米利上げ 昨日、2月の米消費者物価指数が発表されて、前年比で7．9％上昇とインフレが加速していたことがわかった。そして、40年ぶりの高水準を継続しているという。そのため、3月15日～16日に開催されるFOMCで利上げが確実視される情勢となった。その確率は94％だ。
既に市場は織り込んでるようだが、問題は高い水準でインフレが継続しているてことだ。今回は直接、韓国経済は出てこないのだが、アメリカの利上げ情報が重要なので紹介していく。
まず、アメリカのガソリン価格だ。
全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、米国内のガソリン平均小売価格は１ガロン＝４．３１８ドルと、１カ月前の３．４６９ドルから上昇し、最高値を記録している。
ガロンというのは、ヤード・ポンド法の体積の単位。 国や用途によって各種のガロンの定義があるようだが、日本国内では1ガロン、3.7 リットルと覚えておくといい。つまり、3.7リットルが4.31ドルである。
次に利上げの回数だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げに踏み切ることが見込まれている。インフレがＦＲＢの目標である２％の約４倍の高さで推移する中、エコノミストは年内に最大７回の利上げが実施されると予想する。
年内に最大7回。つまり、0．25％なら7回で、1．75％になるのか。これが年内だからな。さらに、アメリカのコア指数を見ておこう。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比０．５％上昇。１月は０．６％上昇だった。前年同月比では６．４％上昇と、前月の６．０％上昇から加速し、伸び率は１９８２年８月以来の大きさとなった。
コア指数でも6.4%上昇か。1982年だから、40年来の大きさか。アメリカの物価上昇が凄すぎて、韓国の物価高騰がかすんで見えてくるという。2％想定が4倍というのはものすごくきつい。もちろん、3％ですらかなりきつい。
別ソースでインフレ動向について見ておくと、バークレイズの米国担当チーフエコノミスト「インフレが向きを変えて下がり始めるのはさらに数カ月先になるだろう」と指摘。「この戦争がいつまで続くのか、ロシアへの制裁が実際どの程度破壊的なものになるのかを見極める必要がある」と述べた。
このようにウクライナ侵攻での変動によって、米インフレが2月ピークだと思われていたものが、数ヶ月先になる可能性が出てきた。だから、韓国経済にどう影響するかの予測はかなり難しい。
［ワシントン １０日 ロイター］ – 米労働省が１０日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比７．９％上昇した。伸びは前月（７．５％）から勢いを増し、１９８２年１月以来約４０年ぶりの高さとなった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、原油や商品価格が高騰する中、物価の伸びは今後さらに加速する見通しだ。
ＣＰＩの上昇率が前年同月比で６％を超えるのは５カ月連続。
前月比でも０．８％上昇と、１月の０．６％上昇から加速した。
ＣＰＩの伸びは前年同月比、前月比ともにアナリスト予想と一致した。
２月のＣＰＩ統計には、２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻を背景に、３０％超急騰した原油価格の影響は反映されていない。
全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、米国内のガソリン平均小売価格は１ガロン＝４．３１８ドルと、１カ月前の３．４６９ドルから上昇し、最高値を記録している。
ナットウエスト・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、ケビン・カミンズ氏は「ガソリンと天然ガス価格の上昇が今後１０カ月、毎月の総合物価を前年同月比で１％ポイント超押し上げる見通し」と述べた。
バイデン米大統領は声明で、米国民がガソリン高に直面している状況を認めつつも、ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を非難。対ロシア制裁によって米国も代償を払うという考えを改めて示した上で、「プーチン大統領と取り巻きが支払う代償はより破壊的」と強調した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げに踏み切ることが見込まれている。インフレがＦＲＢの目標である２％の約４倍の高さで推移する中、エコノミストは年内に最大７回の利上げが実施されると予想する。
インディペンデント・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ガソリン急騰による消費者への衝撃によって、物価上昇ペース鈍化に向けた措置を講じるようＦＲＢや政策担当者に圧力がかかるだろう」と述べた。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比０．５％上昇。１月は０．６％上昇だった。前年同月比では６．４％上昇と、前月の６．０％上昇から加速し、伸び率は１９８２年８月以来の大きさとなった。
項目別では、２月はエネルギーが前月比６．６％上昇し、ＣＰＩ全体の伸びの約３分の１を示した。１月は０．８％下落していた。食品も１％上昇した。
ホテルなどの宿泊を含む住居費は０．５％上昇し、コア指数の前月比の伸びの４０％超を占めた。家賃も０．６％上昇した。
旅行需要の高まりを反映し、航空運賃は５．２％上昇した。
ＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、インフレの伸びが鈍化し始めるという見通しを維持しつつも、「最近の原油高騰によるエネルギー価格へのパススルー効果がインフレ鈍化のプロセスを遅らせるリスクがある」と指摘。「ＦＲＢが原油高の影響とインフレ指標のバランスをどのように取るかは不明だ」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-inflation-idJPKCN2L71UP
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