韓国国家債務 世の中、色々な勘違いはあるが韓国経済の視点から、韓国の認識が間違っているであろう2つの点について述べておく。1つはリーマンショックの時、2つ目は新型コロナ禍のとき。この2つの時代で共通する「誤認」は韓国経済危機はその2つの歴史的なイベントが起きてなくても、韓国経済危機が深刻化したてことだ。
どうも、韓国はその認識が著しく間違っている。なぜなら、管理人が韓国経済危機をサイトで特集したのは14年前の8月の下旬ぐらいで、その時、リーマンショックなんていうものは到底、考えられなかった。しかし、その前に韓国経済が危機的な状況を知らせる統計データがいくつもあったのだ。
それが一部のネットで話題になり、管理人は偶然、それを見たことで面白そうなのでサイトで特集した。リーマンショックが起きてから韓国経済危機を知ったわけではない。そして、それはコロナ禍でもそうなのだ。
韓国経済に危険な兆候を知らせるシグナルはコロナ禍よりも前に出ていた。そりゃそうだ。レジェンド、経済の天才であるムン君の5年間はいつ始まったのか。2017年5月ぐらいだ。コロナよりもずっと前なんだ。そして、コロナが発生する前の3年間で、韓国経済が窮地に陥ると管理人は予測した。だから、2020年に韓国経済破綻説を数年前から提唱した。
残念ながら2020年破綻説はコロナ禍という特殊な状況で、アメリカが通貨スワップを韓国などと締結して、経済危機を防ぐために大規模な財政出動を何度も行った韓国政府によって防がれた。管理人の予測にコロナなんて歴史的なイベントが想定されていなかった。
でも、コロナがなければ韓国経済が2020年に破綻した恐れは十分にある。それだけ、ムン君の5年間での経済対策は過去の歴代大統領を遙かに凌ぐほど超優秀だったのだ。その中で輝かしい功績となっているのが「最低賃金大幅引き上げ」だ。ムン君は公約で最低賃金を1万ウォンにすると宣言したのだ。で、それをやろうと一度に大幅に引き上げてしまい。空前絶後の大成果となった。
この最低賃金を大幅に引き上げた影響で、韓国経済は逆に危機へとおいやられていく。なぜなら、韓国では財閥グループなど大企業以外はほとんどの韓国人は最低賃金で働いていたから。最低賃金を大幅に上げたことで企業は対応するため。従業員を一斉にリストラしていった。すると大きく雇用が悪化していくわけだ。
ここでのポイントは最低賃金を大幅に引き上げても、財閥や大企業にほとんど影響しないてこと。元々、最低賃金で働いている者がいないからだ。しかし、他は違う。その影響をもろに受けたのが製造業である。韓国内での人件費が大幅に上がったことで、大企業は海外進出を加速化させる。すると、また韓国内での雇用が減り続ける。韓国経済を支える製造業の雇用はムン君の時代に減り続けた。
数年後、雇用の著しく減少したことが数値として現れた。すると、ムン君の支持率はどんどん下がっていく。このままでは政権を維持できない。韓国政府は考えた。では、何をやったのか。赤字国債を発行することで可能にしたドーピングである。
つまり、韓国政府が最低賃金大幅引き上げでリストラされて、失業した人々を雇うことで、雇用の悪化を防いだ。いや、防いだように見せかけた。別に困っている失業者に何もするなとは言わないが、問題はその失業者は誰のおかげでそうなっているかだろう。もちろん、ムン君だ。
そのドーピングのため、韓国の国家債務や家計債務はますます急増していくわけだ。それを管理人は読み取って、このままいけば2020年頃に韓国経済破綻するという予測を打ち立てた。しかし、コロナが始まったことで逆に延命することに成功した。つまり、ムン君は幸運だったのだ。なぜなら、コロナ禍では世界中が財政出動して、とにかく国民を守れという大号令がかかっていたから。
いくらでも補正予算を組んで、財政出動することができた。でも、これが政府債務を1000兆ウォンという危険水準にまで高めた。そして、韓国経済が大失速する理由を全てコロナのせいにできた。まさにリーマン時と同じである。でも、責任をコロナに押しつけたところで、状況が悪化する一方なのは誰の目でも明らかだ。単にばらまいてるだけだから。でも、ムン君は逃げ切ったのだ。少なくとも、ムン君の時代に韓国経済破綻はないからだ。
でも、新しい政権になってもゼロからスタートするわけではない。ユン氏の時代は、ムン君の5年間による莫大な埋蔵金（負の遺産）を背負うところから始まっていく。因みに管理人は無理ゲーだと匙投げている。少なくとも大増税でもしない限りは立て直すことは不可能だ。でも、ユン氏は未だに公約したとおり、ばらまくことに必死。つまり、就任からの5年間は実に興味深いてこと。
さて、ここまで突っ込んでおけば、今回の記事はタイトルを読むだけで理解できる。新型コロナ流行後にＧ２０の国家総負債比率下落するも韓国は上昇した。当たり前だ。各国はコロナ対応での負債増加なのに対して、韓国の場合はムン君の5年間による大失敗の埋め合わせの部分が大きいから。これは韓国だけアジアで消費者物価が4.8％という高い上昇を持続していることからもわかる。次の文を読めば一発でわかる。
イム研究委員の分析結果によると、昨年７－９月期基準で韓国の国家総負債比率は２６６．３％だ。Ｇ２０平均の２６７．７％より１．４ポイント低い数値だ。だが２０１７年の韓国の国家総負債比率が２１７．８％でＧ２０平均の２４８．１％より３０．３ポイント低かった点を考慮すると急激な上昇を見せていると指摘される。この期間の韓国の上昇幅４８．５ポイントはＧ２０平均上昇幅１９．６ポイントの２．５倍に達する。
最後に注目していただきたい。韓国の上昇幅４８．５ポイントはＧ２０平均上昇幅１９．６ポイントの２．５倍。まさに、ムン君がどれだけ自分の失敗を覆い隠すためにばらまいたかを物語っている。他の国より、2.5倍だからな。そして、コロナが一段落しようが、ムン君の経済対策による悪化は止まらない。
これに対しＧ２０の平均負債比率は２０２０年の新型コロナウイルス発生後低下が続いている。Ｇ２０は２０２０年と比べ昨年７－９月期の平均国家総負債比率が２３．８ポイント低下し、同じ期間に韓国は８．１ポイント上昇した。
各国はコロナ禍でも経済活動をなんとか元に戻しつつあるが、韓国だけがまた借金を増やしている。なぜなのか。さっきと同じ理由だ。それで、結論がこうなる。
イム研究委員は「主要国はコロナ流行後に下落傾向に転換したが、韓国は家計、企業、政府のすべての部門で負債が増加している。この５年間で国家総負債比率が大きく膨らみ他の国との格差がなくなった点は懸念される」と明らかにした。
このように述べているが実際は違う。なぜなら、韓国の国歌総負債は他国よりも、遙かに巨額だからな、その大きな原因になるのが家計債務だ。
特に家計負債比率の増加が目立った。韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は２０１７年の８９．４％から２０２１年７－９月期には１０６．７％まで上がった。２０１７年と比べ２０２１年７－９月期の家計負債比率上昇幅は１７．３ポイントでＧ２０の平均値３ポイントより５．８倍大きかった。
家計債務が大幅に増えた理由は、ムン君の5年間で起きている不動産バブルである。韓国のソウルの地価がフランスを抜いて世界一となるなど、実に凄まじいものである。最低賃金大幅引き上げだけではない。この不動産バブルもムン君の功績だ。
もちろん、他にも一杯あるのだが、今回の記事で関連するのは2つだけだ。最低賃金大幅上昇による物価高騰。不動産バブルによる家計債務の増加。
イム研究委員は昨年始まった物価の上昇で家計実質所得が減少した状況で家計負債増加は庶民と自営業者の苦痛深化につながるものだと心配した。
この指摘はもっともだ。
彼は「負債が過度に増加を続ければ財政危機・金融危機にも転移しかねない。人為的な負債縮小よりは規制改革などで成長力向上と所得増加を誘引して家計と企業の負債を減らすべき」と主張した。
結論はこう述べているが、それができるならムン君は苦労してないんだよな。もちろん、ユン氏ができるとも思えない。もう、負債は過度に増加していくのだ。なぜなら、米国の利上げが始まったから。
今日もウォンニャス速報時間版を作成しないとな。
新型コロナウイルス流行後、主要２０カ国（Ｇ２０）の国家総負債比率は低くなっているが、韓国は高まっているという分析が出された。
全国経済人連合会韓国経済研究院のイム・ドンウォン研究委員は４日、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計に基づきＧ２０の国内総生産（ＧＤＰ）で総負債（家計負債＋企業負債＋政府負債）が占める割合を分析した結果このように現れたと明らかにした。
イム研究委員の分析結果によると、昨年７－９月期基準で韓国の国家総負債比率は２６６．３％だ。Ｇ２０平均の２６７．７％より１．４ポイント低い数値だ。だが２０１７年の韓国の国家総負債比率が２１７．８％でＧ２０平均の２４８．１％より３０．３ポイント低かった点を考慮すると急激な上昇を見せていると指摘される。この期間の韓国の上昇幅４８．５ポイントはＧ２０平均上昇幅１９．６ポイントの２．５倍に達する。
これに対しＧ２０の平均負債比率は２０２０年の新型コロナウイルス発生後低下が続いている。Ｇ２０は２０２０年と比べ昨年７－９月期の平均国家総負債比率が２３．８ポイント低下し、同じ期間に韓国は８．１ポイント上昇した。
イム研究委員は「主要国はコロナ流行後に下落傾向に転換したが、韓国は家計、企業、政府のすべての部門で負債が増加している。この５年間で国家総負債比率が大きく膨らみ他の国との格差がなくなった点は懸念される」と明らかにした。
特に家計負債比率の増加が目立った。韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は２０１７年の８９．４％から２０２１年７－９月期には１０６．７％まで上がった。２０１７年と比べ２０２１年７－９月期の家計負債比率上昇幅は１７．３ポイントでＧ２０の平均値３ポイントより５．８倍大きかった。
イム研究委員は昨年始まった物価の上昇で家計実質所得が減少した状況で家計負債増加は庶民と自営業者の苦痛深化につながるものだと心配した。実際に統計庁の家計動向調査によると、家計実質所得は昨年１－３月期と４－６月期に前年同期比でそれぞれマイナス１．０％とマイナス３．１％を記録し４年ぶりにマイナスに転落した。
彼は「負債が過度に増加を続ければ財政危機・金融危機にも転移しかねない。人為的な負債縮小よりは規制改革などで成長力向上と所得増加を誘引して家計と企業の負債を減らすべき」と主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/290698?servcode=300§code=300