韓国証券市場 ウォンニャス速報 開幕は1318.96→韓銀ドルが尽きたか超フルボッコ!

韓国証券市場 今日、米市場は祝日でお休み。そのため、日経平均も材料が乏しい感じで始まったが、どうやら一時的には33000円の大台を回復した。しかし、利益確定売りも強い。それでも結果は33036円76銭。プラス97円58銭。なんとか33000円キープして終わり。日経はまだまだ調子が良いようだ。

TOPIXは2377.85ポイント。こちらはプラス4.12ポイントである。ただ、気になるのが米国債10年利回りが4.2%まで上がっている。後、ドル円もこのままだと147円に行くんじゃないか。といったところで今回のウォン動向を見ていこうか。

開幕は1318.96。

では、チャートをどうぞ。

今日は開幕からフルボッコだ。ヘッジファンドのハゲタカ砲が強襲!あっという間に1320突破。ミネバ様がソロウォンから離脱。その勢いでウォンは急降下だ。なんと昼までには1326ウォンである。つまり、8ウォンもさげたのだ。まさに電光石火!

お昼には1326ウォン。そこから少し反発するも、どう見てもドル安の流れなので、このままウォンは下げて終了。

結果は1330.6。10.8ウォン安。なんと中尉のハンバーガー食べるシーンに到達していた。あれ?結局、戻ってきたのか。1330ウォン台に。

2023年9月5日の韓国証券市場

コスダック指数 2.32ポイント、下降、 921.48、(終値)
総合株価指数 2.37ポイント、下降、 2582.18、(終値)
ウォン・ドル相場 10.8ウォン安 1330.6(、終値)

■投資主体別売買動向

23.09.05-2961,467-1,465

個人が296億で、買い。外国人が1467億で、買い。機関が1465億で、売り。

個人と外国人が買い。機関が売り。

■韓国債と社債の利回り

国債(1年)3.528プラス0.010
国債(3年)3.765プラス0.027
国債(5年)3.814プラス0.036
国債(10年)3.886プラス0.030
社債(AA-、3年保証なし)4.527プラス0.029
社債(BBB-、3年間保証なし)10.943プラス0.029
CD (91 日)3.700プラス0.010
CP(91日)3.9900
1種類の国民住宅(5年)4.043プラス0.038

韓国債と社債の金利が全体的に上がっている。

■ドル円

朝の7時は146.519。そこから円安が進み、なんと16時頃には147円突破だ。おいおい、さすがに日銀砲が飛んでくるんじゃ無いか。

■気になるニュース

今回のニュースは例のカントリー・ガーデンの話題。これをどう解決すればいいのか。実際、読んでみてこのほうほうはかなり難しい。そもそも、それやるなら恒大救ってやれという突っ込みまでくる。

碧桂園の方が経済全体への影響が大きい? その理由とは

債券の利払いが滞っている「碧桂園」も恒大と同じく厳しい局面を迎えている。同社の資産額は1兆7,445億元(約35兆円)と恒大に匹敵する水準となっており、負債額は1兆4,349億元(約29兆円)と債務超過は回避したものの、2022年12月期には64億1,700万元(1,283億円)の赤字を計上した。  (省略)

日本と同じ道を辿るのか?

建設途上の物件をどう処理するのかという問題も大きい。先ほども説明したように建設会社に対する支払いが滞っていることから、物件の建設が進まず、購入者に引き渡しができない状態が続いている。

代金を支払ったにもかかわらず、物件に入居できない購入者は、今度は銀行のローンの支払いを拒否する状況となっており、この動きが拡大すれば、最終的には金融機関にも影響が及ぶ。  

では中国政府はこの問題にどう対処すれば良いのだろうか。  

資金ショートを起こしているのがデベロッパーであるという現状を考えると、デベロッパーに対して資本注入を行い、建設会社に対する支払いを再開させるという方法が考えられる。  だが行き過ぎた開発を行い、不動産バブルの張本人であるデベロッパーを救済すれば、モラルハザードを引き起こす可能性があり、そう簡単には決断できないだろう。

習近平政権は近年、「共同富裕」を掲げており、富の再配分を重視している。不動産バブルについても、「家は住むためのもので、投機対象ではない」として投資規制を強化してきた経緯がある。それにもかかわらずバブルをうまくコントロールできず、デベロッパーを救済するという形で処理すれば、体制批判につながる可能性も否定できない。  

一旦、デベロッパーを政府の管理下に置き、建設会社への暫定的な支援を行うというやり方もある。だが両者の開発案件は中国全土にひろがっており、多数の建設会社を同時に支援するのは簡単なことではない。  

日本はバブルの後始末に失敗し、その後、30年間の長期不況を余儀なくされた。中国のバブル崩壊は日本と同等か、それ以上に深刻となる可能性が高まっており、場合によっては処理に相応の時間がかかる可能性もある。中国はすでに成長鈍化が顕著となっているが、ここにバブル崩壊が加われば、日本のような長期の景気低迷に入る可能性も十分に考えられる。

「恒大ショック」の次に来る?“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由(ビジネス+IT) – Yahoo!ニュース

まあ、このように中国政府が不動産バブルの張本人であるデベロッパーを救済することは考えにくい。それやるなら恒大の時にやっているはずだ。しかし、放置すればますます不動産価格は急落するだろうな。

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