韓国経済、【ロウソクデモの火種ニダ】大統領一家の不動産関連話を聞く人々の心情

韓国経済、【ロウソクデモの火種ニダ】大統領一家の不動産関連話を聞く人々の心情

記事要約：韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑。これで文在寅大統領の支持率が38％まで落ちたわけだが、どうやら、LHのような職員だけではなく、文在寅大統領の一家も不動産投機を行っていたようだ。文在寅大統領の娘ダヘ氏はローンを組まずにソウルの集合住宅を7億6000万ウォン（現在のレートで約7300万円）で購入して、今年の2月に住宅を9億ウォン（約8600万円）で転売して、1億4000万ウォン（約1300万円）の差益がでたという。

つまり、大統領の家族が不動産投機を行っている。しかも、国民には不動産投機するなと命令しながらである。そしれ、青瓦台はダヘ氏の住宅売買について、「問題になることのない正常な取引」と述べた。不動産投機をするな国民に述べたのに文在寅大統領の家族がやれば問題ではないそうだ。ムン君は「不動産投機によってこれ以上、金もうけできないようにする」という言葉を何度も繰り返して様々な不動産規制を行った。でも、それは全て失敗した。なぜなのか。誰も守らないからだ。

＞また、ダヘ氏の住宅購入時期は、青瓦台報道官が不動産投機で辞任してからわずか1カ月という時期だった。その報道官も、政府が「不動産との戦争」を宣言した時に投機をしていた。ダヘ氏一家が突然、タイに移住したことが物議を醸していた時でもあった。国民に対しては「自分たちが暮らす家でなければ売れ」と言っておきながら、大統領の娘は外国に移住したのに、韓国国内で家を購入した。不動産投機根絶という任務を負って新たに投入された国土交通部長官が今年2月4日に不動産対策を発表した翌日、大統領の娘は家を売って億単位の収入を手にしておきながら、何を考えていたのか気になる。

ああ、そういう話もあったな。ダヘ氏一家がいきなりタイに移住したんだよな。仕事上の都合とかごまかしていたが，実は違う。不動産投機を行うのが真の目的と。不動産投機根絶という任務を負って新たに投入された国土交通部長官が今年2月4日に不動産対策を発表した翌日、大統領の娘は家を売って億単位の収入を手にしていたと。そして、その国土交通部長官が突然の辞任という。

つまり、LHの方だけではなく、大統領の娘のダヘ氏への案件でもあると。もちろん、土地の価格が上がるのはわかっていて2年ほど寝かしていたわけだ。LHらが事前にやっているのだから、大統領が知らないわけないよな。インサイダー取引ですよね。

＞大統領夫妻が退任後に居住する目的で購入した慶尚南道梁山市内の農地について、今年1月に梁山市庁が家を建てることのできる宅地への「形質変更」を許可した。常識的に見れば、土地の価値はかなり上がるだろう。青瓦台は「（農地）取得過程に違法性・便法性は全くない」「帰農・帰村する人々も、こうしたやり方でしている」と述べた。大統領とその家族は法律が許容する範囲で不動産により収益を上げたので何の問題もない、というなら、それと同じ状況の多くの国民が政府により犯罪的投機者とされていることについて、どう説明するというのか。

ムン君の家族は特権階級だから全ての罪は許される。だが、国民の不動産投機は犯罪。それがムン君の答えだ。バイデン氏もそうだろう？息子のハンター氏のレイプや人身売買疑惑もなぜか、スルーされているだろう？マスメディアはひたすら隠しているという。特権階級になると犯罪してもお咎めなしなのだ。特に韓国ではな。

これは大丈夫だといいながら、朴槿恵前大統領本人はもらってもいない賄賂で懲役20年だったか。本当、韓国はメチャクチャだよな。4月の総選挙で負けたら一気に文在寅大統領降ろしが強まるだろうな。反日しないムン君に管理人はたいした期待はしてないからな。

韓国経済、【ロウソクデモの火種ニダ】大統領一家の不動産関連話を聞く人々の心情

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏は2019年5月、ローンを組まずにソウル市永登浦区楊坪洞の集合住宅を7億6000万ウォン（現在のレートで約7300万円）で購入したが、今年2月5日にこの住宅を9億ウォン（約8600万円）で転売した。2年足らずの間で差益は1億4000万ウォン（約1300万円）に達した。大統領夫人の兄弟は2002年、2005年、2009年の3回にわたり、京畿道城南市のグリーンベルト（開発制限区域）内にある田畑を購入、2010年に韓国土地住宅公社（LH）に収用され、土地補償金を58億ウォン（約5億6000万円）受け取ったという。実際の購入価格は11億ウォン（約1億1000万円）だったので、47億ウォン（4億5000万円）の差益を手にしたことになる。

青瓦台はダヘ氏の住宅売買について、「問題になることのない正常な取引」と言った。大統領夫人の兄弟の田畑取引も「農地法違反はなかった」「いくらもうかったかが何の問題なのか」とも言った。国民が大統領の娘と大統領夫人の兄弟の不動産収入に注目するのは、違法かどうかのためではない。大統領は就任直後から「不動産投機によってこれ以上、金もうけできないようにする」という言葉を何度も繰り返した。「我が政権の期間中に不動産だけは確実に抑え込む」と念を押したこともあった。大統領が不動産収益そのものを犯罪視している中、その家族たちが不動産を買い売りして金をもうけていた事実に驚いているのだ。

また、ダヘ氏の住宅購入時期は、青瓦台報道官が不動産投機で辞任してからわずか1カ月という時期だった。その報道官も、政府が「不動産との戦争」を宣言した時に投機をしていた。ダヘ氏一家が突然、タイに移住したことが物議を醸していた時でもあった。国民に対しては「自分たちが暮らす家でなければ売れ」と言っておきながら、大統領の娘は外国に移住したのに、韓国国内で家を購入した。不動産投機根絶という任務を負って新たに投入された国土交通部長官が今年2月4日に不動産対策を発表した翌日、大統領の娘は家を売って億単位の収入を手にしておきながら、何を考えていたのか気になる。

大統領夫妻が退任後に居住する目的で購入した慶尚南道梁山市内の農地について、今年1月に梁山市庁が家を建てることのできる宅地への「形質変更」を許可した。常識的に見れば、土地の価値はかなり上がるだろう。青瓦台は「（農地）取得過程に違法性・便法性は全くない」「帰農・帰村する人々も、こうしたやり方でしている」と述べた。大統領とその家族は法律が許容する範囲で不動産により収益を上げたので何の問題もない、というなら、それと同じ状況の多くの国民が政府により犯罪的投機者とされていることについて、どう説明するというのか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/13/2021031380019.html