韓国経済 今日から2022年8月がスタートする。7月からずっと暑い日々が続くので過ごしやすいとは言いがたいが、韓国経済は面白さをさらにヒートアップさせていくだろう。それについて簡単に触れると月末のウォンレートが1302ウォンで終わったことだ。今回もソロウォン攻防戦が最初から楽しめる。毎日、介入しているので米国債の売却や、外貨準備高の減少、消費者物価の動向なども8月に入ったのでそのうち出てくる。
なにより、7月の貿易赤字についてはおそらく今日に出てきて明日の動画で紹介することになる。ええ？貿易赤字？そうなのだ。90％は貿易赤字だと管理人は考えている。何しろ、50億ドルぐらい7月20日まで赤字だったからな。さて、そんな注目の8月だが、なんとロイターが韓国の不動産について取り上げているじゃないか。中々、踏み込んだ記事なので見ていこう。
まず、先週のソウルのマンション価格が、過去２年２カ月間で最も大幅な下落。６月の売買件数は前年同期比で７３％減少しているようだ。これは何度も説明してきたが政策金利を1年で1.75％、最近は0.5％引きあげたことでの貸出金利の上昇で、変動金利7割で利子が払えなくなってきた韓国の中産階級がマンションを手放し始めた。次が興味深い。
２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。
管理人は不動産バブル崩壊が先だと思うが、消費を冷やすのは当たり前だよな。だって金利を上げたら、借金増だからな。
韓国では家計資産の４分の３近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。
ああ、そうですか。経済危機が近づきかねないですか。あの～。誰が見ても、リーマン、もしくはそれ以上の「韓国経済危機」ですよ。なんでいつもまだ経済危機ではないとか。可能性とか語るんですか。現在進行形です。パーフェクトストームですよ。
今、韓国経済に凄まじい暴風雨がそこら中で吹きあれて、家が吹き飛ばされている最中なのに、未だに警告レベルの認識。違いますよね。警報が鳴ってるんですよ！赤いサイレンの音がそこら中で響いてますよ。この認識の違いが対応が遅れる最大の原因なのにな。行き当たりばったりの対応は後でも出てくる。では、ジョンさん一家の場合はどうだ。
ジョンさん一家は５億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて７２万ウォン増えた。ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて４００万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の７０％に達する額だ。
まず、72万ウォン。日本円で73655円だ。それで、月の返済額が年末には400万ウォン近くになる。日本円で408917円だ。夫の月給の70％らしい。この夫は大企業に勤めているんだろうな。つまり、月に50万以上を稼いでることになる。それで産休をとろうとしたが、妻は仕事に復帰することになったと。年末から毎月、40万円ですか。無理だろう。
金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の５─６％から７％に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は５０万人増えて１９０万人に達する見通しだ。
これについては先日に出てきた数値だ。債務不履行者が190万に達すると。徳政令まで書いてないが、このうちの34歳以下は救われます。では、専門家はどう見ていますか。
キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと（投資のための）融資の両方を受けた人々だ」
凄いよな。韓国さん金利上昇で世界一弱い部類だって。世界経済に影響を受ける国でもナンバーワン。原油価格の影響を受ける最大の国でもある。韓国さん。ナンバーワンがたくさんありますね。本当、あらゆる意味で経済のファンダメンタルズが脆弱なんだよな。それなのに韓国政府は経済構造は盤石だとか言うんだぜ。
それで、最後の最近になって住宅ローンと（投資のための）融資の両方を受けた人々が大きな問題に直面する。ですよね。何でしたけ。借金で投資する意味を現す韓国語。ピッツア。ああ、それはピザだ。ピットゥだったか。多分これだ。テストに出さないので覚える必要はないんだが。
ソウルの住宅価格は過去５年間で２倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、３０代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。
ああ。ロイターさん。投資を「投機」と述べてますね。視聴者さんもコメントで突っ込んでいたが、投資ではなく「投機」と。どんな違いがあるんですか？管理人は投資と投機の違いについては把握できてない。だから用語を調べてきた。
広義では相場の変動を利用して、その値ざやが生み出す利益を得ることを主たる目的として行なわれる売買取引のこと。一般的に、投機は短期間の売買、投資は長期保有の意図で行なわれるというが、明確な区分けはない。 原油の国際価格が急騰しているのは海外の投機グループの売買が原因だ。
このような明確な区分はない。ただ、一般的に投機と書くと投資よりも良いイメージにはならない。でも、投資だって金を稼ぐためにやることなので大きな違いはない。これが昨日でてきた「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」というやつだ。
不動産投機から始まり株式･仮想通貨投機へと。そして。20代・30代は、家計債務の1862兆ウォンの27.1％に当たる506兆ウォンという膨大な借金を築き上げたと。ただ、不動産投機は資産価値がゼロになることはないからな。99％急落した仮想通貨よりはましなんじゃないか。でも、資産価値がこれから暴落していく可能性が高い。だから、売る人は増えてるのだ。
韓国の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は第１・四半期に１０４．３％と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が示す主要３６カ国のデータで分かる。
これも以前に出てきた。韓国の家計債務は世界一だと。
規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に５０ｂｐの利上げに踏み切って２週間たってからだ。
アメリカの利上げに韓国は1年で政策金利を1.75％引きあげてきたわけだ。しかし、固定金利の借り換えを可能にしたのは0.5％上げてから2週間後である。まさに行き当たりばったりだ。利息が増えるなんて誰でも予想できるのになんと上げてから対策だ。
こんなの昨年に利上げを始めた初期からやっていて当然の経済対策だ。韓国政府、ユン政権が無能な集まりであることはいうまでもない。だから、韓国政府は対応が余りにも遅いのだ。問題が起きてから対処するなら、何のために経済動向があるんだよ。違うだろう。問題が起こる前に対処するために経済を分析して対策を取るんだろう。
韓国経済危機のほとんどがこの無能手段の対策が遅れるために起きることでもあることを理解しない。米利上げされたらウォン安、キャピタルフライトになることだって予想できたし、管理人は実際に指摘してきた。なら、昨年末に米韓通貨スワップ協定を終了させるなんてありえないだろう。例え、為替スワップでもそうだ。600億ドル延長してもらっていれば少しはマシだっただろうに。
その後、すぐに米国債を担保に高利貸し契約はしたけどな。なんだったか。FIMAレポだ。でも、利息が米国の政策金利の上段だから、もう、2．5％なんだよな。600億ドル限度を考えれば低金利とは呼べないレベルだ。
それなのにウォンが1300まで落ちてから騒ぎ出す。5月に訪韓したバイデン氏にもスワップ要請。挙げ句の果てには米韓通貨スワップを議論する権限もないイエレン米財務長官に会談で要請するとか、無能極まりないことをする。失礼だと思わないのか。越権行為を促すのだぞ。大体、利上げで通貨危機に陥りそうなのに、米国を裏切ってきたムン君の天才的な外交の成果だといえばそうなる。
でも、ユン氏の経済ブレーンが無能なのは見ての通りだ。さらに無能は仕事が遅い。
秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は７８％から７３％弱へと、最大５ポイント低下するはずだ」と述べた。可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に２０６％に達した。
なんと今頃、改善しますだ。借り換え策を始動するのは良いが、その利息分は誰が補うんですか。銀行の損失を誰が補填するんですかね。もちろん、国民の税金である。
前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。
ああ、これはダメだ。1年後のジョンさんはきっとこうおもう。あの時、マンションを売っていれば良かったと。これから不動産価格が暴落していくのに、月40万の利息を払って持ち続けるなんてあり得ないわ。そもそも固定金利にしても、不動産価格は下落するからな。
では、次のニュースを見ていこうか。韓米金利逆転したがウォン相場に「セルコリア」はなかった。確かに管理人も注目していたが、個人が売って、外国人が買っているんだよな。まずは概要を見ておこうか。
韓国と米国の政策金利が逆転したが、懸念された急激なウォン安や株価下落はなかった。１５日に１ドル＝１３２５ウォンまで下落したウォン相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び政策金利を０．７５％引き上げて韓米の金利が逆転した直後の２８日だけで１７．２０ウォン上昇した。２９日には小幅に下落したが、市場の懸念とは違い外国人投資家の大規模資金離脱は現れなかった。実際のこの日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は外国人投資家の買い越しに力づけられ前日に続き上昇した。
なるほど。為替介入して無理矢理、17ウォンあげたとはいわないのか。米韓金利差逆転してすぐ売られるわけないだろう。ちゃんとヘッジファンドは状況を精査して手を打つだろうからな。
だが韓国より米国の金利が高くなったのに外国人投資家の動きは静かな様相だ。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「市場では米国の金利引き上げの動きが年末まで続くと予想していたがＦＲＢのパウエル議長の発言に安堵感が広がっている。安全資産に資金が集まっていた流れが、危険資産を求めてＫＯＳＰＩにも２営業日連続で外国人投資家の買い越しが入ったもの」と話した。パウエル議長は２７日の会見を通じて「ある時点で金利引き上げ速度を遅らせることが適切かもしれない」として利上げ速度を遅らせる可能性があることを示唆した。
これは難しいよな。アメリカ経済の動向は管理人の対象外であるので、どうなりますかという予測はできない。では、市場金利はどうか。
ここでもうひとつ注目すべきは市場金利だ。韓国と米国の政策金利は逆転したが、市場金利はまだ差がある。ＦＲＢが金利を引き上げた２７日に米国債３年物利回りは２．８０９％だった。ところがこの日ソウル債券市場で３年物国債利回りは３．１３０％で取引を終えた５年物と１０年物も依然として米国より０．３～０．４％ほど高い。まだ米国債より韓国国債が利回りの側面で有利なため外国人投資家の立場ではあえて米国債を追う誘引が少ない格好だ。
なるほど。まだ韓国国債の方が高いと。でも、この時期に韓国国債を買うんだろうか。後で買えばもっと利回り上がりそうなのにな。
それでも外国人投資家の資金離脱の懸念がないわけではない。４－６月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率マイナス０．９％と集計され、現地で「景気低迷」議論がふくらんでいるが、景気低迷なのかどうかによってＦＲＢの利上げ速度が変わるためだ。通常３四半期連続でＧＤＰがマイナス成長すれば景気低迷局面に入ったと判断する。米国は１－３月期の成長率もマイナスだった。外形上では景気低迷であり、そのため市場ではＦＲＢの利上げ速度が鈍化すると予想する。
急激な利上げによってGDP増加率もマイナスになったと。明らかに景気低迷だとは思うのだが。それで、FRBの利上げが鈍化する予想があると。
しかし２７日のパウエル議長に続き、２８日にはイエレン米財務長官が「景気低迷は全般的で広範囲な経済の低下を示すが、現在起きていない」として景気低迷に同意しなかった。イエレン長官が景気低迷を否認した根拠は堅固な労働市場だ。米国の失業率は３月から４カ月連続で３．６％を維持し完全雇用に近い姿を見せた。パウエル議長とイエレン長官の主張の通りもし景気低迷でなければ、ＦＲＢの利上げ速度は年末まで続く恐れがある。このようになれば韓国銀行が基準金利を追加で引き上げても韓米間の金利差が縮まらないかさらに広がり外国人投資家の資金離脱を呼び起こしかねない。
でも、期待インフレ率を見る限りでは景気低迷とは言いがたいんだよな。そして、米韓金利差が拡大すれば資金離脱と。もう、これは韓国経済よりも、米経済の動向を読む力が求められる。8月に出てくる統計に注目だ。
この辺りは米経済動向次第なので、今、こうだと決めつけるには情報が不足している。ただ、アメリカの景気後退は韓国の輸出には悪影響である。どちらに転んでも、韓国経済に打撃を与えるわけだ。
［ソウル ２９日 ロイター］ – 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。
首都ソウルのマンション価格は先週、過去２年２カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。６月の売買件数は前年同期比で７３％減少している。
２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。
韓国では家計資産の４分の３近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。
一般市民は既に痛みを味わっている。生後６カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん（３６）は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。
「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。当初は産休を１年３カ月取るつもりだったという。
ジョンさん一家は５億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて７２万ウォン増えた。ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて４００万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の７０％に達する額だ。
金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の５─６％から７％に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は５０万人増えて１９０万人に達する見通しだ。
韓国では不動産投資関連のサービスとモノの消費が経済活動全体の約１５％を占めている。不動産不況と輸出不振が重なれば、経済成長の大きな足かせとなりかねない。
キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと（投資のための）融資の両方を受けた人々だ」
＜住宅ローン金利はさらに上昇へ＞
韓国銀行（中央銀行）は昨年８月以来、累計１７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った。今月は過去最大の５０ｂｐの利上げを実施している。
現在２．２５％の政策金利は、年末までに２．７５％に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。既に９年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。
ソウルの住宅価格は過去５年間で２倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、３０代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。
韓国の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は第１・四半期に１０４．３％と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が示す主要３６カ国のデータで分かる。
規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に５０ｂｐの利上げに踏み切って２週間たってからだ。
秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は７８％から７３％弱へと、最大５ポイント低下するはずだ」と述べた。
可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に２０６％に達した。
前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/162176bad6e30489ca7d2a526e8019d81695e712
韓国と米国の政策金利が逆転したが、懸念された急激なウォン安や株価下落はなかった。１５日に１ドル＝１３２５ウォンまで下落したウォン相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び政策金利を０．７５％引き上げて韓米の金利が逆転した直後の２８日だけで１７．２０ウォン上昇した。２９日には小幅に下落したが、市場の懸念とは違い外国人投資家の大規模資金離脱は現れなかった。実際のこの日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は外国人投資家の買い越しに力づけられ前日に続き上昇した。
これまで米国が金利を上げるたびに韓国の金融市場は外国人投資家の資金離脱などによりウォンが下落し、株式市場が揺れ動いたりした。韓国より格付けが高い米国の金利が跳ね上がり高収益を追って米国に資金が移動したのだ。
だが韓国より米国の金利が高くなったのに外国人投資家の動きは静かな様相だ。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「市場では米国の金利引き上げの動きが年末まで続くと予想していたがＦＲＢのパウエル議長の発言に安堵感が広がっている。安全資産に資金が集まっていた流れが、危険資産を求めてＫＯＳＰＩにも２営業日連続で外国人投資家の買い越しが入ったもの」と話した。パウエル議長は２７日の会見を通じて「ある時点で金利引き上げ速度を遅らせることが適切かもしれない」として利上げ速度を遅らせる可能性があることを示唆した。
ここでもうひとつ注目すべきは市場金利だ。韓国と米国の政策金利は逆転したが、市場金利はまだ差がある。ＦＲＢが金利を引き上げた２７日に米国債３年物利回りは２．８０９％だった。ところがこの日ソウル債券市場で３年物国債利回りは３．１３０％で取引を終えた５年物と１０年物も依然として米国より０．３～０．４％ほど高い。まだ米国債より韓国国債が利回りの側面で有利なため外国人投資家の立場ではあえて米国債を追う誘引が少ない格好だ。
それでも外国人投資家の資金離脱の懸念がないわけではない。４－６月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率マイナス０．９％と集計され、現地で「景気低迷」議論がふくらんでいるが、景気低迷なのかどうかによってＦＲＢの利上げ速度が変わるためだ。通常３四半期連続でＧＤＰがマイナス成長すれば景気低迷局面に入ったと判断する。米国は１－３月期の成長率もマイナスだった。外形上では景気低迷であり、そのため市場ではＦＲＢの利上げ速度が鈍化すると予想する。
ウェルスマネジメントのアート・ホーガン首席市場戦略家は現地メディアに「市場は下半期の政策金利調整が以前よりは積極的でなくなるものと予想している」と明らかにした。
しかし２７日のパウエル議長に続き、２８日にはイエレン米財務長官が「景気低迷は全般的で広範囲な経済の低下を示すが、現在起きていない」として景気低迷に同意しなかった。イエレン長官が景気低迷を否認した根拠は堅固な労働市場だ。米国の失業率は３月から４カ月連続で３．６％を維持し完全雇用に近い姿を見せた。パウエル議長とイエレン長官の主張の通りもし景気低迷でなければ、ＦＲＢの利上げ速度は年末まで続く恐れがある。このようになれば韓国銀行が基準金利を追加で引き上げても韓米間の金利差が縮まらないかさらに広がり外国人投資家の資金離脱を呼び起こしかねない。
ただ、いまではないにしても近い将来景気低迷に入るだろうという悲観論も出ている。最近ＣＮＢＣは経済専門家３０人を対象にした７月の質問で今後１２カ月以内に景気低迷がくる確率は５５％だと推算した。新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョンは「いま市場では景気低迷のため物価安定で一歩退くとみているのにＦＲＢが認めていない。もしＦＲＢの判断が正しければ米国の金利は継続して急上昇し、外国人投資家の資金離脱が現実化しかねない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/293780
イエレン長官の発言は、民主党が中間選挙を意識して、景気後退を認めるわけにはいかないので当然の内容である。FRBは、新築住宅販売が予想よりも減少したから、1％の利上げを避けた。マーケは、これらと韓国の0.5％利上げは織り込み済みであったので、急激なセルコリアは起きなかっただけ。だが、KOSPIは無論のこと、ウォン相場は、6月初めの1240⇒7月初めの1300と確実にセルコリアは進んでいるが、まだ韓国は5月末時点でアメリカ国債を1140億ドル所有している。マーケは韓国のように馬鹿ではないので、リスクの大きなことは絶対やらないが、貿易などの経済指標、外貨準備高などを確認しながら、今後もセルコリアを進める。韓国が想像するようなセルコリアが見たければ、戦争再開を発表すればよい。そうすれば、ウォンやKOSPIは一瞬で吹き飛ぶ。