韓国経済、【そろそろ爆弾が爆発か】家計負債が過去最大…１年で８０兆ウォン増加

韓国経済、【そろそろ爆弾が爆発か】家計負債が過去最大…１年で８０兆ウォン増加

記事要約：2020年、韓国経済破綻を予測する管理人だが､今、8月なので残り4ヶ月しかないわけだ。ただ、韓国経済のイベントは秋から目白押しなので、そのパーフェクトストームに耐えることが出来なければ韓国経済は破綻する。

ただ、1つ言えることは為替からの韓国経済破綻は米韓為替スワップが半年ほど延長されたのでおそらくはない。

でも、管理人の本命は1600兆ウォンを超えた家計債務の爆弾が一気に爆発してのドミノ倒しのような経済破綻なので、家計負債が過去最大に増加しているというニュースには要注目だ。どうやら、１年で８０兆ウォン増加したようだ。

＞家計負債残高が１年間で８０兆ウォンほど増えた。４－６月期だけで約２６兆ウォン増加した。１－３月期の増加額より２倍以上多い。信用貸付が大きく増えた影響だ。前年同期比増加率も６四半期ぶりに５％を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大により１－３月期に急激に減少したクレジットカード使用額は４－６月期に小幅に回復した。

中々、順調に増えてるな。韓国の今年の予算は513兆ウォンほど。つまり、家計債務は韓国の予算の3倍以上となっている。しかも、コロナ禍なので補正予算などでさらに増加は必至。韓国に予備費なんてないので当然､財源は赤字。

＞韓国銀行は１９日、「２０２０年４－６月期の家計信用」（速報値）を発表した。これによると、４－６月期の家計信用残高は１６３７兆３０００億ウォンで３月末より２５兆９０００億ウォン増加した。前四半期の１１兆１０００億ウォン、前年同期の１６兆８０００億ウォンと比較すると増加規模は大幅に拡大した。１年前と比較すると８０兆６０００億ウォン増えたが前年同期比の増加率は５．２％だった。前年同期比増加率は２０１６年１０－１２月期に１１．６％まで上昇した後、１１四半期連続で下落したが、昨年１０－１２月期からは４．１％→４．６％→５．２％と着実に高まっている。

最新の家計信用残高は1637兆ウオン。コロナ禍なら家計負債が増えるのは当然だ。問題は増えた家計負債は消費を落ち込ませる。

＞家計信用は銀行や保険会社、消費者金融など金融機関から借りた資金（家計貸付）と、決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など、家計が返済しなくてはならない負債を合わせた数値だ。４－６月期の残高基準で家計貸付は１５４５兆７０００億ウォン、販売信用は９１兆６０００億ウォンだった。家計貸付は前四半期より２３兆９０００億ウォン増えた。住宅担保貸付は１４兆８０００億ウォン増加した。増加規模は１－３月期の１５兆３０００億ウォンよりやや小さくなった。韓国銀行のソン・ジェチャン金融統計チーム長は、「伝貰資金に対する需要が持続する中で分譲物件の増加により集団貸付が増えたのに、貸付規制、政策モーゲージローン取り扱いが減少した影響」と話した。

少し長いが切るところが見つからなかった。読んだ感想は順調に増えており、このデータからはそこまで不動産投機を抑制できていない。ただ、不動産投機の抑制は7月からが本番なので7月～9月期に住宅担保貸付などが、どう変化するのか楽しみだ。そして、もう一つ気になるのがこれ。

＞大部分の信用貸付を占める「その他貸付」が９兆１０００億ウォン増えた。証券会社の信用供与額が７兆９０００億ウォン増加した影響で、過去最大規模だ。３月の新型コロナウイルス発の証券市場への衝撃後に株価が急上昇し、多くの人が資金を借りて株式投資に飛び込んだためだ。貸付規制のため住宅担保貸付だけでは住宅資金調達が難しくなり、信用貸付を最大限調達する需要も少なくなかったと分析される。基準金利引き下げ後に信用貸付金利が急速に低くなり、相対的に資金借入負担が減った影響もある。

韓国人はこの状況で借金して株式投資を行っている。例のアリと呼ばれる個人投資家である。政府の後押しもあって、株価は韓国経済が最盛期ぐらいの数値、2400にまで劇的に回復している。

しかし、実体経済でKOSPIは1500以下である。この乖離がアリという個人投資家の借金してでの株式投資なら、今年の秋に何らかのきっかけでほぼ死ぬことになる。米中戦争勃発なんてことになれば韓国が間違いなく打撃を受けるからな。

韓国経済、【そろそろ爆弾が爆発か】家計負債が過去最大…１年で８０兆ウォン増加

家計負債残高が１年間で８０兆ウォンほど増えた。４－６月期だけで約２６兆ウォン増加した。１－３月期の増加額より２倍以上多い。信用貸付が大きく増えた影響だ。前年同期比増加率も６四半期ぶりに５％を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大により１－３月期に急激に減少したクレジットカード使用額は４－６月期に小幅に回復した。

韓国銀行は１９日、「２０２０年４－６月期の家計信用」（速報値）を発表した。これによると、４－６月期の家計信用残高は１６３７兆３０００億ウォンで３月末より２５兆９０００億ウォン増加した。前四半期の１１兆１０００億ウォン、前年同期の１６兆８０００億ウォンと比較すると増加規模は大幅に拡大した。１年前と比較すると８０兆６０００億ウォン増えたが前年同期比の増加率は５．２％だった。前年同期比増加率は２０１６年１０－１２月期に１１．６％まで上昇した後、１１四半期連続で下落したが、昨年１０－１２月期からは４．１％→４．６％→５．２％と着実に高まっている。

家計信用は銀行や保険会社、消費者金融など金融機関から借りた資金（家計貸付）と、決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など、家計が返済しなくてはならない負債を合わせた数値だ。４－６月期の残高基準で家計貸付は１５４５兆７０００億ウォン、販売信用は９１兆６０００億ウォンだった。家計貸付は前四半期より２３兆９０００億ウォン増えた。住宅担保貸付は１４兆８０００億ウォン増加した。増加規模は１－３月期の１５兆３０００億ウォンよりやや小さくなった。韓国銀行のソン・ジェチャン金融統計チーム長は、「伝貰資金に対する需要が持続する中で分譲物件の増加により集団貸付が増えたのに、貸付規制、政策モーゲージローン取り扱いが減少した影響」と話した。

大部分の信用貸付を占める「その他貸付」が９兆１０００億ウォン増えた。証券会社の信用供与額が７兆９０００億ウォン増加した影響で、過去最大規模だ。３月の新型コロナウイルス発の証券市場への衝撃後に株価が急上昇し、多くの人が資金を借りて株式投資に飛び込んだためだ。貸付規制のため住宅担保貸付だけでは住宅資金調達が難しくなり、信用貸付を最大限調達する需要も少なくなかったと分析される。基準金利引き下げ後に信用貸付金利が急速に低くなり、相対的に資金借入負担が減った影響もある。

１－３月期に新型コロナウイルスの影響で消費が急減し、２００３年の統計作成以降で最も大幅に減少した販売信用はプラスに転換した。クレジットカードを中心に前四半期より２兆ウォン増加した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c94b9348a562f43e35ba9ab0e5ed5c8d47e85d95