韓国経済、【借金でもGDPは増加する】内外機関が見通し下げているのに…今年の韓国の経済成長率が1位?


記事要約:管理人も知らなかったが、どうやら韓国は今年の経済成長率は米国を抜いて1位だそうだ。この米国が1位というところが、ものは言い様という表現がぴったりだ。何しろ、比べ方が実に酷いからな。

> 「韓国の経済成長率は昨年米国に次いで2位となり、今年は米国と同率1位になると予測されます」。 

なんて、韓国政府のFacebookによると、今年は韓国と米国の同率1位になると予想されているそうだ。大本営発表?と思ったが実際、1位なのだ。ただし、分類上ではな。

> 青瓦台は成長率の順位に言及して但し書きをひとつ付けた。人口5000万人以上で1人当たり国民所得(GNI)が3万ドル以上である国を対象に付けた順位というものだ。米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の7カ国だけだ。韓国以外の国が国民所得3万ドルを達成したのは1990年代初めから2000年代初めだ。韓国は昨年初めて条件を満たした。先進国の敷居をまたいでから20年ほど過ぎ低成長が定着した国を比較対象としたのだ。

先進国でもない韓国が、なんと先進国の7カ国と韓国の成長率を比較するという馬鹿げた分析をしている。でも、それだと韓国はこれらの先進国のGDPに到達していないので、実際、荒唐無稽としかいいようがない。韓国は途上国なのだから、少なくともG20と比べないと何ら意味はないだろうに。まず、GDP規模がそれらに達してからいえと。

> ある経済学者は「財産を1億ウォンから3億ウォンに2億ウォン増やした人が、100億ウォンから101億ウォンに増やした人を見て、どうして1億ウォンしか増やせなかったのかと得意になっているのと同じこと」と話す。 

言っている意味はなんとなく理解できるが、韓国の場合は経済成長はしていても、GDPは他国にどんどん抜かれていて世界15位なんだよな。2018年のGDPランクはまだ出てなかったような気がするが。実際、15位前後だろう。国民所得が増えても、経済格差が進行してるのだから、ただの二極化になっているだけ。

韓国庶民は所得が増えても恩恵はほとんど感じないだろう。さらに、インフレというか、スタグフも酷いからな。今年に入って一気に値上げされてたからな。

> 青瓦台が実状とは逆に「経済が改善している」と宣伝するのは今回が初めてではない。昨年12月にはフェイスブックに「11月の就業者数が16万5000人増加し5カ月ぶりに10万人台の増加傾向を回復したのが目立った」と書いた。2017年だけでも月平均31万人ずつ増えていた就業者数が半分になったのに「雇用改善」を主張して逆風を浴びた。就業者数がその翌月の12月に3万4000人、今年1月に1万9000人と落ち込むと青瓦台は口を閉ざした。 

韓国政府は経済が改善しているというのだから信じないと駄目だろう。ほら、信じるものは救われる。懐疑心ばかりでは消費も上向かない。

雇用改善というか、5兆円ほど使って雇用を悪化させていったことに驚くことばかりだが、あれから、韓国では臨時公務員が増えたそうだ。その仕事の内容はこうだ。大学での教室の照明を付けたり、消す仕事らしい。さすがに、本当かどうかかなり疑わしいが。いや、文在寅大統領は公務員増やすと述べていたし、こんな仕事も作ったかも知れない。他にも韓国政府のFacebookにいいねを押す仕事とかあるんじゃないのか。

記事に対する旧サイトのコメント(7)

「韓国の経済成長率は昨年米国に次いで2位となり、今年は米国と同率1位になると予測されます」。 

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が10日午後0時ごろにフェイスブックに上げた文の一部だ。経済協力開発機構(OECD)と格付け会社のムーディーズが今月に入り韓国の成長見通しを相次ぎ下方修正した状況で「突拍子もない」という指摘が出た。 

  青瓦台は成長率の順位に言及して但し書きをひとつ付けた。人口5000万人以上で1人当たり国民所得(GNI)が3万ドル以上である国を対象に付けた順位というものだ。米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の7カ国だけだ。韓国以外の国が国民所得3万ドルを達成したのは1990年代初めから2000年代初めだ。韓国は昨年初めて条件を満たした。先進国の敷居をまたいでから20年ほど過ぎ低成長が定着した国を比較対象としたのだ。ある経済学者は「財産を1億ウォンから3億ウォンに2億ウォン増やした人が、100億ウォンから101億ウォンに増やした人を見て、どうして1億ウォンしか増やせなかったのかと得意になっているのと同じこと」と話す。 

  青瓦台が実状とは逆に「経済が改善している」と宣伝するのは今回が初めてではない。昨年12月にはフェイスブックに「11月の就業者数が16万5000人増加し5カ月ぶりに10万人台の増加傾向を回復したのが目立った」と書いた。2017年だけでも月平均31万人ずつ増えていた就業者数が半分になったのに「雇用改善」を主張して逆風を浴びた。就業者数がその翌月の12月に3万4000人、今年1月に1万9000人と落ち込むと青瓦台は口を閉ざした。 

  景気が悪化して庶民の生活が苦しくなっているという指標が出ている時は沈黙し、少しでも有利に解釈する余地があれば自画自賛を並べる「フェイスブック管理者」がだれなのか気になる。 

(https://japanese.joins.com/article/078/251078.html?servcode=300&sectcode=300)

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