韓国経済、【国民のせいニダ】韓国政府「不動産価格の急騰、政府のせいではない」
記事要約：ソウルの地価が世界一となり、韓国の不動産価格は文在寅政権になってから急騰しているわけだが、韓国政府によると「不動産価格の急騰、政府のせいではない」とのこと。
＞チュ・ミエ法務部長官が不動産政策と関連して、「不動産急騰は投機勢力から」とし「一般の主婦に続き、若い層まで投機隊列に飛び込んで投機心理が疫病のように社会的に広がった」と述べた。それとともに、不動産価格の高騰について「完全に政府のせいだとすることはできない」とした。
それを世の中、世間一般で「不動産バブル」というのだ。一般の主婦や若者まで不動産投資。靴磨きまで投資の話をしているレベルならそろそろ崩壊か。しかも、韓国政府は不動産の急騰は彼らのせいで、政府のせいはないそうだ。
これは不動産バブルが弾けても同じこというな。まあ、実際､今は韓国では投資は2つの流れがある。1つがこの不動産投資だが、韓国政府が規制するようになってからは、「株式投資」と個人投資家が借金して株を購入しているのだ。
韓国KOSPI2300，2400の異常なあげはこの個人投資家によって引き起こされたもの。外国人投資家は逆に売る側。機関は調整している。だから、今後、韓国では不動産バブルだけではなく、株価バブルも発生していることになる。
どちらにせよ。誰も貧乏クジを引かないようにするゼロサムゲームであり、何かのきっかけで株価は大暴落する。本来、韓国経済は50年に一度の経済危機なのに株価がこんなに高いはずないのだ。
まあ、韓国の不動産投資は複雑なので、政府がどれだけ抑制しても、未だに急騰している。もはや、政府が何をしてもバブルを抑えることもできず、後は弾けるのを待つだけだろう。夢のマイホームがどうとか語っているが、そういう問題でもない。では、韓国ネットの反応を見ていこう。
共感が342．非共感が20079となっている。韓国人は政府のせいではないときいて、発狂しているようだ。まあ、韓国政府のせいであることは明白だ。無能な経済対策は全て逆効果にしかならないことを証明している。
韓国経済、【国民のせいニダ】韓国政府「不動産価格の急騰、政府のせいではない」
チュ・ミエ法務部長官が不動産政策と関連して、「不動産急騰は投機勢力から」とし「一般の主婦に続き、若い層まで投機隊列に飛び込んで投機心理が疫病のように社会的に広がった」と述べた。それとともに、不動産価格の高騰について「完全に政府のせいだとすることはできない」とした。
これに対して、将来統合党ソウルソンパビョン党協委員長である金グンシク慶南大教授は「マイホームの夢を育てていく人が投機勢力なのか」と反論した。
「作戦勢力のためにいくつかの不動産政策も後の祭りなるほか “チュー長官は22日、フェイスブックに載せた文でコロナ対応と関連して、「（年月号事件当時）最善を尽くされていない（パク・クネ前）大統領を無理やり追い出したと信じ勢力が、今回は他に類を見ない感染症に全世界が疲弊し病む危機を半年以上に対処している（ムン・ジェイン）大統領が最善を尽くしたという理由で辞任するとし、危機的状況をさらに悪化させている」とし「彼らの主張は、不動産政策の失敗をカバーするために、ウイルスの危機を助長するということ」とした。
また「不動産が高騰するのは投機勢力から」とし「投機勢力がたくさんのお金を一部に限定されず、一般的な主婦に続き、若い層まで投機隊列に飛び込んで投機心理が疫病のように社会的に広がった」と述べた。彼は「2018年の不動産市場は、不動産のスター講師が株式市場のように一般投資家を集めてターゲットしたの対象地をバスに乗って狩猟して通うなど、不動産市場作戦勢力を動かした」とし「不動産政策を嘲笑作戦勢力があり、それに同調する人この一般化のでどのような政策も後の祭りにならざるを得ない。これは完全に政府のせいだとすることができない理由」とした。
また「ここに新規物量を民間分譲に供給してもマンションの価格上昇だけ煽っすることが専門家の警告」と「これについて不動産監督機構が必要になることもある」とした。
金委員長は「若い共働き夫婦が苦労しアパートを求めるのが投機か子の教育のために家を移そうとする主婦が投機勢力なのか」とした。
彼は「不動産政策の失敗は、投機勢力からではなく、チュー長官のようにマイホームの実需者まで投機勢力に犯罪視する観念左派の曲がった認識のため」とし「マイホームの夢さえ投機勢力に敵対するための糸の居住者の税爆弾、無理な融資規制、再開発・再建築規制と供給縮小などで実需を抑圧して、マイホームのはしごを蹴るだろう」とした。
続いて「善良な市民を敵に回さてはいけない」とし「一生懸命マイホームの夢を育てていく人々を投機勢力に運転はいけない」とした。