韓国証券市場 「２２％急落」ＫＯＳＰＩから手を引く韓国個人投資家、売買代金２０カ月ぶり最低-2276と最安値更新！

韓国証券市場 昨日、韓国のコスピが2300割れ目前の2300.34で取引を終えたことは紹介したが、当然、市場が開いている時間ではそれ以上に落ちていた。管理人が確認できる最安値は2276である。しかも、昨日の売買動向は個人と外国人が投げ売りして、機関が購入しているといったものだった。

先週まで個人が韓国株を支えていたのに、最近は個人も投げ売りしている傾向が見て取れた。ここ2週間で個人投資家の投げ売りはかなり多い。もちろん、外国人が一番多いが。

10日間の投資主体別売買動向はこんな感じだ。個人と外国人の動向を詳しく見ていこう。

まず、個人だが先週の売りが酷いのはわかるだろう。6月22日の3756億の買い以外はほぼ投げ売り。ところが6月28日からは4日連続で買いに走る。しかし、7月4日は再び投げ売りといったところだ。10日間のトータルでいえば、買いが5日間。売りが5日間となる。だから、個人はまだ様子見段階と管理人は予測したわけだ。

しかし、外国人を見ていただきたい。10日間で、6月27日を除けば全て投げ売りである。韓国でキャピタルフライトが深刻化しているのは十分、見て取れるだろう。そして、コスピも2300割れとなった。コスピが下がればウォンも下がる。なぜなら、韓国株を売って手に入れたウォンを外国人投資家がドルに替えるためだ。だから、今のウォンは1300付近。ソロウォン攻略戦となっている。

今回、最初に2週間程度の動きを追ったのは記事にも関連する。タイトルに書いてあるとおり、ＫＯＳＰＩから手を引く韓国個人投資家である。東学アリと呼ばれた彼らはコロナ禍でサムスン電子、現代自動車などの有力株にできるだけ借金をして投資して、株式バブルを形成させた。そのため、証券会社は取引手数料だけでほくほく。過去最高の利益を出した。

その口座数はなんと4000万以上である。韓国の人口が5000万で、そのうち子供は証券口座はもてないので、ほとんどの成人した韓国人が持っている計算となる。まさに株価バブルであった。

昨年はコスピがなんと3300もあったのだ。今はそれが2200ってことは3分の1だ。これを見て株バブル崩壊ではないとおもうなら、また投資すればいいんじゃないか。ピンチはチャンスという言葉もあるからな。

ただし、投資は自己責任だ。大損したからと精神科に駆け込んでも、何の解決もしない。追証やロスカット食らって退場させられて、食事も喉が通らないなら、素直にやめたほうがいい。当サイトは韓国経済を扱うので、投資に対してはリスクをしっかり踏まえた上で行うなら問題ないとしている。正し、できるだけ借金して投資はオススメしない。あくまでも、余剰資金でやるものだ。

では、記事を見ていこうか。

３日の韓国取引所によると、先月ＫＯＳＰＩで個人投資家の１日平均売買代金は４兆３００９億ウォンと集計された。月間基準では２０２０年２月の３兆７０２０億ウォン以降で最も少ない。

コスピが連日、外国人に投げ売りされて下がっていくことで、買い支えていた個人投資家の売買代金もどんどん減っていたと。月末基準では2022年2月以降で6月が一番少ないと。つまり、個人投資家は投資を躊躇っている事が見て取れる。

個人投資家の１日平均売買代金はコロナ禍後に株価がＶ字反騰する時に急増した。特に個人投資家の投資ブームが起こりＫＯＳＰＩが史上初めて３０００ポイントを超えた昨年１月には１７兆２９９４億ウォンまで増えた。その後昨年上半期までは９兆～１２兆ウォン台で推移していたが、最近の証券市場急落で４兆ウォン台に落ちた。１年前の昨年６月の１１兆４０１８億ウォンと比較すると３分の１水準まで縮んだ格好だ。

さて、これには大事な要素が付け加える必要がある。そもそも、韓国でコロナ禍後に株価バブルが発生した理由は3つある。1つは「世界的な金余り」。2つ目は「個人投資家の買い支え」。3つめは「空売り禁止」である。

2については説明した通りだが、1については聞き慣れないかもしれない。これはコロナ禍で起きたことを思い出してほしい。まず、コロナが世界的な流行で世界中の株価が同時に急落した。前代未聞のパンデミックに各国が金融・財政政策に踏み切った。それは大規模な財政出動と金利引き下げである。それによって「金余り」が発生した。

同時にコロナ禍で行動制限を余儀なくされた富裕層は大暴落した世界の株や仮想通貨に目をつけた。そして、それを買い集めた結果、株高や仮想通貨高となったわけなので、富裕層はますます資産を増やして経済格差を深刻化させた。これが金余り現象である。日経平均が3万円を超えたニュースは知っているだろう。これが世界的な金余りである。

そして、韓国特有の事情として、以前にＭＳＣＩ先進国指数に今年も、韓国が編入失敗というニュースを取り上げたときにも触れたが、韓国ではコロナ禍で株価対策として、空売りを禁止した。空売りを禁止したことで、機関の空売り攻勢が事実上、ストップして韓国の投資熱はますます増大した。

以上。この3つが同時に起きて、韓国では空前絶後の株価バブルが発生したという経緯だ。だが、管理人は昨年が韓国経済のピークだと述べた通り、株価もどんどん下がって3分の1にまで落ちたと。因みに韓国だけが思いっきり下がっているのだぞ。

例えば、日経平均は3万を超えて、今、26000円ぐらいだから、3分の1も下がってない。ダウだってそうだ。ダウだって昨年の35000ドルから、31000ドルに下がっているが、3分の1も下がってない。韓国だけなのだ。株価がここまで下がっているのは。だから、こんな指摘が出ている。

個人投資家の証券市場離脱は振るわないＫＯＳＰＩの影響とみられる。先月３０日基準でＫＯＳＰＩは２３３２．６４を記録、昨年末の２９７７．６５より２１．６６％急落した。上半期の成績を見ると主要２０カ国（Ｇ２０）の証券市場代表指数のうち下から２番目の１９位だ。Ｇ２０のうち代表指数の収益率がＫＯＳＰＩより低い国は２２．１３％のイタリアだけだ。

それで上半期見ると、Ｇ２０のうち代表指数の収益率がＫＯＳＰＩより低い国はイタリアしかないと。そいて、コスピが振るわない理由が外国人投資家の投げ売りなのだ。

もちろん韓国だけでなく世界の主要証券市場の上半期の成績も良くなかった。米国が２０．５８％、ＥＵが１９．６２％、ドイツが１９．５２％、フランスが１７．２０％など、各国の代表指数も相次ぎ急落した。だが韓国の証券市場下落幅は主要国の証券市場より格別に大きかった。

このように他も落ちてるが、韓国はもっと落ちていますよと。日本で円安がーと半年間叫ばれても、日本の株価はそこまで落ちてない。韓国と日本は構造が同じだとよく言われるが、では、同じ通貨安なのに株価にこれほど差が付いているのはどうしてなのか。それを悪い円安論者に質問して欲しい。おそらく黙り込むだろう。だって説明できないから。

管理人は説明できるぞ。悪い円安なんてないてことだ。外国人投資家は日本の円安を悪材料と捉えていない。だから、株価はそこまで大きく下がらない。一方、韓国のウォン安はどう思っているのか。ご覧の有様である。では、今後のコスピはどうなるのか。専門家の意見を見ていこう。

問題は当分韓国の証券市場が反騰を期待しにくい点だ。下半期も世界の景気低迷の懸念が続くとみる専門家が多い。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「株価が上がるには７－９月期中に米国政府の努力などで物価がピークに達したというシグナルが出たり、韓国企業の輸出割合が高い中国が景気浮揚策を展開しその効果への期待感が広がるなど、投資心理を改善する動力が必要だ」と話した。

このように他国頼みだ。米国ガー、中国ガー、いつまで経ってもこれ。韓国が自国で投資を呼び集めたらいいだろう。韓国は先進国なんだろう？ムン君が言っていたじゃないか。実質、G8だと。ああ、でも、G7の会合にオブサーバーとしても今年は呼ばれなかったか。でも、管理人は信じている。先進国の韓国なら、ここからコスピを3000まで戻すてな！

韓国投資証券のチャン・ヒョンチョル研究員は「いまのような原油高の状況が続くならば輸出中心である韓国企業は営業利益率を維持し難い」と話した。続けて「景気低迷の恐怖が落ち着き半導体需要回復の期待心理が回復するまで株価反騰は容易ではない」と予想した。

専門家はバッサリ切り捨てに来たか。それを半年前に言うべきだったな。しかも、結局、半導体。サムスン電子頼みか。本当、半導体しかなくなってしまったな。その半導体で利益をあげてきたサムスン電子の株価も振るわない。ついに最安値で55700ウォンまで下がったからな。

だから、専門家はもう少し現実を見た方が良いぞ。どうして、サムスン電子が、「3ナノ半導体の量産開始」という、本来なら、ストップ高のニュースがきても、市場は何の反応を示さないかを。もっとも、受託生産の顧客が明らかですらない。自社用にしか使えないレベルなのか？

しかも、1位のTSMCに受託生産で54％シェアと大差を付けられて、2位のサムスン電子が16％程度では勝てるはずもない。量産開始といっても、歩留まり率が低ければどうしようもないか。およそ1ヶ月半前のニュースになるが、ウォウ。コリアが興味深い記事を載せている。これを見ておくといい。

7nmプロセスでTSMCに圧倒されたサムスン電子は、2020年から稼働を始めた5nmプロセスでの逆転を狙ったが、再びTSMCにKO負けした。5nmプロセスの収率において、サムスン電子が50%レベルにとどまっているのに対して、TSMCは80～90%以上の卓越した収率を見せているのだ。4nmプロセスの収率もサムスン電子が30～35%の低いレベルなのに対して、TSMCは70%レベルの収率を見せている。2022年に稼働予定の3nmプロセスの場合でも、サムスン電子の収率は非常に低い（20%以下？）と予想されている状況だ。

https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2022/0517/10347980.html

収益率＝歩留率のこと。これは、５ナノの製品を100作成したとき、TSMCは80個から、90個を良品にできるが、サムスン電子は50個しか良品にできない。

そして、３ナノ量産開始といっても、なんと２０％以下の予想である。１００個作って、８０個は不良品なわけだ。当然、大量生産すればするほど歩留まり率が低いと利益がでない。不良品は捨てるしかないからだ。これがサムスン電子の３ナノ量産を開始したところで、市場がたいした反応を見せない理由だ。

サムスン電子の半導体がこんな酷い状況で、コスピはますます下がっていったと。でも、こんな指摘もあるぞ。

これに対し弱気相場をむしろ機会にすべきという見方もある。信栄（シンヨン）証券のパク・ソヨン研究員は「上半期に調整で利上げや景気低迷の懸念など既存の悪材料はほとんどがすでに反映された。むしろ下半期に利上げ速度が緩和するならば下げ幅が大きかった韓国企業のうち業績が良い銘柄が新たな主導株になれる」と分析した。

悪材料が織り込んだので大丈夫だと！でも、利上げ速度が緩和して、どうして個人や外国人が韓国株を買うんですかね？で、サムスン電子は買われるんですか？チャンスというなら買ったらいいんじゃないか。

個人投資家が韓国の株式市場を離れている。米国発の金利引き上げと世界経済沈滞の懸念で今年だけでＫＯＳＰＩ指数が２０％以上急落して起きている現象だ。証券市場の待機資金である投資家預託金は６カ月間で１０兆ウォン減り、個人投資家の１日平均売買代金はコロナ禍前の２年４カ月前水準に戻った。

３日の韓国取引所によると、先月ＫＯＳＰＩで個人投資家の１日平均売買代金は４兆３００９億ウォンと集計された。月間基準では２０２０年２月の３兆７０２０億ウォン以降で最も少ない。

個人投資家の１日平均売買代金はコロナ禍後に株価がＶ字反騰する時に急増した。特に個人投資家の投資ブームが起こりＫＯＳＰＩが史上初めて３０００ポイントを超えた昨年１月には１７兆２９９４億ウォンまで増えた。その後昨年上半期までは９兆～１２兆ウォン台で推移していたが、最近の証券市場急落で４兆ウォン台に落ちた。１年前の昨年６月の１１兆４０１８億ウォンと比較すると３分の１水準まで縮んだ格好だ。

個人のＫＯＳＤＡＱ市場１日平均売買代金も先月は６兆５３３億ウォンを記録し、２０２０年２月の５兆５８８５億ウォン以降で最も少なかった。

一般的に証券市場で取引された売買代金が大きければ大きいほど証券市場が活発に動いたと解釈できる。この１年で韓国の証券市場がそれだけ活気を失ったという意味だ。

証券市場の待機資金である投資家預託金と信用取引融資残高（個人が資金を借りて株式に投資した後まだ返済していない金額）も減っている。金融投資協会によると先月末基準で投資家預託金は５７兆３６４９億ウォンで６カ月前の６７兆５３０７億ウォンより１０兆ウォン以上減った。信用取引融資残高も昨年末の２３兆８８６億ウォンから先月末には１７兆８６８３億ウォンと５兆ウォン以上減った。

個人投資家の証券市場離脱は振るわないＫＯＳＰＩの影響とみられる。先月３０日基準でＫＯＳＰＩは２３３２．６４を記録、昨年末の２９７７．６５より２１．６６％急落した。上半期の成績を見ると主要２０カ国（Ｇ２０）の証券市場代表指数のうち下から２番目の１９位だ。Ｇ２０のうち代表指数の収益率がＫＯＳＰＩより低い国は２２．１３％のイタリアだけだ。

もちろん韓国だけでなく世界の主要証券市場の上半期の成績も良くなかった。米国が２０．５８％、ＥＵが１９．６２％、ドイツが１９．５２％、フランスが１７．２０％など、各国の代表指数も相次ぎ急落した。だが韓国の証券市場下落幅は主要国の証券市場より格別に大きかった。

問題は当分韓国の証券市場が反騰を期待しにくい点だ。下半期も世界の景気低迷の懸念が続くとみる専門家が多い。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「株価が上がるには７－９月期中に米国政府の努力などで物価がピークに達したというシグナルが出たり、韓国企業の輸出割合が高い中国が景気浮揚策を展開しその効果への期待感が広がるなど、投資心理を改善する動力が必要だ」と話した。

韓国投資証券のチャン・ヒョンチョル研究員は「いまのような原油高の状況が続くならば輸出中心である韓国企業は営業利益率を維持し難い」と話した。続けて「景気低迷の恐怖が落ち着き半導体需要回復の期待心理が回復するまで株価反騰は容易ではない」と予想した。

これに対し弱気相場をむしろ機会にすべきという見方もある。信栄（シンヨン）証券のパク・ソヨン研究員は「上半期に調整で利上げや景気低迷の懸念など既存の悪材料はほとんどがすでに反映された。むしろ下半期に利上げ速度が緩和するならば下げ幅が大きかった韓国企業のうち業績が良い銘柄が新たな主導株になれる」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292780?servcode=300&sectcode=310