記事要約:韓国政府や韓国メディアはだいたい、自国の国家債務の話題になると「他の先進国と比べて良好な水準」と枕詞を置く。だが、経済規模や貿易、内需などの経済構造が異なる国とGDP比だけの水準で比べることに何の意味があるというのか。はっきり申し上げてない。
なぜなら、経済は生き物であって、他国と一緒のことをしようが、それで上手くいくとは限らないというか、それで上手くいくなら不況なんてこないだろう。だから、債務が増えていることは警戒しないと行けないが、他よりも良好な水準という言葉はただの言い訳に過ぎない。そもそも、韓国と他の国の統計に加算するものが異なる。例えるなら、日本の失業率と韓国の失業率を比べても意味がないてことだ。なぜなら、統計方法が違うのだから。
前置きはこのくらいにしようか。つまり、韓国の国家債務はわりと危機的な状況になっていてもおかしくない。ただ、今回は国家負債と国家債務は異なる概念ということらしい。どっちでも良さそうな気がするが。
> 「国家負債」と「国家債務」は異なる概念だ。国家負債は財務諸表上における未確定の債務で、すぐに返済しなければならないものではない。反面、国家債務は満期が決まっていて、利子の支給が伴う国・公債および借入金などで構成されていて、政府に返済義務がある。すなわち国家債務からは国家負債に含まれる「国家が今後支給する可能性が高い金額」は抜けている。
ふむふむ。説明によれば、国家債務が増加する方が危険というところか。でも、国家負債だって、そのうち債務になるのではないか。
> 政府が2日に審議議決した「2018会計年度国家決算報告書」によると、昨年中央政府と地方政府の国家債務は対前年比20兆5000億ウォン(約2兆円)増となる680兆7000億ウォンにのぼることが分かった。昨年の総人口で割ると1人当たり1319万ウォンの借金を抱えていることになる。韓国の対国内総生産(GDP)比では38.2%で、前年と同じ水準だ。
ええと。これは国家債務の方だから増えると危険度が高い方。中央政府と地方政府の国家債務は20兆5000億ウォン。つまり、2兆円だ。日本人ならたいした負債出ないと思うかも知れないし、サムスン電子の1年の営業利益にすらならない。だから、この時点でおかしいのだ。色々と含めてないものが多数ある。でなければ、韓国の統計がおかしい。サムスン電子だけで返せる国家債務の額なんてあり得ない。
そもそも、対外債務の4000億ドルはどこいったんだ。さっぱり理解できない。このように韓国の国家債務の数値はでたらめとしかいいようがない。そんな良好な水準の韓国が10年に一度、韓国経済危機に見舞われるという。
1997年アジア通貨危機、2008年、リーマンショック、2019年、ムンジェノミクスショック?2019年は推定だが・・・。2020年→韓国経済破綻。これが管理人が数年前から描く韓国経済破綻予測である。
この記事に対する旧サイトのコメント(4)
韓国経済、【良好な水準】「国家債務」も史上最大…「2060年1人当たりの債務は2億7500万ウォンに」
「国家負債」とともに韓国政府が必ず返済しなければならない「国家債務」も昨年史上最大を記録した。
政府が2日に審議議決した「2018会計年度国家決算報告書」によると、昨年中央政府と地方政府の国家債務は対前年比20兆5000億ウォン(約2兆円)増となる680兆7000億ウォンにのぼることが分かった。昨年の総人口で割ると1人当たり1319万ウォンの借金を抱えていることになる。韓国の対国内総生産(GDP)比では38.2%で、前年と同じ水準だ。
「国家負債」と「国家債務」は異なる概念だ。国家負債は財務諸表上における未確定の債務で、すぐに返済しなければならないものではない。反面、国家債務は満期が決まっていて、利子の支給が伴う国・公債および借入金などで構成されていて、政府に返済義務がある。すなわち国家債務からは国家負債に含まれる「国家が今後支給する可能性が高い金額」は抜けている。
経済協力開発機構(OECD)主要国家と比較すると、韓国のGDPに対する国家債務水準は良好ほうだ。米国・日本・フランス・英国などはこの比率が100%を超えている。
問題は少子高齢化によって福祉関連支出が増えて国家債務が今後急増するという点だ。国会予算政策処は2016年に発刊した報告書「2016~2060年長期財政展望」で、人口減少および高齢化にともなう歳入減少や福祉支出増加などにより、国民1人当たりの国家債務が2016年約1300万ウォン水準から2060年約2億7500万ウォン(2016年現在価値で約5500万ウォン)に増えると予想した。
これを租税負担の主体である生産可能人口で計算すると2016年約1700万ウォンから2060年約5億5000万ウォン(2016年現在価値で約1億1000万ウォン)に増える。この報告書が2011年人口展望に基づいて分析している点を勘案すると、1人当たりの国家債務はこれよりも多くなる可能性がある。
政府も悩みが大きい。企画財政部のアン・イルファン予算室長は最近、「2020年度予算案編成および基金運用計画案作成指針」を説明する席で、「我が国の国家債務は他国に比べて良好な水準だが、国家債務の増加が速まる可能性に備える必要がある」と明らかにした。
(https://japanese.joins.com/article/948/251948.html?servcode=300§code=300 )