を低くするための追加買付）で累積投資金は３０００万ウォン（約３１１万円）を越えたが、現在の収益率は－２８％程度だ。パクさんは「底の下に“地下室”があるらしいが、怖くてこれ以上買うことができない」と話した。

最近、韓国株式市場が急落し、国内市場を支えていた国内個人投資家が背を向け始めている。底値が見えない市場に疲れた個人投資家の売り動向に対して個人投資家の「降参信号」という見るむきもある。また、ウォン相場は連日急落傾向を見せている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長が２２日（現地時間）、米上院銀行委員会でした発言が導火線になった。パウエル議長は「景気低迷の可能性が存在して（経済）ソフトランディングは非常に挑戦的なこと」としながらも「インフレーション（物価上昇）が鈍化しているという証拠を確認するまで引き続き利上げを行う」と述べた。

◆金融市場「定期購入に疲れた個人投資家が投げ売り」

２３日、ＫＯＳＰＩは前日比１．２２％安の２３１４．３２で締め切った。５２週最安値（２３３９．６４）の記録を再び塗り替えた。取引中に２３０６．４８まで押されて２３００ライン割れも危ぶまれていた。コスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）終値は前日比４．３６％急落した７１４．３８だった。こちらも５２週最安値を更新した。この日、韓国取引所によるとＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ市場に上場されている２５０２銘柄のうち、５２週新安値（最終取引価格基準）を更新したのは１３９１銘柄（５５．６％）に達した。

特にＫＯＳＰＩ市場で国内株式市場の代表株であるサムスン電子（取引中５万６８００ウォン）とＳＫハイニックス（８万９７００ウォン）をはじめ、カカオ（６万６７００ウォン）、カカオペイ（６万４８００ウォン）などが５２週新安値を更新した。

最近個人投資家の売り傾向が目立つ。個人投資家の売りの動きについて、市場は忍耐心がなくなった個人投資家の「降参信号」という診断だ。今月に入って１５営業日の間、個人投資家が売り越しで取引を終えたのはこの日含めて４営業日（３日・１６日・２１日・２３日）だけだ。売り越し規模も今月に入って最も大きかった。

これまで３回あった個人投資家の売り越しは市場反騰時の損失幅を減らすためのものだったとすると、この日は損失覚悟の「投げ売り」的な性格が強かったというのが市場の見方だ。

未来アセット証券デジタルリサーチのパク・グァンナム・チーム長は「ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱが１カ月の間に１０～１８％急落して投資心理が完全に崩壊した」とし「いわゆる白旗投降の様相」と診断した。

崩壊する市場の残骸の中にも個人投資家は国内株式市場に対する信頼を示した。２３日基準で年初以降ＫＯＳＰＩ市場で外国人（１４兆４０２０億ウォン）と機関（１２兆７７４０億ウォン）が２７兆１７６０億ウォン分を売っていたとき、個人だけが２５兆４１９０億ウォンを買い越していた。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長も「需給の中心にいた個人が耐え切れずに売りに走った」と説明した。

ウォン相場は「１ドル＝１３００ウォン」時代が開かれた。世界金融危機以降、１３年ぶりだ。この日ソウル外国為替市場におけるウォン相場は前日（１２９７．３ウォン）比４．５ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３０１．８ウォンで取り引きを終えた。終値を基準として１ドル＝１３００ウォンを突破したのは世界金融危機のときの２００８年７月１３日（１ドル＝１３１５ウォン）以来１２年１１カ月ぶり。

最近の急激なウォン安には翼がない。ウォン相場は終値基準で今月２０日から４営業日連続で年安値を更新している。今週に入りこの日までにウォン安が１４．５ウォン進んだ。ウォン相場が１ドル＝１３００ウォン水準を突破すると韓国政府も口先介入に出たが、急激なウォン安を食い止めるには力不足だった。為替レート防御も容易ではない。物価が安定するまでウォン安圧力が続くほかない。そうでなくても輸入物価などが高騰して非常事態に陥った韓国経済に赤信号が灯ることになった。

https://japanese.joins.com/JArticle/292484

◆今年１～５月の貿易収支赤字が８０億ドルに肉迫

急激なウォン安を誘っているのは、基本的にＦＲＢの緊縮が火を付けた安全資産を好む現象だ。ハナ銀行のソ・ジョンフン研究員は「景気低迷を甘受しても利上げを断行するというパウエル議長の発言でドルを買おうとする需要が増えたことが１ドル＝１３００ウォンを突破するほどのウォン安を誘った理由」と話した。

輸出依存度が高い韓国経済の特性もウォン安のもう一つの理由に挙げられる。原材料価格の上昇などで貿易収支の赤字が膨らみながらウォン安をあおっている。産業通商資源部によると、今年１～５月の貿易収支は７８億５０００万ドルの赤字を記録した。昨年同期には１３１億１０００万ドルの黒字を記録した。１０日、米国財務省が公開した「主要な交易相手国のマクロ経済為替レート政策報告書」でも「原材料価格の上昇に伴う商品貿易収支の緩和（縮小）と世界的な利上げ、地政学的不確実性の高まりに伴う相当な資本流出がウォン安の持続的原因になった」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292485