韓国物価 韓国の物価暴騰が止まらない。3月の消費者物価指数は4.1％だったが、ついに4月の消費者物資数が前年同月比で4.8％上昇したことがわかった。そして、これは2008年のリーマンショック時以来、13年6ヶ月ぶりに最も高い上昇。つまり、韓国経済危機がリーマンクラスであることが確認できる。
ええ？予想通りだって？レジェンド、ムン君の5年間による経済対策の成果が続々と出てくるのはこれからだぞ。5％台なんてまだまだ到達点だ。そもそも、1270まで落ちたウォンによって輸入物価が上がるので自給自足が低い韓国の場合、そのまま消費者物価を急騰させる。飲食店の値上げラッシュは今年の1月頃から頻繁に取り上げてきた話題である。
では、どんな物価が上がっているのか個別に見ていこうか。
商品別にみると、石油類（３４．４％）と加工食品（７．２％）をはじめ、工業製品価格が１年前に比べて７．８％上昇した。工業製品のうち歯磨き粉（１０．４％）、石けん（１４．１％）など生活必需品から麺類（２９．１％）、食用油（２２％）など加工食品まで広い範囲で価格が上昇した。ウクライナ情勢による国際穀物価格の上昇が反映されたからだ。
この商品別に見れば、今の世界情勢が手に取るようにわかるな。韓国経済はある意味、世界の中心だというのは管理人の持論だが、それは良い意味でも悪い意味でもそうなる。韓国は貿易で成り立つ国家なので、何か起こればそれの影響を大きく受ける。
見ての通り、コロナ禍での原油需要増による原油価格高騰の影響。資源材料高騰。ロシアによるウクライナ侵攻での小麦価格の上昇などが明らかに影響している。しかも、韓国は原材料・部品などを海外から輸入して、自国の工場で組み立てている。輸入物価が上がれば、製品に上乗せされる｡だから、すぐに値上げされる。
そして、それは何も輸入品関連だけとは限らない。安いと言われている韓国の電気・ガス料金などもそうだ。
韓国電力が基準燃料費・気候環境料金などを引き上げ、４月の電気料金上昇率は１１％となった。地方自治体の都市ガス料金引き上げの余波までが重なり、電気・ガス・水道料金上昇率は６．８％だった。これは４年７カ月ぶりの最高水準。コスト上昇によるエネルギー公企業の赤字累積にもかかわらず、大統領選挙まで公共料金を据え置いてきたが、限界に達したという分析だ。
これはあれだ。コロナ禍での原材料やエネルギー価格の高騰で、韓国電力の赤字が凄まじい勢いで増加していた。いくらだったか。過去記事で漁ってみたら出てきた。
韓国電力は2021年、5兆8601億ウォン（約5600億円）と過去最大の赤字。そして、ここでもレジェンド、ムン君の「脱原発」の実績である。21年の電源構成は、石炭火力が最も多く34%、液化天然ガス（LNG）火力29%、原発27%と続く。原発の比率は文政権発足前の16年から3ポイント低下している。
このような巨額赤字が今年はもっと酷くなることが予想されて、電気料金の値上げに踏み切ったわけだ。気がついたらここにウクライナ戦争まで影響していると。実はこの電気料金などの光熱費の値上げも外資撤退、いわゆるキャピタルフライトを加速化させる。なぜなら、韓国に外国企業を誘致するときのメリットは、工場の電気代が安いというのが宣伝文句だった。
だから、韓国内で工場を建てれば、光熱費などは他国と比べて安いのだ。まだ、11％程度なら、暴騰している欧米の電気料金よりも遙かに安いとおもうが、韓国に工場を建設するメリットが消えていくと。
このため今月から電気・ガス料金の追加引き上げが次々と予告されている。すでに１日に住宅・一般用都市ガス料金が平均８．４－９．４％上昇し、７月と１０月にも引き上げられる予定だ。１０月には電気料金も上がる。
そして、公共料金も続々と値上げラッシュである。この辺りは韓国庶民の生活に直結するので厳しいだろうな。そして、個人やサービスはどうなったのか。
個人サービス物価も防疫緩和による外食需要の増加、原材料価格上昇などで４．５％上昇した。外食品目は韓国・日本・中国料理店、洋食レストランなど種類を問わず料金が上がった。カルビタンと刺し身は１年前と比べて１０％以上も上昇した。
これも今年の1月頃から起きている飲食店の値上げラッシュである。ムン君が退陣する前に、できるだけあげておこうというやつだ。また、そのパターンかよ。韓国人はできるだけ借金して投資したり、できるだけ飲食店は値上げしたり、そういうの多いよな。これも輸入物価に大きく影響している。次に出てくるのがこの先の物価動向。
４月の物価指数（１０６．８５）が今年さらに上昇しないとしても、前年比の物価上昇率は３．９％となる見込みだ。ウクライナ情勢の長期化など物価上昇圧力が続く可能性が高いため、今年の物価上昇率は４％を超えるとみられる。「４％を超えるか」ではなく「どこまで上がるか」が新たな問題だ。
もう、4％なんて遙かに超える物価上昇が続く。経済成長には年2％のインフレが理想とされてるが、韓国はもうその2倍を超える物価上昇と。因みにここには書いてないが、当然、米金利の引き上げ、ウォン安なども物価上昇に影響する。
問題はリーマン時と比べて、韓国はウォン安の恩恵を受けるのが難しいてことだ。しかも、日本も円安なので輸出競争力の強化にもならない。物価高騰は当面続くので、状況が一変しない限りは庶民の生活はますます苦しくなるだろう。
そこに韓国の利上げも追加されて、借金の利息が増加していけば、消費にも影響する。消費が低迷すれば、今度は韓国企業が苦しくなる。ええ？何か言っていることが全部繋がってるて？その通りだ。物価というのはあらゆる経済活動に関係している。
そして、物価高騰を招いた大きな原因がレジェンド、ムン君による5年間の経済対策。最低賃金大幅引き上げなのだ。だから、韓国の物価上昇速度は他国よりも速い。確かアジアでナンバー2だったか。
韓国経済は貿易額だけではみれば、過去最高で絶好調かもしれないが、韓国経済危機の深刻度はリーマン時と同じ。1270のウォン安と物価急騰がそれを物語っている。でも、ムン君は自画自賛しかしない。自分がやった経済対策が今後、韓国経済をどれだけ苦しめることになるかなんて、数値を見れば容易に想像できるのに、ムン君が誇る一番の成果は「K防疫」や「世界10大貿易国」らしい。
しかし、内情は火の車。足下から燃えている状態。国家債務から家計債務までありとあらゆる負債が危機的に爆増して、物価上昇する中でも、所得が増えない。でも、これが韓国人が選んだ大統領の成果なのだから、それを受け入れて進むしかない。
もっとも、次に選んだユン氏は経済ド素人ですが。ばらまきを公言していますが。サード追懐配備、クアッド参加など、中国に喧嘩を売ろうとしていますが。ああ、でも、今の中国経済の状況もかなり酷い｡オミクロン株を封じ込めようとロックダウンしまくり。おかげで経済が回らない。経済成長が失速する。それがまた韓国経済に怒濤に襲いかかるんだ。さすが、世界の中心だ。
先月の消費者物価上昇率が５％に近づいた。２００８年のグローバル金融危機で上昇した当時と似た水準だ。大統領選挙前まで抑えられてきた電気・ガスなど公共料金が次々と引き上げられ始め、物価上昇幅が拡大している。前年比のベース効果が反映されたという説明も説得力を失った。
韓国物価先月の消費者物価上昇率が５％に近づいた。２００８年のグローバル金融危機で上昇した当時と似た水準だ。大統領選挙前まで抑えられてきた電気・ガスなど公共料金が次々と引き上げられ始め、物価上昇幅が拡大している。前年比のベース効果が反映されたという説明も説得力を失った。
◆物価上昇、ウォン安ドル高
統計庁の消費者物価動向によると、４月の消費者物価上昇率は前年同月比４．８％だった。グローバル金融危機当時の２００８年１０月（４．８％）以来１３年６カ月ぶりに最も高い上昇率だ。１３年前と同じくウォン安ドル高が伴っている。
前日のソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは１ドル＝１２６５．１ウォンで取引を終えた。年初の１ドル＝１１９１．９ウォンから６．１％もウォン安ドル高が進んだ。ウォン安ドル高なら輸入価格が高くなり、国内消費者物価の上昇につながる。
４月の物価上昇は３月と同じく石油類など工業製品と外食を中心にした個人サービスが牽引した。工業製品と個人サービス品目の物価上昇率の寄与度はそれぞれ２．７％ポイント、１．４％ポイント。全体の物価上昇率（４．８％）のうち４．１％ポイントを占める。
◆電気・ガス料金も引き上げ
商品別にみると、石油類（３４．４％）と加工食品（７．２％）をはじめ、工業製品価格が１年前に比べて７．８％上昇した。工業製品のうち歯磨き粉（１０．４％）、石けん（１４．１％）など生活必需品から麺類（２９．１％）、食用油（２２％）など加工食品まで広い範囲で価格が上昇した。ウクライナ情勢による国際穀物価格の上昇が反映されたからだ。
韓国電力が基準燃料費・気候環境料金などを引き上げ、４月の電気料金上昇率は１１％となった。地方自治体の都市ガス料金引き上げの余波までが重なり、電気・ガス・水道料金上昇率は６．８％だった。これは４年７カ月ぶりの最高水準。コスト上昇によるエネルギー公企業の赤字累積にもかかわらず、大統領選挙まで公共料金を据え置いてきたが、限界に達したという分析だ。
このため今月から電気・ガス料金の追加引き上げが次々と予告されている。すでに１日に住宅・一般用都市ガス料金が平均８．４－９．４％上昇し、７月と１０月にも引き上げられる予定だ。１０月には電気料金も上がる。
個人サービス物価も防疫緩和による外食需要の増加、原材料価格上昇などで４．５％上昇した。外食品目は韓国・日本・中国料理店、洋食レストランなど種類を問わず料金が上がった。カルビタンと刺し身は１年前と比べて１０％以上も上昇した。
◆８カ月上がらなくても年間上昇率３．９％
４月の物価指数（１０６．８５）が今年さらに上昇しないとしても、前年比の物価上昇率は３．９％となる見込みだ。ウクライナ情勢の長期化など物価上昇圧力が続く可能性が高いため、今年の物価上昇率は４％を超えるとみられる。「４％を超えるか」ではなく「どこまで上がるか」が新たな問題だ。
２０１８年１２月から昨年３月までは０－１％台の物価上昇率にとどまっていたが、２年４カ月ぶりに２％台になったのが昨年４月（２．５％）だ。このため昨年末から３月までの物価上昇には前年比のベース効果の影響もあった。４月からはその逆の効果が表れるという予想されたが、これが外れた。物価上昇圧力が以前よりさらに強まるということだ。
統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「先月までは下半期に入れば逆ベース効果とウクライ情勢解消の可能性などの影響があると考えられていたが、いま見ると相当幅の騰勢が続く可能性が非常に高い」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/290639?servcode=300§code=300