米利上げ 今日と明日の動画はおそらく米利上げ、ＦＯＭＣの関連になると思われるが、15日～16日に利上げが決まる。その利上げは0.25％であると予測されている。
そして、重要なのが米東部時間午後２時（日本時間17日午前３時）に声明とともに、当局者の金利予想を分布した「ドット・プロット」を含む最新の四半期経済予測も公表するという。
これについては動画の完成前にどんな声明が出てくるかを確認する。だから、今の段階では飛ばす。
マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド社長は「当局はインフレ圧力をクールダウンさせる決意を間違いなく持っており、必要に応じてより速く、またはより遅くすることができると安心させるメッセージを送りたい考えだ」と分析。「当局は現在、マクロ経済の安定という非常に困難な仕事を達成しようとしている」と指摘した。
高インフレを抑えるために利上げはするが、その速度は必要に応じて、速くなったり、遅くなったりする。これが安心させるメッセージなのかは知らないが。まあ、インフレ抑制して景気を悪化させるのは本末転倒だからな。最新の利上げ回数予測はどうなっているか。
ブルームバーグが調査したエコノミストらによると、ＦＯＭＣの新たな予測では、2022年に４回、23年に３回の利上げ見通しが示される公算が大きい。これは昨年12月のドット・プロットに示された今年３回の利上げを上回る回数となるものの、ＦＯＭＣの意向を巡ってはかなりの不確実性があり、市場は22年に計７回と、今月を皮切りとする毎会合での利上げを織り込みつつある。
ＦＯＭＣの予測が昨年の12月より、年内の利上げが1回増えている。年内、3回が4回となった。23年には3回だ。ただ、市場は年内に7回という利上げを織り込みつつあると。また、米のインフレ率予測はどうか。
22年と23年のインフレ率の予測が上方修正されることも確実で、新型コロナウイルス禍での供給混乱などによる価格上昇圧力が予想より長引いていることなどが反映されそうだ。
米国のインフレ率は上方修正が確実。年内7％だったか。これが8％か。
声明はインフレ対応でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の将来的引き上げの見通しに言及する公算が大きいが、今後のデータ次第だと保険をかけることも忘れないだろう。経済成長ペースが今年鈍化し、ロシアによるウクライナ侵攻で新たな不確実性が生じているとの認識も示す可能性がある。
そりゃそうだよな。インフレがどうなるかは誰にもわからないのだから、保険はかけるよな。しかも、ロシアのウクライナ侵攻という不確実性がある。
ああ、それと、重要なニュースが出てきた。
格付け会社のフィッチ・レーティングスは15日、ルーブルで利払いがされた場合、国債の格付けを30日間の猶予期間終了後に、デフォルトを意味する「D」に引き下げると発表した。また、外貨建て長期発行体としてのロシアの格付けを「一部デフォルト」を示す「RD」に引き下げるという。
つまり、ドルで支払わないと、1ヶ月後にデフォルトとみなすと。そりゃ、当たり前だよな。ルーブルで払うなんていう約束はない。ドルで払うしかないと。だから、今日から30日のカウントダウンである。ロシアはどうにかしてドルで支払わないといけない。どうやって？知らんな。現物のドルを債権者に渡すぐらいか。
以上が現時点でわかる内容だ。今回は明日の3時以降にしか出てこない情報がいるので、明日の動画作成が遅れる可能性が出てきたが、大丈夫だろう。
米金融当局は16日、2018年以来となる利上げに着手する見込みで、投資家は40年ぶりの高インフレに当局がどれだけ積極的に対策を講じる方針かを注視している。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２日間の検討を経て0.25ポイントの利上げを決めるのはほぼ確実。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も今月の議会証言でそうした動きを支持すると発言していた。
ＦＯＭＣは米東部時間午後２時（日本時間17日午前３時）に声明とともに、当局者の金利予想を分布した「ドット・プロット」を含む最新の四半期経済予測も公表する。パウエル議長はその30分後にオンライン形式で記者会見を開く。
マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド社長は「当局はインフレ圧力をクールダウンさせる決意を間違いなく持っており、必要に応じてより速く、またはより遅くすることができると安心させるメッセージを送りたい考えだ」と分析。「当局は現在、マクロ経済の安定という非常に困難な仕事を達成しようとしている」と指摘した。
ＦＯＭＣの予測
ブルームバーグが調査したエコノミストらによると、ＦＯＭＣの新たな予測では、2022年に４回、23年に３回の利上げ見通しが示される公算が大きい。これは昨年12月のドット・プロットに示された今年３回の利上げを上回る回数となるものの、ＦＯＭＣの意向を巡ってはかなりの不確実性があり、市場は22年に計７回と、今月を皮切りとする毎会合での利上げを織り込みつつある。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「22年と23年、24年のドット、そして声明やパウエル議長の会見での金利に関するフォワードガイダンス」が焦点になるだろうと述べた。
24年のドットも重要視される可能性がある。ＦＯＭＣがインフレ抑制のため政策金利を中立的水準よりも高めに引き上げる見通しかどうかが示されるかもしれないためだ。中立金利は経済を加速も減速もさせない水準とされ、ＦＯＭＣが昨年12月に示した四半期予測では2.5％前後と推計されていた。
ルネサンス・マクロ・リサーチの経済調査責任者、ニール・ダッタ氏は「インフレが根強いなら、当局はさらなる行動が必要だと示すと予想される」と述べた。
22年と23年のインフレ率の予測が上方修正されることも確実で、新型コロナウイルス禍での供給混乱などによる価格上昇圧力が予想より長引いていることなどが反映されそうだ。
ＦＯＭＣ声明
声明はインフレ対応でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の将来的引き上げの見通しに言及する公算が大きいが、今後のデータ次第だと保険をかけることも忘れないだろう。経済成長ペースが今年鈍化し、ロシアによるウクライナ侵攻で新たな不確実性が生じているとの認識も示す可能性がある。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はＦＯＭＣが長引くインフレについての表現を微調整して、エネルギーやコモディティー価格の上昇などに言及する可能性があると予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-16/R8TLEXT1UM0W01
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