韓国金利 社債金利年6～7％も、韓国企業の資金調達に支障-イエレン米財務長官に通貨スワップを締結してほしいとかコメディ

韓国金利 今回のニュースは2つある。1つは韓国金利が1年間で2％上昇したことで社債金利が跳ね上がっているというもの。現在、韓国の政策金利は2.25％なわけだが、社債金利は年で6～7％にまで上昇している。しかも、韓国銀行は年内に3％まで利上げを行うと示唆しているので、そうなってくると金利8％は超えてくるだろう。

そして、もう一つはついに韓国メディアは米韓通貨スワップについて超重要な点に気づいた。それについては後半に取り上げる。では、1つ目の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．ある証券会社社債発行担当者は「機関の投資心理が良くなく希望金利上段である年6%台に買収注文が集中するだろう」とし「2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高い」と見通した。

2．私募社債市場では、すでに年7%を超えるA等級社債を簡単に確認することができる。

3　非優良社債は、発行額自体が大幅に減った。A等級社債発行規模は4月に4460億ウォン（約446億円）に達したが、5月に1650億ウォン、6月に1810億ウォン、今月には1640億ウォンに減少した。 BBB級社債も、4月の3840億ウォンから5月には1680億ウォン、6月には0ウォン、今月には200億ウォンへと急減した。

4．最近、市場金利が急騰し、企業の「資金不足」が激しくなっている。企業が保有している流動性は今年だけで10兆ウォン以上減少した。資金源が枯渇し、財務構造が脆弱な一部企業の信用リスクも高まっている。

5．25日、韓国銀行（韓銀）によると、5月末、企業（預金取扱機関を除く）が保有している通貨量（M2）は、1075兆564億ウォン（約お107兆5564億円）で、昨年末より10兆9104億ウォン減少した。

6．今年に入って7月25日までの社債発行額は53兆4292億ウォン（約5兆3429億円）で、昨年同期（72兆8323億ウォン）に比べて26.6%減少した。歴代社債発行額基準でも2018年（47兆8642億ウォン）以後、4年ぶりに最も少なかった。

7．社債発行市場が凍りついたのは、市場金利が急騰したのが大きい。

以上の7つだ。何だこの難しい内容は。朝から管理人はこんな数字とにらめっこしているのかと思うかも知れない。なるべくわかりやすく解説するが、まとめれば社債金利が急上昇して、韓国企業が資金調達が難しくなっているてこと。しかも、景気後退、スタグフレーションの最中なのに物価高を抑えるために政策金利が上がるという。

もちろん、これは米韓金利差の逆転を防ぐために仕方がないことだが、それによって韓国企業が倒産ラッシュの恐れがある。では、順番に見ていこう。

まず1だが、2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高いと。これはかなり厳しい。なぜならＡ等級というのは韓国で優良企業に入るものだ。その企業が社債を年利6％以上で発行して資金調達すれば、当然、優良でない企業はそれ以上の金利が必要となる。例えば、ノージャパン運動とコロナのダブルパンチで経営危機に追いやられた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が発行する社債金利はどうなのか。

企業内の現金など流動性は減るしかない。負債比率が1000%内外に急騰した格安航空会社(LCC)は「泣き寝入り」で高金利で資金を借りてかろうじて持ちこたえている。3月末、負債比率が925%に達した済州航空は5月、債券型新種資本証券(永久債)630億ウォン分を発行した。この永久債金利は年7.4%に決まった。発行後1年後の来年5月からは、金利が年12.4%に跳ね上がる。3月末、負債比率が1431.5%であるエアプサンも19日、私募永久転換社債(CB)100億ウォン分を年5.9~8.9%で発行した。

ＬＣＣの社債は年7.4％である。でも、こんな高い金利ですらＬＣＣを買うのは躊躇うんだよな。なぜなら、コロナだけではなく「サル痘」の大流行でＷＨＯが緊急事態宣言だ。今、航空会社債を買うのは難しい。しかも、航空会社は原油代金の高騰で燃料費コストの増大。コロナ禍からの旅行需要などもあり、航空運賃がコロナ前の3倍にまで急上昇している。

韓国人が日本旅行に予約殺到とかマスメディアが報じているが、コロナ大流行しているので、本当に外国人観光客を受け入れるのか。そういう視点もあるのにサル痘まで日本でも感染者が確認された。いつ日本政府が外国人旅行者を締め出してもおかしくないのだ。しかも、韓国ではコロナは流行してきている。

年7.2%ですらリスクを考えるとお得感がない。それなのに優良企業の社債が6％で買える。投資家がどっちを買うかなんて容易に予想できるだろう。当然、6％のＡ等級である。

次に2だが、もう6％どころではない。7％も出てきたと。一応、具体例を見ていこうか。これからこういう企業が続出する恐れが高いからだ。

イーランドグループのレジャー事業を総括するイーランドパークは15日、40億ウォン規模の1年満期私募債を年7.2%で発行した。同社は先月、1年満期の私募債を年6.0%に記録したが、調達環境が悪化し、金利をさらに高めた。家電企業ウィニアも先月23日、1年満期の私募債102億ウォン分を年7.0%で調達した。

先月、6％の社債を発行したが既にその金利は必要なだけの資金が調達できない。だから、15日には7.2％で発行したと。もう、7％が当たり前と。今後は政策金利が上がるので8％、9％と増えていくわけだ。

断っておくが、もちろん、社債を買う側は金利が上がるのは嬉しいことである。だから、優良企業の社債で、金利が高いなら殺到する。そういう意味では社債を買う時期、チャンスの到来ではあるのだ。

次は3だ。優良債の金利上昇で、非優良債は発行数自体が減ったと。これも当たり前だ。わざわざリスクを取る必要性がないから売れない。企業だって金利が高いので大幅な資金調達が難しい。でも、韓国企業の多くは自転車操業だ。社債で資金調達できないなら、この先、何で到達するんだ。銀行が融資してくれるのか？甘いな、銀行だって貸出金利を上げていくはずだ。

つまり、社債の金利が高いなら、当然、融資を受けられる金利も上昇している。銀行に融資が殺到するのは目に見えている。融資が殺到すれば、銀行は「貸し渋り」に動き出す。貸し渋りとは、読んで字の如く。金融機関が健全な企業や個人への融資に対して過度に消極的になることをいう。銀行の貸し出し限度額が「有限」なのだから当然だ。

これも流れとしては別に変わったわけではない。企業が資金調達する手段は主に3つしかない。1つは社債や新株発行など。2つ目は銀行からの融資。3つめは会社の資産売却。4つめはクラウドファンディングである。

1から3はいつもの手段。4つめのクラウドファンディングは最近、話題になることが多いが、例をあげればこうだ。

例えば、とある新作ゲームを製作したい。しかし、開発費が足りない。こういった時に消費者からスポンサーを募るのだ。一口1万円とかで。これがクラウドファンディング。目標額が集まれば、その資金でゲーム製作ができるわけだ。投資したユーザーはそのゲームをだいたい発売日にもらえるので、それを楽しむてことだ。

投資金がいくら集まるかは知らないが、管理人が「ゆっくり実況動画」を作成するために、クラウドファンディングでユーザーから開発資金を募ることだって事実上、可能だ。

それで、3つめの資産売却は1と2をチャレンジしてみて、よほど追い詰められた上での選択にある。たいていは1か2になる。ところが、どっちも政策金利が上がれば金利は上昇するのだ。

サムスン証券のキム・ウンギ研究員は「資金市場梗塞が長期化すれば社債発行にともなう企業の利子負担が加重される恐れがある」と話した。

恐れがあるというか。既にそうなってますよねと。

それで4は金利が上昇して資金調達が苦しくなりましたと。企業が保有している流動性は今年だけで10兆ウォン以上減少したと。流動性＝現金と考えればいい。すぐに動かせる金が減っている。そういうのは企業のキャッシュ・フローをみればわかる。

決算で出てくる財務諸表は、貸出対照表、損益計算書、それとキャッシュ･フロー計算書の3つ。銀行からいくら借りたかも、キャッシュ･フローを見ればわかりやすいわけだ。もっとも、韓国経済危機特集では個別の企業の財務諸表の分析までは考えてない。

そして、5は流動性が減少しているということ。いわゆる通貨供給量、マネーサプライというやつだ。5月末、企業（預金取扱機関を除く）が保有している通貨量（M2）は、1075兆564億ウォン（約お107兆5564億円）で、昨年末より10兆9104億ウォン減少したと。

これが何が問題かという。景気が悪くなればなるほど出費が増える。すると、すぐ動かせる現金が必要なわけだ。1ヶ月後に製品の売上げが入ってくるにしても、それはあくまでも1ヶ月後のこと。今、資金をショートさせないために現金がいる。それが昨年末より約11兆ウォンも減少した。

6と7は社債について。昨年の社債発行額が26．6％減少した。なぜなのか。政策金利が上がったから。そして、資金調達が難しくなれば信用リスクも増大する。

市場金利が急騰し、一部の限界企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。22日まで下請け会社の労組ストで8000億ウォン台の損失を被った大宇造船海洋の資金難に対する懸念も高まっている。 3月末現在、大宇造船海洋の短期借入金は2兆7280億ウォン（約2728億円）に達する。 高い負債比率（523.2%）で追加資金調達が容易ではない状況だ。

韓国の造船は絶好調、世界一の販売シェアといいながら、実は倒産寸前なのが大宇造船海洋なんだよな。理由は簡単だ。タンカーを受注してもすぐにお金が振り込まれるわけではないのだ。ええ？それなのに労組がストをしている？8000億ウォンの損失？

もちろん、管理人は労組ストについてはニュースを読んで知ってるが、サイトや動画では触れてない。気がつくと劇的に妥協とか、そんな話が数日前に出てきた。このストの影響で大宇造船海洋が破産したら一体どうなるんだろうな。

実際、ゾンビ企業なので大きいから潰せないという理由だけで倒産していない。負債比率532％とかでよく会社を経営しているよな。だから、現代重工業と合併する話があったのだが、ＥＵが承認を拒否した。理由はＬＮＧ船の独占シェアとなるから。これで合併は事実上、不可能となった。政策金利を上げていけば大宇造船海洋が破産する可能性が増大すると。

筆頭株主である産業銀行の支援がなければ、年内の流動性危機を迎えることもありうる。 高金利基調が続く場合、限界企業が相次いで倒産の危機に直面するだろうという懸念も出ている。

頼みの綱はまた税金投入である。一体韓国は造船の構造調整とやらに何兆円つぎ込むんだ。それなのに下請けがストライキを行うとか。もう、メチャクチャだよ。ユン氏は大規模なリストラを避けるために、大宇造船海洋は助けるだろうが、国民がそれを納得するかは別問題。

中小企業2社のうち1社は、稼いだ金で利子も返済できない「ゾンビ企業」であることが分かった。 韓国銀行によると、今年上半期基準の利子補償倍率が1未満の大企業の割合は22.5%、中小企業は48.4%に達した。

そして、韓国企業の中小企業の半分はゾンビ企業と。それなのに政策金利が上がっていくのだ。倒産ラッシュというのは「誇張」ではないことがわかるだろう。

では、2つ目の話題に移るがちょっと突っ込みが多すぎたな。2つ目は簡単にいこうか。

イエレン長官を捕まえて通貨スワップを締結してほしいということ自体がコメディという話だ。１４年前に先輩たちがした過剰広報の代価をいま企画財政部が払っている。通貨スワップが締結されれば市場に良いが万病に効く薬ではない。

２００８年にも瞬間的な効果だけ得られ韓国は金融危機の嵐から抜け出すことはできなかった。韓米会談があるたびに通貨スワップをめぐり遠回し話すことがこれ以上なければ良いだろう。

韓国メディアはイエレン米財務長官との会談で「米韓通貨スワップ」に弾みがどうとか述べていたが、我に返ったのだ。おい。米財務長官に米韓通貨スワップを議論する権限がないぞ。ＦＲＢの「管轄」じゃないのかと。中央日報さん。本当、今頃、何言ってるんだというレベルである。

通貨スワップに対する全権は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が握っている。財務省が締結しろとかするなとかいう立場ではない。

これが何で「最初」から出てこないのだ。管理人はイエレン財務長官の話題を出したときに真っ先に述べたことだぞ。米財務長官に米韓通貨スワップを要請や議論させることは、コメディ以前に「論外」だということだ。

だから、韓国人記者がイエレン米財務長官に米韓通貨スワップについて議論するかどうかと質問してもスルーされたのだ。米財務省のＨＰにも一言も書いてない。韓国政府の発表だけがおかしい。つまり、韓国政府お得意のリップサービスを誇張させたフェイクニュースである。

市場金利の急騰で社債市場が冷え込み、韓国企業の長期資金調達に支障をきたしている。信用等級A等級以下の非優良社債は、機関投資家の投資心理萎縮で発行額が急減した中で、年6～7%に達する高金利で社債を発行する事例が続出している。

25日、韓国の投資銀行（IB）業界によると、統営エコパワーは26日に行われる1200億ウォン（約120億円）規模の3年満期社債需要予測で希望金利の範囲を年5.7～6.1%と提示した。統営エコパワーは、慶尚南道統営市光度面一帯に液化天然ガス(LNG)複合火力発電所を建てるために設立された特殊目的会社(SPC)で、筆頭株主のHDCが支給保証する信用等級A+会社だ。

同社は20日、社債市場にデビューし、最高年5.2%の金利で780億ウォン（約78億円）分を発行しようとしたが、需要予測に10億ウォン（約１億円）の買収注文だけが入り、今回の需要予測希望金利を大幅に引き上げ、社債発行を推進している。

ある証券会社社債発行担当者は「機関の投資心理が良くなく希望金利上段である年6%台に買収注文が集中するだろう」とし「2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高い」と見通した。

私募社債市場では、すでに年7%を超えるA等級社債を簡単に確認することができる。イーランドグループのレジャー事業を総括するイーランドパークは15日、40億ウォン規模の1年満期私募債を年7.2%で発行した。同社は先月、1年満期の私募債を年6.0%に記録したが、調達環境が悪化し、金利をさらに高めた。家電企業ウィニアも先月23日、1年満期の私募債102億ウォン分を年7.0%で調達した。

非優良社債は、発行額自体が大幅に減った。A等級社債発行規模は4月に4460億ウォン（約446億円）に達したが、5月に1650億ウォン、6月に1810億ウォン、今月には1640億ウォンに減少した。 BBB級社債も、4月の3840億ウォンから5月には1680億ウォン、6月には0ウォン、今月には200億ウォンへと急減した。

サムスン証券のキム・ウンギ研究員は「資金市場梗塞が長期化すれば社債発行にともなう企業の利子負担が加重される恐れがある」と話した。

「現金中心の経営に乗り出してほしい」。ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長は21日、グループ経営会議を開き「現金確保」に総力を傾けることを社長団と全役員に指示した。景気下降速度が速くなることに備えて現金を備蓄しろという注文だ。先月末、ポスコグループの現金を含めた流動性は17兆9390億ウォン（約1兆7939億円）で、3月末より1兆6450億ウォン（約1645億円）減少した。

最近、市場金利が急騰し、企業の「資金不足」が激しくなっている。企業が保有している流動性は今年だけで10兆ウォン以上減少した。資金源が枯渇し、財務構造が脆弱な一部企業の信用リスクも高まっている。

25日、韓国銀行（韓銀）によると、5月末、企業（預金取扱機関を除く）が保有している通貨量（M2）は、1075兆564億ウォン（約お107兆5564億円）で、昨年末より10兆9104億ウォン減少した。 昨年1~5月の企業の通貨量が、前年末対比42兆3182億ウォン増えたのとは対照的な流れだ。M2は、現金と要求払い預金、随時入出金式預金に2年未満の定期預金・積金のような短期金融商品まで包括する広い意味の通貨指標だ。

企業流動性が急減したのは最近、資金市場の梗塞の流れとかみ合っている。金融投資協会によると、今年に入って7月25日までの社債発行額は53兆4292億ウォン（約5兆3429億円）で、昨年同期（72兆8323億ウォン）に比べて26.6%減少した。歴代社債発行額基準でも2018年（47兆8642億ウォン）以後、4年ぶりに最も少なかった。

今年に入って7月25日までの社債純発行額（発行額から償還額を除いた金額）は6兆7372億ウォンに過ぎなかった。 昨年同期の純発行額（25兆9283億ウォン）に比べて74.0%（19兆1911億ウォン）も減少した。今年の社債純発行額は、2017年(1月1日～7月25日)以後5年ぶりに最も少なかった。

社債発行市場が凍りついたのは、市場金利が急騰したのが大きい。同日午前、社債AA-等級金利は年4.062%で、前取引日より0.073%下落した。この日は下がったが、昨年の最低値（2021年8月19日・年1.790%）より2倍以上高い水準だ。韓国銀行が7月、基準金利を年1.75%から年2.25%に引き上げるなど、市中流動性を吸収する緊縮政策を継続した影響だ。

高騰する金利に企業各社の資金繰りも厳しくなっている。

満期到来する社債を借り換えられず「現金倉庫」を壊して償還する企業も増えている。GS建設は、12日満期が到来した社債3000億ウォンを現金で返した。ポスコ建設も10日、満期到来した1億ドル（約1300億ウォン）規模の外貨債権を全額返済した。

現代ロテム（1000億ウォン）、ムリムペーパー（150億ウォン）もそれぞれ満期日に公募と私募社債を返済した。これらの企業は、社債を買収する投資家を見つけられなかったり、高騰する金利に負担を感じて借金を返済したのだ。

企業内の現金など流動性は減るしかない。負債比率が1000%内外に急騰した格安航空会社(LCC)は「泣き寝入り」で高金利で資金を借りてかろうじて持ちこたえている。3月末、負債比率が925%に達した済州航空は5月、債券型新種資本証券(永久債)630億ウォン分を発行した。この永久債金利は年7.4%に決まった。

発行後1年後の来年5月からは、金利が年12.4%に跳ね上がる。3月末、負債比率が1431.5%であるエアプサンも19日、私募永久転換社債(CB)100億ウォン分を年5.9~8.9%で発行した。

市場金利が急騰し、一部の限界企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。22日まで下請け会社の労組ストで8000億ウォン台の損失を被った大宇造船海洋の資金難に対する懸念も高まっている。 3月末現在、大宇造船海洋の短期借入金は2兆7280億ウォン（約2728億円）に達する。 高い負債比率（523.2%）で追加資金調達が容易ではない状況だ。

筆頭株主である産業銀行の支援がなければ、年内の流動性危機を迎えることもありうる。 高金利基調が続く場合、限界企業が相次いで倒産の危機に直面するだろうという懸念も出ている。

中小企業2社のうち1社は、稼いだ金で利子も返済できない「ゾンビ企業」であることが分かった。 韓国銀行によると、今年上半期基準の利子補償倍率が1未満の大企業の割合は22.5%、中小企業は48.4%に達した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b858f53fc6a2537d086721ca98e1f5a153f1f1

2００８年１０月、企画財政部と韓国銀行の対立が極に達した。初の韓米通貨スワップ締結の「祝砲」を放った直後のことだ。不満は韓国銀行から先に出てきた。公式発表日前日に企画財政部が締結の事実を流し、すべての功績が企画財政部にあるかのように虚偽の会見をしたという批判だった。

企画財政部も黙っていなかった。交渉に消極的だった韓国銀行が実際に締結されたら言葉を変えたとして反論した。双方のトップを狙った露骨な批判、責任者更迭論まで水面下で飛び交った。当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「危機克服に官庁間の境界はない。みんながひとつにならなければならない」として公開警告に出るほどだった。

「だれの功績か」をめぐり２大機関が恥ずかしい争いを行うほど、当時の韓米通貨スワップの火力はすごかった。米国発の金融危機で１ドル＝１５００ウォン近くまで急落したウォンが、通貨スワップ締結２日後に２００ウォン以上上昇した。必要ならばいつでも３００億ドルまでウォンから対等交換して引き出すことができるという協約の効力は大きかった。名前も見慣れない通貨スワップが韓国人の頭に刻みつけられたのはその時だ。

先週イエレン米財務長官が韓国を訪問した。外国為替市場が不安なだけに韓米通貨スワップを再び推進すべきという要求が激しかった。もちろんイエレン長官は通貨スワップに対する直接的な言及をすることなく韓国を離れた。予想されたことだ。

通貨スワップに対する全権は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が握っている。財務省が締結しろとかするなとかいう立場ではない。米国の財務省に当たる企画財政部が外国為替制度・協力政策も総括する韓国とは大きく違う。企画財政部関係者は苦しい状況を一文で縮約した。「イエレン長官が韓米通貨スワップを締結すると発表するのは韓国銀行総裁でもない秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相（企画財政部長官）が来月基準金利を引き上げると言うようなもの」。

イエレン長官を捕まえて通貨スワップを締結してほしいということ自体がコメディという話だ。１４年前に先輩たちがした過剰広報の代価をいま企画財政部が払っている。通貨スワップが締結されれば市場に良いが万病に効く薬ではない。２００８年にも瞬間的な効果だけ得られ韓国は金融危機の嵐から抜け出すことはできなかった。韓米会談があるたびに通貨スワップをめぐり遠回し話すことがこれ以上なければ良いだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d00fbcc4846e32d2e40a1d22299807c23d29fc5c