韓国物価 韓銀総裁候補者「物価は1、2年さらに上がる…人気なくても利上げ」ー30代の借金は所得の2.8倍


韓国物価 今回の韓国経済ニュースは、李昌ヨン(イ・チャンヨン)韓国銀行(韓銀)総裁候補者が今後、物価上昇と利上げについてどのように見ているかの記事である。かなり、専門的なので退屈かもしれないが、今後の韓国経済の動向を見る上では重要だ。それでは記事を整理していく。

■記事の要点

1.李氏は19日、国会企画財政委員会の人事聴聞会で「物価上昇は今後1、2年は続くだろう」とし「今は人気がなくても先制的に利上げの信号を与えるのが正しい」と述べた。

2.速度調節の可能性は残した。景気減速の懸念を意識したように「5月と7月の金利決定ではデータを見て、成長と物価をバランスよく考慮する」と述べた。

3.中央銀行のトップとして李氏が解くべき最初の宿題は物価だ。

4.韓銀は今年の物価上昇率が2月の予測値(3.1%)を大きく上回るとみている。強まる物価上昇圧力を抑えるために「人気はなくてもシグナル(信号)を与えて物価がさらに大幅に上昇しないよう専念する」と述べた。

5.しかし物価を抑えようとむやみに金利を引き上げることはできない。新型コロナ事態の中で急増した家計の負債(1862兆ウォン、約194兆円)のためだ。

6.韓銀によると、政策金利が1%ポイント上がれば家計の利子負担は13兆ウォン、自営業者の利子負担は6兆4000億ウォン増加する。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、彼は物価上昇は今後1、2年は続く。人気はなくてもシグナルを与えて物価がさらに大幅に上昇しないよう専念する。この舵取りこそ、今後の韓国経済を無理ゲーとさせる究極の難題である。そして、2では政策金利は引き上げていくが、速度は調節すると。

3は韓銀総裁の最初の仕事は物価と。これはそのまま。4はインフレ予測よりも、もっと大きいと。既に、消費者物価指数が4。1%だが、もう、5%まで上昇する予測まででている。

5は、物価上昇を抑えたいが、金利をむやみに引き上げることはできない。それが家計債務の利子負担が増えるから。これは以前の動画でも既出だが、大事なことなので詳しく見ていく。

昨年末基準で家計貸出は1756兆ウォン、自営業者貸出は909兆2000億ウォン。金利が上がれば利子の負担が大きくなる。

これはその通りだ。次に最後は6.

韓銀によると、政策金利が1%ポイント上がれば家計の利子負担は13兆ウォン、自営業者の利子負担は6兆4000億ウォン増加する。

これは合計で19兆4000億ウォンか。つまり、金利1%上げたら、約2兆円ぐらい利息が増える計算となる。それで、米FRBの年内金利予測は3.25%だったか。つまり、韓国の政策金利は1.7.5%なので、金利差を1%として、残り、2.5%の利上げが必要だ。

でも、これほど一気に上げたら家計債務が増えすぎて韓国経済は崩壊してしまう。では、どうするのか。

李氏は「負債がこれ以上増えることは国民経済全体に良くない」とし「資金を借りて投資してきた人には苦痛が伴うだろうが、(利上げ)信号を与えて家計の負債を調整していく必要がある」と述べた。

ここが難しい。金利が低いままだと韓国人はできるだけ借金をして、不動産、株や仮想通貨などにつぎ込んだ。そのおかげで借金は膨れ上がった。だから、それを抑えるには利上げするしかないと。つまり、家計債務を減らすために借金漬けの人々は、負債を倍増させるけど生きろと。

確かにこれは冷酷な判断であるが韓銀総裁としては当然の判断だ。家計債務を抑えることが重要であり、投資して借金漬けなのは本人の自業自得だからだ。徳政令に期待しても無駄ってこと。なら、9月末まで延長された利払い凍結解除は予定通りやるんだろうか。

さて、ここからは物価上昇や家計債務をどう抑えるつもりなのか。

李氏が「家計負債問題の場合、利上げシグナルを与えることも重要だが、韓銀の金利政策だけでは(解決が)不可能だ」とし「政府全体レベルのタスクフォース(TF)を設置して総合ソリューションを作る必要がある」と強調した理由だ。

金利政策だけでは解決できない。当たり前だ。だから、タスクフォースを設置して総合ソリューションを作る。ソリューションは回答、解決策といった意味。政府全体で取り組んでいかないとダメと。

李氏は「短期的にインフレと戦わなければならないが、長期的には高齢化による低成長構造に進まないように防ぐ構造的な努力をしなければいけない複雑な状況にある」と述べた。

指摘はもっともだが、それができないから無理ゲーや、詰みゲーなんですよ。どう考えても韓国の超高齢化社会は訪れる。それは予想よりも圧倒的に速くだ。なぜなら、韓国の出生率は世界でワースト1だ。韓国人が一番、子供を産まないのだ。

理由は色々あるが、結局は経済的な不安が大きいだろう。子供を育てるにはお金がかかる。でも、家もなければ借金漬け。金利引き上げで利子負担は働いて返そうが、借金は全然減らない。それで、今の話題については、後で詳しく見ていく。

緊縮に向けて加速する米国と景気減速の懸念が強まる中国などの状況も計算に入れる必要があるからだ。インフレ圧力に苦しむ米連邦準備制度理事会(FRB)が5・6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.5%ポイントずつ引き上げる「ビッグステップ」の可能性も高まっている。韓米の金利逆転時点が早まることも考えられる。

米利上げ→ウクライナ戦争→上海ロックダウンなどでの中国経済の失速

特に、最後の上海ロックダウンはとんでもない事態を引き起こす恐れがある。オミクロン株は従来のワクチンですらほとんど防げない。それが中国製ワクチンとなれば尚更だろう。中国経済の失速は、そのまま韓国経済崩壊を意味する。中国依存があまりにも大きいからだ。

李氏は「金利逆転時の急激な資本流出はないとみられるが、ウォン安で物価上昇圧力が強まる可能性がある」とし「金利差を大きく広げず、経済状況を眺めながら速度をうまく調節する微細な政策が求められる」と述べた。

ここからは管理人の分析であるが、この予測は甘い。金利逆転時の急激な資本流出はない。すでに外国人のキャピタルフライトは起きていることを何度も確認した。逆転しなくても、もう、外国人の持ち株比率は31%と過去最低しかない。資本流出は米国との金利差が縮小すればするほど「拡大」すると見た方がいいだろう。ウォン安がインフレを強めるのはその通りだ。輸入物価が上がるからな。

「通貨政策の速度」を強調したのには理由がある。李氏は「韓国経済は海外依存度が高いため、突然の衝撃で景気状況が変われば、それに合わせて利上げ速度を調節すべきという原則を持っている」と明らかにした。

これはその通りだ。韓国経済はある意味、世界の中心だと述べている。それは輸出という構造においては避けられない。問題は景気状況が悪化するばかりだ。昨日、IMFの今年の経済成長率予測を取り上げた。2022年の世界経済の成長率を3.6%と予測し、1月時点から0.8ポイント下方修正した。

さらに、韓国経済の成長率も3%から2.5%と大幅下方修正した。でも、これはウクライナ戦争の影響を考慮していても、中国経済の「失速」はおそらく含まれてはいない。つまり、状況は深刻化の一途を辿っている。

それでは最後に保留していた若者の借金についてみていく。

韓国で借金のある30代が、年間所得の2.8倍もの借金を抱えており、所得の41%を借金返済に当てていることが分かった。他の年齢層に比べて借金の規模が大きく、増加スピードも速いため、金利上昇の局面において十分なリスク管理が必要との指摘が出ている。

先ほど述べたとおり、コロナ禍で若者はできるだけ借金して投資を繰り返した。その結果、30代が、年間所得の2.8倍もの借金を抱えており、所得の41%を借金返済に当てていると。つまり、彼らの給料の4割は常に支払いに追われている。これが利上げすればするほど負担が増える。

でも、管理人からすれば自業自得だ。投資は自己責任だ。ハイリスク、ハイリターンの世界だからな。そもそも、こんな負債を徳政令で帳消しなどすれば、ユン氏の政権はロウソクの灯りで倒れる。

昨年末基準で韓国全体の債務者の所得対比家計債務比率(LTI)は238.3%で、前年比9.3ポイント上昇した。このうち30代の債務者のLTIは17.8ポイント増の280%だった。ほかの年齢層に比べて債務比率が高く、増加幅も大きかった。

韓国全体でも債務は増えてるが、特に30代は約2倍に増加したと。

30代の債務者の総負債元利金返済比率(DSR、債務返済額が可処分所得に占める比率)も41.5%に達し、前年比で2.5ポイント上昇した。

毎回、自分が得た給料から、返済に4割以上負担しないといけないてことだ。

チョン・ヘヨン議員は「若者の借金が増えて返済の負担も大きくなっているところに、金利上昇のタイミングまで重なり、懸念される状況」だとして「このような状況で住宅ローン規制まで緩和すれば、若者だけでなく経済全体に良くない影響を与えるだろう」と主張した。

これはユン氏の公約に関わることだ。でも、そんなことは関係ないだろう。なんで、勝手に借金を増やした30代なんて救う必要があるのだ。自滅したのならさっさと見捨てる。それが正解である。その30代が未来の労働力の担い手だろうが切り捨てる。冷たい選択だが、もう、韓国経済危機はここまで来ているのだ。ただ、それをやっても経済破綻する未来しかない。

李氏は「負債がこれ以上増えることは国民経済全体に良くない」とし「資金を借りて投資してきた人には苦痛が伴うだろうが、(利上げ)信号を与えて家計の負債を調整していく必要がある」と述べた。

「政策金利は引き上げていくが、速度は調節する」。

通貨政策のカギを握ることになった李昌ヨン(イ・チャンヨン)韓国銀行(韓銀)総裁候補者が明らかにした政策方向はこのように要約される。インフレーション(物価上昇)と家計の負債、景気の減速という高次方程式を解く李氏の悩みが感じられる。李氏は19日、国会企画財政委員会の人事聴聞会で「物価上昇は今後1、2年は続くだろう」とし「今は人気がなくても先制的に利上げの信号を与えるのが正しい」と述べた。

速度調節の可能性は残した。景気減速の懸念を意識したように「5月と7月の金利決定ではデータを見て、成長と物価をバランスよく考慮する」と述べた。この日、企画財政委員会は李氏に対する人事聴聞経過報告書を表決なく採択した。

中央銀行のトップとして李氏が解くべき最初の宿題は物価だ。3月の国内消費者物価指数(CPI)は1年前より4.1%上昇した。2011年12月(4.2%)以来10年3カ月ぶりの最大幅だ。先月の期待インフレ率は2.9%と、2014年4月(2.9%)以降で最も高かった。期待インフレ率が上がれば、賃上げなどを通して実際の物価上昇につながる2次効果が発生する。

海外も状況が厳しい。3月の米国のCPI上昇率(前年同月比8.5%)は約40年ぶりの最高値となった。同月の中国の生産者物価指数(PPI)も前年同月比8.3%上昇し、「インフレの輸出」懸念も強まっている。物価上昇圧力を韓国にもたらすということだ。

韓銀は今年の物価上昇率が2月の予測値(3.1%)を大きく上回るとみている。強まる物価上昇圧力を抑えるために「人気はなくてもシグナル(信号)を与えて物価がさらに大幅に上昇しないよう専念する」と述べた。

しかし物価を抑えようとむやみに金利を引き上げることはできない。新型コロナ事態の中で急増した家計の負債(1862兆ウォン、約194兆円)のためだ。昨年末基準で家計貸出は1756兆ウォン、自営業者貸出は909兆2000億ウォン。金利が上がれば利子の負担が大きくなる。韓銀によると、政策金利が1%ポイント上がれば家計の利子負担は13兆ウォン、自営業者の利子負担は6兆4000億ウォン増加する。李氏は「負債がこれ以上増えることは国民経済全体に良くない」とし「資金を借りて投資してきた人には苦痛が伴うだろうが、(利上げ)信号を与えて家計の負債を調整していく必要がある」と述べた。

◆利上げの変数は家計負債…李氏「政府レベルのTF必要」

増えた利子負担に家計や自営業者が対応できなければば金融不安要因として作用する。李氏が「家計負債問題の場合、利上げシグナルを与えることも重要だが、韓銀の金利政策だけでは(解決が)不可能だ」とし「政府全体レベルのタスクフォース(TF)を設置して総合ソリューションを作る必要がある」と強調した理由だ。

成長動力も問題だ。経済協力開発機構(OECD)は韓国の潜在成長率が2020ー2030年に1.9%に、2030-2060年には0.8%まで落ちるという見方を示した。潜在成長率は物価上昇を誘発せずに可能な最大成長率であり、経済の基礎体力を表す。潜在成長率が低下すれば政策金利をさらに引き上げるのが難しくなる。

李氏は「短期的にインフレと戦わなければならないが、長期的には高齢化による低成長構造に進まないように防ぐ構造的な努力をしなければいけない複雑な状況にある」と述べた。

李氏の通貨政策パズル合わせがさらに難しくなるのは、緊縮に向けて加速する米国と景気減速の懸念が強まる中国などの状況も計算に入れる必要があるからだ。インフレ圧力に苦しむ米連邦準備制度理事会(FRB)が5・6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.5%ポイントずつ引き上げる「ビッグステップ」の可能性も高まっている。韓米の金利逆転時点が早まることも考えられる。

李氏は「金利逆転時の急激な資本流出はないとみられるが、ウォン安で物価上昇圧力が強まる可能性がある」とし「金利差を大きく広げず、経済状況を眺めながら速度をうまく調節する微細な政策が求められる」と述べた。

「通貨政策の速度」を強調したのには理由がある。李氏は「韓国経済は海外依存度が高いため、突然の衝撃で景気状況が変われば、それに合わせて利上げ速度を調節すべきという原則を持っている」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/290147?servcode=300&sectcode=340

韓国で借金のある30代が、年間所得の2.8倍もの借金を抱えており、所得の41%を借金返済に当てていることが分かった。他の年齢層に比べて借金の規模が大きく、増加スピードも速いため、金利上昇の局面において十分なリスク管理が必要との指摘が出ている。

 韓国革新系野党「正義党」のチョン・ヘヨン議員が19日に韓国銀行(中央銀行)から入手した資料によると、昨年末基準で韓国全体の債務者の所得対比家計債務比率(LTI)は238.3%で、前年比9.3ポイント上昇した。このうち30代の債務者のLTIは17.8ポイント増の280%だった。ほかの年齢層に比べて債務比率が高く、増加幅も大きかった。

 30代の債務者の総負債元利金返済比率(DSR、債務返済額が可処分所得に占める比率)も41.5%に達し、前年比で2.5ポイント上昇した。これも全年齢層の中で最も高い数値だ。30代の債務者が他の年齢層に比べて多額の借金を抱えているため、返済負担も大きくなったと分析されている。

 韓国銀行は物価上昇圧力の高まりを受け、14日に基準金利を年1.5%から0.25ポイント引き上げた。基準金利は昨年8月から4度にわたって引き上げられ、合計で1ポイント上昇したことになる。基準金利の引き上げに伴って、市場金利も上昇が続いている。

 チョン・ヘヨン議員は「若者の借金が増えて返済の負担も大きくなっているところに、金利上昇のタイミングまで重なり、懸念される状況」だとして「このような状況で住宅ローン規制まで緩和すれば、若者だけでなく経済全体に良くない影響を与えるだろう」と主張した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/19/2022041980233.html

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