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韓国経済、【キャピタルフライト】韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多

韓国経済、【キャピタルフライト】韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多

記事要約:そりゃ当たり前だ。韓国経済はこれから永遠に沈んでいく船であり、その船から逃げ出すのはヘル朝鮮だと主張する韓国人ばかりではない。むしろ、外国人の方が逃げる。だから、韓国から撤収した外国人投資企業が昨年3倍増となり、当然、日本企業が最多である。

日本製品不買運動、ノージャパンだから当たり前だよなあ。日本のビジネスマンの常識に韓国人とは取引するなが追加される日も近いだろう。では、記事に戻ろう。つまり、これから見ていくのはキャピタルフライトの状況である、

>国会立法調査処が10日に出した報告書「国政監査イシュー分析-産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼2016年68社▼2017年80社▼2018年68社▼2019年173社。

文在寅政権になったのは3年前ぐらいか。2018年はそこまで変わってないが、2019年には173社。これは明らかに徴用工問題が大きく影響しているな。

>立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。

日韓関係をここまで悪化させたのは文在寅大統領なんだが、こちらとしては断交出来るなら喜ばしい限り。だから、さっさと現金化してくれよ。

>日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった。

次に米国、香港か。既に赤化の流れを感じ取った外国人投資企業は賢明だな。

>産業別には製造業46.2%、卸小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%など。製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%など分野で撤収が多かった。

なるほどな。2019年ですらこれか。2020年はもっと増えそうだよな。でも、原因は全てコロナ禍のせいにできる。だから、日本も安心して韓国から撤退すればいい。

韓国経済、【キャピタルフライト】韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多

昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は173社であることが分かった。前年(68社)比で3倍近く増えた。

国会立法調査処が10日に出した報告書「国政監査イシュー分析-産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼2016年68社▼2017年80社▼2018年68社▼2019年173社。

立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。

日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった。

産業別には製造業46.2%、卸小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%など。製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%など分野で撤収が多かった。

立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/269146

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恋ダウド (@guest_2680)
2020年8月13日 10:00

こんなでたらめな国から逃げ出していない方がおかしいよね。
労働組合は凶暴だし、資産を勝手に差し押さえる国、スマホ見ながら働けて最低賃金は急上昇。
撤収決定したら火病、もはやキチガイ集団の国のような地域だな。
企業の撤退が加速して国内は空洞化、いよいよ破綻に向けてのラストスパート。頑張れ天災大統領。

治部少輔 (@guest_2688)
2020年8月13日 15:40

・経済急減速(信用リスクの上昇)
・脆弱な通貨ウォン(デノミリスク)
・不安定な安全保障政策(高止まりのカントリーリスク)
・深刻な不動産バブルとソフトランディング策の欠如(金融システムの崩壊リスク)
・1.00を割り込む低出生率による世界最速の人口減少(市場縮小)
反日無罪の国是(一方的な契約破棄、契約不履行の横行、不払いの頻発)
・過激な労働組合(高い労使紛争リスク)
・極端なクレーマーが存在(敵対的市場)

こんな国(市場)、リスクばかり過大で魅力・成長性なんて極めて僅か、
中長期的には撤退し他の成長市場(アジア・アフリカなど)に経営資源を
振り向けるのが適正な経営判断だと思います。

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