韓国経済、【ぼっちではない孤高】世界２位のＦＴＡ発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか
記事要約：韓国は何も理解していない。日本がTPP発効したところで、今の韓国を喜んで受け入れる国なんてないだろう。特にリーダーである日本に徴用工問題で喧嘩を売っておいて、どうやって入れるというんだ？検討するのは自由だが､拒否されることを理解しないという。
今の韓国は外交では「孤高」の存在である。G20の文在寅大統領の画像を出すまでもない。北朝鮮への制裁緩和を説いて､欧州に訪問しても何処の国も賛同しなかっただろう。むしろ、制裁維持、強化という姿勢が浮き彫りになった。韓国だけが北朝鮮に支援へと積極的ということだ。もう、韓国は北朝鮮と栄光ある孤高を貫ければ良い。
＞ 専門家らは、韓国がすでにＣＰＴＰＰ加盟国の相当数と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にＣＰＴＰＰ追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。
結んだところで段階的な処置が多いので、そこまで韓国経済に即座に影響はない。しかも、韓国は先にFTAを結んでいるアドバンテージもある。それはわかっている。でも、管理人は韓国とは別の経済貿易圏が産まれたことが大いに評価するところだろう。TPPがどうなるかは数年ほどまたないと表だって評価はできない。しかし、韓国が焦っていることはいうまでもない。
ほら、韓国だってやればいいじゃないか。TPP交渉はかなり時間がかかった。文在寅大統領は外交の天才だ。韓国から新しい経済圏を構築するという提案したらどうだ。北朝鮮なら乗ってくれるんじゃないか。日本は検討無しにお断りするが。
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韓国経済、【ぼっちではない孤高】世界２位のＦＴＡ発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか
日本とカナダ、オーストラリアなど１１カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）が３０日に発効した。加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界のＧＤＰの１３％で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち２番目に大きい規模だ。
専門家らは、韓国がすでにＣＰＴＰＰ加盟国の相当数と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にＣＰＴＰＰ追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。
◇韓国への影響、当面は大きくなさそう
ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は９９．８％以上、農産物は９５％以上が関税を撤廃する。
一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、６．１％のカナダの自動車関税は５年後に０％となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はＣＰＴＰＰの発効でＧＤＰが７兆６０００億円増加すると予想した。
このように波及力が大きいＣＰＴＰＰだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とＦＴＡを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界１位の経済大国である米国が抜けＣＰＴＰＰの影響力が半減した側面もある。
◇通商規範進化に取り残されるリスクも
だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したＦＴＡよりもＣＰＴＰＰの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。
世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「ＣＰＴＰＰは国同士の自由な電子情報移動を保障し、金融サービス、外国資本投資規制を緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。こうした規定は第４次産業革命技術発展を促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。
韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにＣＰＴＰＰに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。ＣＰＴＰＰ加入は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。
ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＣＰＴＰＰ加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。特に自動車産業は現在８％である関税を下げれば日本車の韓国市場でのシェアが拡大する可能性がある。
産業通商資源部関係者は「ＣＰＴＰＰ加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。
（https://japanese.joins.com/article/637/248637.html?servcode=300§code=300）