韓国経済 経済危機級のインフレが目前に…IMF以降初となる6%台の物価上昇ー外貨準備高94億ドル減少で為替介入に使用!


韓国経済 今、ちょうど3時前なのだが時間外のウォンが面白すぎる。朝に特別版を作ろう思うぐらいだ。だが、今回のニュースはそのウォン安に関連して超特盛である。まず、管理人の予想通り、6月の消費者物価指数が6.0%となった。

アメリカのインフレが8.4%だったので、ついに韓国さんは後、2.4%まで迫ったことになる。そして、もう一つは外貨準備高が94億ドルも減少して、ついに有価証券が4000億ドル台を割れてしまった。理由はもちろん、為替介入だ。何故か、韓銀も暴露しているからな。アメリカに怒られるよりも、ヘッジファンドに警戒でもさせたいのか。でも、どれだけ頑張っても、ウォンはソロウォン攻略戦へと突入した。

2つの別記事の関連キーワードはウォン安である。では、最初の記事の要点をまとめよう。

■記事の要点

1.先月の消費者物価指数は108.22(2020年=100)で前年同月比6.0%上昇した。国際通貨基金(IMF)通貨危機が襲った1998年11月(6.8%)以降、ひと月の物価が6%台に上昇したのは今回が初めてだ。

2.当時為替レートが急騰して原材料などの輸入費用が高まった時だ。最近の状況も似ている。対ドルのウォン相場が1300ウォンに迫る中で、ロシア・ウクライナ戦争によって国際原油価格まで高騰する負担要因が加わっている。

3.先月の高物価はガソリン価格や外食物価の影響が大きかった。石油類価格は前年同月比39.6%上昇した。石油類を含む工業製品価格は全体物価上昇率6%のうち3.24%ポイントを引き上げた。

4.外食価格は前年比8%上昇したが、外食をはじめとする個人サービス価格は全体上昇率で1.78%ポイントを寄与した。物価上昇率の8割を工業製品と個人サービス価格が牽引(けんいん)したという意味だ。

5.通常、物価を引き上げる供給側の要因は工業製品や濃縮水産物、需要側の要因は個人サービス価格に現れると判断する。

6.問題は相当部分の物価上昇要因が国外にあるため、政府が対策を講じることができる部分に限界がある点だ。企画財政部高位関係者は「韓国ほど物価対策を多く出した国も珍しいが、対外リスクが長期化し、効果が目に見えて現れていない」と伝えた。

以上の6つだ。今回の記事で珍しいのは、いままで物価上昇の記事でウォン安に振れてこなかったのに、今回は取り上げていること。もう、1300を超えてきたウォンレートを無視できなくなったのか。そもそも、1200超えた時点で輸入物価が上がるのは目に見えていただろう。

では、まず1からだ。6月の消費者物価指数がついに6%となった。これは、アジア通貨危機の次に大きいと。消費者物価上昇率は、ウクライナ戦争が始まって、今年3月には4.1%、4月は.4.8%、5月は5.4となり、6月には6%台である。もっとも、昨年の10月で3%台だったので、ムン君の負の遺産で最初から韓国だけインフレ率が高いと。

インフレはアジア通貨危機レベルに超接近している。大丈夫だ。まだ0.8%もあるじゃないか。管理人は超えてくると予想しているけどな。

次は2だ。昨日ですでに1300ウォンを終値で超えた。ソロウォン攻略戦が熱い。でも、韓国さん。世界的なドル高の流れでひたすら介入しても、ウォンは1300である。この意味がわかるな?1350の第5のマジノ線の陥落でついに、韓銀の秘密兵器「ウォンザム」が登場するてことだ。

3と4はそのまま。まあ、これは毎日、動画を視聴していると何度か取り上げてきた話題なので、それがそのまま消費者物価指数に反映した。ガソリン代の値上げが酷いものな。2068ウォンだったか。しかし、ついに韓国物価6%台を韓国大好きの朝日新聞が記事にしたのはどういう風の吹き回しだろうな。有料記事なので中身は読めないけどな。まあ、どうせたいしたことは書いてない。別記事でサービス物価を見ておく。

サービス物価は1年前に比べ3.9%上昇した。特に外食は1992年10月(8.8%)以来の最大上昇率となる10.4%だった。

なんと、外食物価は二桁超えだ。アジア通貨危機を超えてるじゃないか。ランチフレーションという造語すら出てくるぐらいだしな。本当、韓国では1時間働いてもランチも食べられないようになっていると。しかし、最低賃金でランチを食べるには12000ウォンぐらいかかるので、今の最低賃金9160ウォン。つまり、30%ほど引きあげないといけない。おいおい、嘘だろう。ここに電気料金の値上げで、また外食物価があがるんだろうな。

5もそのまま。ただし、具体例を見ておこう。

6月濃縮水産物価格は前年同月比4.8%上昇し、5月(4.2%)よりも上昇した。特に畜産物(10.3%)と野菜類(6.0%)の価格が上昇した。具体的に豚肉(18.6%)、輸入牛肉(27.2%)、ブドウ(31.4%)、ハクサイ(35.5%)、鶏肉(20.1%)、スイカ(22.2%)、ジャガイモ(37.8%)などが高くなっている。

これは原材料価格が高騰しているので、それを使って作る野菜や果物の価格に転嫁していると。飼料価格の高騰で輸入豚肉や輸入牛肉があがり、他にもブドウ、白菜などもあがったと。韓国人が大好きなチキンの鶏肉もあがっているのか。鶏を育てるのに餌がいるものな。

そして、6だ。なんていうのか。韓国さん、諦めてはそこで試合終了ですよ!

問題は相当部分の物価上昇要因が国外にあるため、政府が対策を講じることができる部分に限界がある点だ。企画財政部高位関係者は「韓国ほど物価対策を多く出した国も珍しいが、対外リスクが長期化し、効果が目に見えて現れていない」と伝えた。

韓国ほど物価対策を多く出しても、物価上昇はますます加速化して6%台だもんな。日本が2%台だから、およそ3倍だぞ。それなのに物価上昇が騒がれている。韓国政府が、ガソリンにかかる油類税を減額したり、輸入豚肉に関税をなくし、クーポンなどを配っても、インフレは抑えられない。なぜなら、そこにウォン安で輸入物価が急上昇するためだ。しかも、ムン君の負の遺産で、電気料金の値上げラッシュだ。

統計庁は最近の物価上昇ペースが「とても速い」と評価した。オ審議官は「このような上昇ペースを維持する場合、月7%台を示す可能性も排除できない」と明らかにした。政府内外からは今夏の電気・ガス料金引上げ効果と夏休みシーズン・秋夕(チュソク、中秋)の需要増加で物価上昇率がさらに高まる可能性があるという観測が出ている。

そして、ついに前人未踏の7%台予測へ。アジア通貨危機を超えるのか。電気・ガス料金はまだまだ上がるだろう。そして、最後はウォンレートだ。

専門家は過去のIMF通貨危機の時のように外国為替市場の不安が追加的な物価危機を呼ぶ恐れがあると警告する。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「高為替レートが続き、高い輸入物価が経済にさらなる困難を強いている」とし「為替レートを安定させて輸入物価でも低くしておかなければ、下半期には全方向的な賃上げ要求などが負担を大きくするだろう」と指摘した。

専門家の指摘はその通りだ。問題は為替レートを安定させるためにひたすら為替介入しても、結果が1300超えたということ。つまり、今までの介入資金であるドルは無駄撃ちであったということだ。いいや、無駄撃ちではないか。ヘッジファンドはホクホクだったものな。素人でも容易にわかる防衛ラインを敷いてるからな。

でも、第1次マジノ戦の1200から第4次マジノ線の1300まで全て突破された。怒濤の介入が何度もあった。でも、ダメだった。毎日、ウォンニャス速報を作成していたので、数ヶ月、管理人ほどウォンレートに詳しい日本人は早々いない。毎日、記事を更新して動画作成するというのは「記録」にも残るからな。さらに、物価上昇で苦しくなればなるほど賃上げ要求が増えると。来年は5%だったか。でも、それをやればどうなるか。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「インフレが長期化する中で賃金も上昇を続け、追加的な物価上昇を誘発する悪循環に陥る可能性がある」と話した。

賃金上昇がさらなる物価高を招く。しかも、ここにスタグフが加わる。6月に韓国企業の輸出低迷の兆候もはっきりと現れた。未曾有のパーフェクトストームが吹きあれている。だから、韓国の経済連が「日韓通貨スワップ」を要請したりする。でも、もう、スワップがどうとうかで食い止められるレベルですらない。

それでは最後に6月末の外貨準備高についてみていこう。まずは概要だ。

韓国銀行(韓銀)が5日に発表した外貨準備高統計によると、6月末基準で韓国の外貨準備高は4382億8000万ドルと、前月末(4477億1000万ドル)比94億3000万ドル減少した。この減少幅はグローバル金融危機当時の2008年11月(-117億5000万ドル)以来13年7カ月ぶりの最大。外貨準備高は3月末から4カ月連続で減少している。

韓国の外貨準備高が4382億ドルまで減少。1ヶ月で94億ドルとか。中々、為替介入に使ったようだ。では、資産別はどうか。

外貨準備高を資産別にみると、国債・社債など有価証券が1カ月前より62億3000万ドル減少し、4000億ドルを割って3952億7000万ドルとなった。金融機関の預金は192億3000万ドルと、26億4000万ドル減少した。

有価証券を62億ドルと預金26億ドルを使って為替介入と。おいおい、1ヶ月で98億ドルも使って、1315ウォンなんですか。全然、防衛できてないじゃないか。そして、これはおそらく米国債の換金だとおもうので、そのうち米国債がいくら減ったかが出てくる。

韓銀は「今年に入って外貨保有額が急減した理由は、通貨当局が市場を安定化するために介入したため」とし「また、ドル高のためユーロなどその他の外貨資産の米ドル換算額が減ったのも外貨準備高の減少に影響を与えた」と分析した。

韓銀さん。為替介入を自ら暴露してアメリカに怒られないんですか。米国債売却して、ドルを調達して韓銀砲を撃ってていいんですか。そんなんで米韓通貨スワップをしてもらえるとでも?それとも、米国債を売られたくなければスワップしろとアメリカを脅迫するのか。どちらにせよ。物価上昇率6%台。1315ウォン安。詰んでいる状態は何もかわらない。

韓国の6月消費者物価上昇率が6%台に乗った。通貨危機以降で最も高い上昇率だ。ガソリン価格や食料品価格が高騰を続け、サービス価格も物価を押し上げている。物価上昇圧力は下半期も続く。24年前のように相当期間、高物価が持続するだろうという見通しもある。

5日、統計庁発表によると、先月の消費者物価指数は108.22(2020年=100)で前年同月比6.0%上昇した。国際通貨基金(IMF)通貨危機が襲った1998年11月(6.8%)以降、ひと月の物価が6%台に上昇したのは今回が初めてだ。当時為替レートが急騰して原材料などの輸入費用が高まった時だ。最近の状況も似ている。対ドルのウォン相場が1300ウォンに迫る中で、ロシア・ウクライナ戦争によって国際原油価格まで高騰する負担要因が加わっている。

先月の高物価はガソリン価格や外食物価の影響が大きかった。石油類価格は前年同月比39.6%上昇した。石油類を含む工業製品価格は全体物価上昇率6%のうち3.24%ポイントを引き上げた。

外食価格は前年比8%上昇したが、外食をはじめとする個人サービス価格は全体上昇率で1.78%ポイントを寄与した。物価上昇率の8割を工業製品と個人サービス価格が牽引(けんいん)したという意味だ。

通常、物価を引き上げる供給側の要因は工業製品や濃縮水産物、需要側の要因は個人サービス価格に現れると判断する。統計庁は最近のインフレを需要より供給が主導していると診断した。オ・ウンソン経済動向統計審議官は「個人サービス価格も国際原材料価格の上昇に伴う燃料費の引き上げ、国際穀物価格の上昇に伴う飼料費の引き上げなど対外的な影響によって拡大するだろう」と分析した。

濃縮水産物価格の上昇幅が大きくなっている点がこれを裏付けている。6月濃縮水産物価格は前年同月比4.8%上昇し、5月(4.2%)よりも上昇した。特に畜産物(10.3%)と野菜類(6.0%)の価格が上昇した。具体的に豚肉(18.6%)、輸入牛肉(27.2%)、ブドウ(31.4%)、ハクサイ(35.5%)、鶏肉(20.1%)、スイカ(22.2%)、ジャガイモ(37.8%)などが高くなっている。

問題は相当部分の物価上昇要因が国外にあるため、政府が対策を講じることができる部分に限界がある点だ。企画財政部高位関係者は「韓国ほど物価対策を多く出した国も珍しいが、対外リスクが長期化し、効果が目に見えて現れていない」と伝えた。

統計庁は最近の物価上昇ペースが「とても速い」と評価した。オ審議官は「このような上昇ペースを維持する場合、月7%台を示す可能性も排除できない」と明らかにした。政府内外からは今夏の電気・ガス料金引上げ効果と夏休みシーズン・秋夕(チュソク、中秋)の需要増加で物価上昇率がさらに高まる可能性があるという観測が出ている。

専門家は過去のIMF通貨危機の時のように外国為替市場の不安が追加的な物価危機を呼ぶ恐れがあると警告する。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「高為替レートが続き、高い輸入物価が経済にさらなる困難を強いている」とし「為替レートを安定させて輸入物価でも低くしておかなければ、下半期には全方向的な賃上げ要求などが負担を大きくするだろう」と指摘した。漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「インフレが長期化する中で賃金も上昇を続け、追加的な物価上昇を誘発する悪循環に陥る可能性がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292850?servcode=300&sectcode=300

最近の急激なウォン安ドル高に対して為替安定化措置が取られ、韓国の外貨準備高が1カ月間に94億ドルも減少した。これは2008年のグローバル金融危機以来の最大の減少幅。

韓国銀行(韓銀)が5日に発表した外貨準備高統計によると、6月末基準で韓国の外貨準備高は4382億8000万ドルと、前月末(4477億1000万ドル)比94億3000万ドル減少した。この減少幅はグローバル金融危機当時の2008年11月(-117億5000万ドル)以来13年7カ月ぶりの最大。外貨準備高は3月末から4カ月連続で減少している。

外貨準備高を資産別にみると、国債・社債など有価証券が1カ月前より62億3000万ドル減少し、4000億ドルを割って3952億7000万ドルとなった。金融機関の預金は192億3000万ドルと、26億4000万ドル減少した。

国際通貨基金(IMF)に対する交換性通貨引き出し権利「IMFポジション」(44億2000万ドル)と特別引出権SDR(145億7000万ドル)はそれぞれ6000万ドル減、5億1000万ドル減となった。

韓銀は「今年に入って外貨保有額が急減した理由は、通貨当局が市場を安定化するために介入したため」とし「また、ドル高のためユーロなどその他の外貨資産の米ドル換算額が減ったのも外貨準備高の減少に影響を与えた」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292837?servcode=300&sectcode=300
1 Comment
最も評価が高い
新しい 古い
Inline Feedbacks
全てのコメントを見る
ライダイハン
2022年7月6日 05:54

韓銀砲の威力から、アメリカ国債を50~60億ドルは売却したのだろうと思っていたら、国債・有価証券の減少は予想を上回っていた。イエレン長官の訪韓時に、通貨スワップをしつこくおねだりすれば、「為替操作国」に指定するとの返事をもらうことになる。そうなれば、制裁関税をかけられ、韓国の輸出は少なくとも30%は減少することになり、加えて、格付け会社からBランクの採点を受けることになる。先日のNATO会合終了後に、中ゴキからも、韓国は「重要な協力パートナー」と認められたのだし、1000年以上も続いた元通りの「永世属国」に戻る日もそう遠くないかもね。

1
0
読者のコメントを見る&書くx
()
x