韓国の貿易赤字 年初来100億ドル…経済成長を支えてきた輸出も苦境-常設通貨スワップについて「コメントするのは不適切だ」

韓国の貿易赤字 昨日、韓銀無双は時間外まで続き、1250ウォンを奪還したわけだが、月末にかけてどれだけ戻してくるのか。中々､注目したいところだが、まずは韓国経済の気になるニュースを見ていこう。

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今回は韓国経済の3大予想である「貿易」「投資」「雇用」の3つのうちの1つ「貿易」である。管理人が取り上げる経済ニュースはこの3つのどれかが基本となっている。では、記事を整理していく。

■記事の要点

1．韓国の4月の輸出は578億ドルとなり、同月としては過去最高を記録したが、近く減少に転じるのではないかとする国策シンクタンクの分析が示された。

2．ウォン安、原材料価格高騰で既に輸入（4月・603億ドル）が輸出を上回っており、輸出も減少すれば、貿易赤字が急増することが懸念される。年初来5月20日までの累積貿易赤字は109億6000万ドルに達した。

3．産業研究院（KIET）は26日に公表した報告書で、「最近の輸出好調はコロナによる景気変動に伴う短期的な要因によるものだ」と指摘した。

4．今年は世界的な物価上昇で輸出額が増加しているにもかかわらず、輸出量は減少を示している。

5．また、最近のインフレは輸出物価よりも輸入物価を急速に上昇させており、むしろ貿易条件を悪化させている側面がある。輸出金額より輸出金額の増加ペースが速いとの指摘だ。

6．一方、金融監督院によると、4月の韓国企業の社債発行高は16兆6206億ウォン（約1兆6800億円）で、前月を3兆7205億ウォン（28.8％）上回った。本格的な利上げ期を迎え、企業が金利がさらに上昇する前に資金を確保しようと社債発行を増やしているためとみられる。

以上の6つだ。順番に見ていく。

韓国経済を半年から一年ほど、先取りしている管理人にとっては1についてはその予想の正しさを確認するものに過ぎないが、いよいよ韓国の国歌シンクタンクで輸出が近くに減少に転じると分析がでてきた。

でも、管理人は韓国の輸出が過去最高額であっても、輸出量が増えたわけではないと。だから、2021年が韓国経済のピークであって、原材料価格高騰による製品の値段が上昇して、過去最高の輸出が好調に見えるだけだと何度も指摘した。

本来、輸出が過去最高になるなら、当然､量がその分、増加しないといけない。しかし、金額だけ増えて量が増えない。これで過去最高ニダと韓国政府は自慢していたわけだ。すると、何が起きるのか。輸入額も当時に大幅に増えるのだ。これは、利益率、付加価値の高い製品を韓国企業が提供できてないともいえる。つまり、薄利多売なのだ。

おいおい、朝から3つも難しい経済用語を出すなと突っ込まれそうなのだが、解説しておかないといけない。説明は簡単だ。

例えば、原価が2万円のスマホAを4万円で販売したら利益はいくらになるか？当然、2万円なわけだ。

これはスマホを製造するのに2万円のコストがかかって、それを上乗せして4万円で販売すれば2万円稼げるわけだ。

次に原価2万円のスマホBを10万円で販売したら利益はどうなるのか。当然、8万円だ。上のスマホAと下のスマホBは同じ原価なのに、販売したときの「利益」が全然違うてわけだ。

ここからは消費者の視点だ。我々は製品の原価まで知らないが、スマホを買うときは性能や機能などは参考にするだろう。そして、2つのスマホの性能や機能がほとんど同じなら、当然､安い方を買うわけだ。でも、実際に一番売れてるのはスマホBなのだ。なぜなのか。ここにブランドという「付加価値」が存在する。

つまり、スマホAはサムスン電子のギャラクシーであって、スマホBが米アップルのアイフォーンなら、多くのユーザーは米アップル製品を選ぶてこと。ぶっちゃけると、スマホの原価はそこまで両者に違いない。ただ、値段は全然異なる。

仮にサムスン電子が米アップルに勝つには､アップルの何倍ものスマホを売らないといけない。すると、供給が増えれば値段が下がるので「薄利多売」となる。ここでいうブランドというのは製品に対する「信頼性」という言葉で置き換えてもいい。

つまり、企業にとっては安い製造原価で、利益率、付加価値が高い製品を生み出せば大もうけできる。でも、韓国企業はそれができないから、値段を安くして売るしかない。一台の販売に対する利益は小さいがたくさん売ればなんとか儲かるてこと。

ユーザーというのはそういうものだ。2万円のギャラクシーよりも、10万円のアイフォーンを選ぶ。理由は色々あるかもしれないが、それこそ付加価値をユーザーに提供できる米アップルの強みだ。

これが韓国輸出における最大の問題点である。薄利多売では儲からない。ただ、世界的な半導体不足といったこともあり、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体は付加価値が高い製品として認識された｡つまり、韓国は「ICT輸出」は好調なのだ。

しかし、大きな需要というのはいずれ元に戻る。それが3の「最近の輸出好調はコロナによる景気変動に伴う短期的な要因によるものだ」という説明だ。

2についてはそのままだ。累積貿易赤字は109億6000万ドルに達した。輸出額が増えても､輸入額も同じように増えたら大きく赤字になったと。

そして、4で重要な事実が語られる。今年は世界的な物価上昇で輸出額が増加しているにもかかわらず、輸出量は減少を示している。

昨日、スタグフの関連記事を取り上げたが、物価が上昇して、景気後退が同時に起こるスタグフなら、輸出量は減少する。これは世界中の消費者が製品の値段が上がると買わなくなるからだ。世界の経済成長率が下方修正されたら、韓国の輸出はその分、減少する。輸出好調は短期イベントにすぎないと。

それで、5だが、輸出金額より輸出金額の増加ペースが速いとの指摘だ。これはよくわからない。おそらく後者は輸入金額の間違いではないか。文章的な繋がりではそう思える。でも、輸入物価を押し上げるのは世界的なインフレだけではないだろう。韓国のウォン安もだ。

そして、6だ。これはどういうことなのか。4月の韓国企業の社債発行高は16兆6206億ウォン（約1兆6800億円）で、前月を3兆7205億ウォン（28.8％）上回った。

つまり、韓銀が今後も政策金利を引き上げてくるのを韓国企業は予想している。だから、金利が高くなる前に社債を発行しないと、金利が高くなって調達費用が増加するてことだ。

これが韓国貿易の現状である。ざっと見てきたとおり､輸出好調どころか、短期的な需要イベントが終了するので、これから輸出がどんどん減るという分析だった。そして、これも管理人の分析と同じだ。しかも、輸入コストは原材料やエネルギー価格が高騰したままなので、4月以降も大きく減るという予測は難しい。韓国政府の楽観論はこうして音を立てて崩れ去った。

ええ？最初から荒唐無稽と一蹴していた？その通りだ。これは、ウクライナ戦争の長期化という外部要因が大きいのだが。

では、次の記事に行こう。米韓スワップで気になる話題があった。文章自体は短い。

李総裁は２６日金融通貨委員会定例会議直後に開かれた記者懇談会で米ＦＲＳ（連邦準備制度）と常設通貨スワップを議論しているかとの質問に「今回の韓米首脳会談の具体的な議論は企画財政部を通じてやりとりされているため、コメントするのは不適切だ」として「韓銀は通貨スワップだけでなく常時議論のチャンネルがあるが、市場状況や政府の対話を考慮して具体的に明らかにすることはできない」と明らかにした。

これは本来、おかしいのだ。なぜなら、通貨スワップというのは各国の中央銀行同士が締結するものだ。それが議論しているかと聞かれると、企画財政部を通じてやり取りというのは意味不明な発言。

そして、コメントできない。つまり、裏を読めばそんな議論すらない。さらに、具体的に明らかにできない時点で、実はアメリカとそんな交渉など、まるでやってないことを暴露している。なぜなら、韓国は自国が有利なことは嘘でも発表する。でも、それがない。つまり、そういうことだ。

結局、米国との常設通貨スワップや議論チャンネルなど何の具体性もない。信憑性もない。あるかどうかわからない、イランへの原油代金70億ドルと同じてことだ。韓国メディアもこの韓銀総裁の対応で察しただろうな。ああ、何もないんだと。

「最近の輸出好調はコロナによる景気変動に伴う短期的な要因によるものだ」と指摘した。

韓国の4月の輸出は578億ドルとなり、同月としては過去最高を記録したが、近く減少に転じるのではないかとする国策シンクタンクの分析が示された。ウォン安、原材料価格高騰で既に輸入（4月・603億ドル）が輸出を上回っており、輸出も減少すれば、貿易赤字が急増することが懸念される。年初来5月20日までの累積貿易赤字は109億6000万ドルに達した。

　産業研究院（KIET）は26日に公表した報告書で、「最近の輸出好調はコロナによる景気変動に伴う短期的な要因によるものだ」と指摘した。韓国の輸出（通関ベース）は4月まで18カ月連続で増加したが、増加傾向は続かない可能性があると指摘した格好だ。

　今年は世界的な物価上昇で輸出額が増加しているにもかかわらず、輸出量は減少を示している。産業研究院は「4月の輸出（速報値）の場合、価格要因を除外した輸出量は前年同期に比べ小幅ながら減少した。ウクライナ戦争が長期化し、世界的なインフラが沈静化しない場合、輸出はコロナ以前よりも深刻な不振を示しかねない」と指摘した。

　また、最近のインフレは輸出物価よりも輸入物価を急速に上昇させており、むしろ貿易条件を悪化させている側面がある。輸出金額より輸出金額の増加ペースが速いとの指摘だ。産業研究院は「インフレが加速すれば、さらに強力な引き締め政策につながるため、実際は輸出にむしろ否定的な影響を及ぼす可能性が高い」とした。

　一方、金融監督院によると、4月の韓国企業の社債発行高は16兆6206億ウォン（約1兆6800億円）で、前月を3兆7205億ウォン（28.8％）上回った。本格的な利上げ期を迎え、企業が金利がさらに上昇する前に資金を確保しようと社債発行を増やしているためとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7843ec1a505bca13ee0a651fd2b348a4bf0f31ec

韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁が韓米通貨スワップを議論したかどうかに対して答えることは控えたいという立場を見せた。

李総裁は２６日金融通貨委員会定例会議直後に開かれた記者懇談会で米ＦＲＳ（連邦準備制度）と常設通貨スワップを議論しているかとの質問に「今回の韓米首脳会談の具体的な議論は企画財政部を通じてやりとりされているため、コメントするのは不適切だ」として「韓銀は通貨スワップだけでなく常時議論のチャンネルがあるが、市場状況や政府の対話を考慮して具体的に明らかにすることはできない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/291540