蝙蝠外交 中国、NATO出席の韓日に「韓国は重要なパートナー、日本は歴史を反省すべき」ー来年は最低賃金９６２０ウォン

蝙蝠外交 今回の記事は2つのニュースを取り上げる。1つは韓国のユン氏がNAO会合に出席したことに対しての中国の反応。もう一つは来年の最低賃金が9620ウォンに決定したこと。最初のニュースだけでは動画時間が短くなるので、関連はないのだが2つ見ていこう。

まずは基礎知識のおさらいをしておこうか。韓国は中国に対して過度な貿易依存をしている。2021年は、中国向けの輸出が２５・３％、輸入は２２・８％を占めている。だから、韓国が輸出している国は中国が一番だ。つまり、韓国経済にとって中国は超お得意様であり、その関係は良好であることが望ましい。

ところがだ。ユン氏は脱中国依存を見せている。それが、最近のIPEF加盟、チップ4同盟、さらにNATOのサイバー防衛協力センターに加入など、あからさまである。そして、NATO会合でも、それが2国間会談でも顕著となった。読売新聞を少し引用しよう。

尹氏はマドリードのホテルで２９日朝、オランダのルッテ首相との２国間会談に臨み、韓国の半導体企業に対する協力を要請した。オランダは、「半導体王国」の韓国が今後の成長戦略で重視する国だ。特に、関連装置の安定的な供給網を構築するため、有力企業ＡＳＭＬとの協力強化を望む。

以前にも出てきた韓国が半導体を製造するには超有力企業の半導体製造メーカーである「ASML」の協力が不可欠。特にASML露光装置の世界シェアは81.2%である。だから、オランダとの関係を深めようしたわけだ。他にユン氏はNATO会合の出席に当たって集まった各国との首脳と会談している。

28日に、オーストラリア。29日にオランダ、ポーランド、カナダ、ルーマニア、デンマーク。30日にはチェコ、フランス、英国である。しかも、この動きには脱中国依存だけではなく、脱原発（ポーランドとチェコに原発ビジネス）も含まれる。まさにムン君の真逆の外交を繰り広げたわけだ。

ところがだ。半導体の売り込み、脱原発などはいいのだが、韓国のユン氏がやることは脱中国依存である。中国経済の成長に陰りが見えてきたので、これからは欧州と協力関係を深めていく姿勢が9国との会談でもわかるだろう。

だが、脱依存をしようとしている韓国を中国が許すかどうか。それが今回のメインである。では、前置きはこれぐらいにして記事を見ていこう。今回の記事は日本への反応も出てくるが、管理人がサイトや動画で集中するのは韓国の方なので、日本との関連はほとんど触れない。まずは概要からだ。

中国が、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した韓国と日本に対し異なる反応を見せた。韓国に対しては「重要な協力パートナー」と述べる一方、日本に向けては「軍国主義侵略の歴史を反省すべき」とした。

中国は韓国と日本に対して異なる反応を見せたと。これは非常に興味深い。なんと、韓国は「重要な協力パートナー」という発言。以前に、北京五輪での外交ボイコットをしない韓国に対して、「韓国は中国の家族」と述べたことに対して、今度は重要な協力パートナーである。韓国さん、中国にえらく気に入られてるじゃないか。教務深いのが、ただのパートナーではなく、「協力」が付いているところだよな。

これは裏を返せば、韓国は中国に協力しろ。脱中国依存、舐めてるのか？である。これを踏まえて詳細を見ていこう。

趙報道官は韓国に関して「中国と韓国はアジアの重要な国家であり、互いに重要な協力のパートナーとして広範囲にわたる共同利益を有している」とし、「不断の努力で両国の戦略的協力パートナー関係が時代に合う形で前進するようにし、アジアの平和と発展のため共に努力すべき」と語った。

つまり、韓国さんは、レッドチームの一員だから、これからも仲良くやっていこうぜ。もっと中韓関係を前進させて、アジアの平和と発展のため共に努力していこうぜ。あれ？ユン氏は脱中国依存なのに、中国は、もう、韓国はパートナーだし、家族だし、今更、疎遠になるはずがないよな？と述べている。

さらに裏を読めば「三不＋1限」を覚えているか？まさか、米日間の連携を強化なんてするはずないよな？これは韓国メディアも気づいてるようで、最後にこう書いてある。

外交関係者の間からは、中国のこうした反応を巡って、韓米日3カ国協力を断ち切ろうとする戦略だとの評価が出ている。

つまり、韓国経済危機が深刻化する中、米韓通貨スワップや日韓通貨スワップ欲しさに「用米」や「用日」を繰り返すユン氏に対して、これ以上、アメリカに協力するなと優しく述べているのだ。ええ？どこが優しいの？まだ、これは飴の段階だ。飴をチラつかせて、韓国がアメリカに付こうとするのを牽制した。協力パートナーとしてな！

このように脱中国依存しようとすれば、中国は笑顔で脅迫してきた。韓国さん、本当にそれでいいの？韓国経済の視点から、これは危険だと思う。最初に見てきた通り、過度な中国依存しているのに、急にバレバレの方向転換とか韓国経済なんて中国の指先1つで崩壊させられるのだぞ。進むべき道をユン氏は再考したほうがいいだろうな。韓国経済が崩壊する前にな。

ユン氏の危険な蝙蝠外交はこれぐらいにして、次は韓国の2023年度の最低賃金が9620ウォンに決定したというニュースを見ていく。ええと、韓国の最低賃金は9160ウォンだったか。それが460ウォン。5％程度ほど引きあげたと。おう、韓国さん。すごいじゃないか。

ムン君の時代に41％上げて、さらに5％増額とか。自営業とか、韓国企業を完全に無視だよな。当然、反発が起きている。では、概要を見ていこう。

２０２３年度の最低賃金が、今年より５％高の１時間当り９６２０ウォンに確定したが、労働界と経営界は両方とも「受け入れ難い」と反発している。来年度の最低賃金を月給に換算すれば、２０１万５８０ウォン（２９０時間基準）の水準だ。今年も、事実上公益委員が最低賃金を決定し、現行の最低賃金の決定方法を改善しなければならないという指摘が高まっている。

なんと、労働界も、経営界もうけいれがたいである。ええ？どっちもダメなのに最低賃金が5％上がるの？上がるんです。管理人もこのよくわからない決定を過去に何度も見てきた。理由は労使が受け入れられないと反発して退場した後、公益委員が決めるからだ。公益委員の決め方も、5％の根拠も謎だらけ。

パク・ジュンシク最低賃金委員長は３０日、政府世宗（セジョン）庁舎でブリーフィングを開き、来年度の最低賃金の引上げ率５％の根拠として、企画財政部や韓国銀行、韓国開発研究院(ＫＤＩ)が展望した今年の経済指標の予測値の「平均」を提示した。最低賃金の引き上げ要因である経済成長率（２.７％）と消費者物価上昇率（４.５％）を加えた後、下落要因である就業者増加率（２.２％）を差し引いたという。

何だ。このわけのわからない決め方は。韓国さんすごいな。つまり、経済成長率＋消費者物価上昇率ー就業者増加率＝最低賃金引き上げの％である。何言ってるのかわからない？大丈夫だ。管理人も全然、理解できない。

しかも、凄いのは予想値で決めることだ。普通は決まった数値を使うんじゃないのか？その予測が大幅に外れたらどうするんだよ？因みにこの謎公式を昨年も使っている。もちろん、こんな謎公式だと反発は必至だ。

だが、労働界と経営界共に、今回の最低賃金の決定に反発している。中小企業中央会は同日、「現実を無視した最低賃金の引き上げで雇用衝撃は避けられない」とし、「雇用縮小の苦痛は、中小企業と低熟練脆弱階層の労働者が耐えることになるだろう」と話した。全国民主労働組合総連盟は、「高騰する物価を考えれば、実質賃金は削減だ」とし、「最低賃金の本来の趣旨を保障するよう、制度改善の闘争を開始する」と明らかにした。

これを意訳するとこうなる。

経営側：5％引上げは高い。雇用が減って中小企業と低熟練脆弱階層の労働者が耐えることになる。

労働側：5％は安すぎる。高騰する物価を考えれば、実質賃金は削減。ふざけた制度改善するために闘争する！

第三者からすると、これは双方とも意見が正しい。どちらの言い分も根拠がある。後はどちらを重きに置くかだ。経営側の視点だと41．2％も5年間で引きあげたのに、さらに来年は5％増加。辛すぎる。一方、労働側は既に物価上昇で飲食店の値上げラッシュで、ランチすらまともに食べられない。10000ウォンあっても、ランチがまともに食べられないのだから、もっとあげろだろう。

中国が、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した韓国と日本に対し異なる反応を見せた。韓国に対しては「重要な協力パートナー」と述べる一方、日本に向けては「軍国主義侵略の歴史を反省すべき」とした。

　中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官は1日の定例ブリーフィングで、中華圏メディアの記者から、韓日首脳のNATO首脳会議出席と岸田文雄首相の「欧州と東アジアの安全保障不可分」発言についての論評を求められると、このように語った。

　趙報道官は韓国に関して「中国と韓国はアジアの重要な国家であり、互いに重要な協力のパートナーとして広範囲にわたる共同利益を有している」とし、「不断の努力で両国の戦略的協力パートナー関係が時代に合う形で前進するようにし、アジアの平和と発展のため共に努力すべき」と語った。

　一方、趙報道官は「日本は『武力による一方的な現状変更に反対』と言いつつも、軍備増強のための名分を探している」とし、「真に東アジアの平和と安定を望むのであれば、軍国主義侵略の歴史を真に反省して厳重な教訓とすべき」と語った。さらに「日本がNATOのアジア・太平洋化の最先鋒に立とうとするのは、冷戦思考のせい」だとして、「中国は今後もNATOの関連動向を鋭意注視し、中国の利益を害する状況に対しては座視しないだろう」と主張した。

中国外交部は前日、報道官ブリーフィングの関連記録から、日本を協力パートナーと規定した部分を削除した。趙報道官は先月30日のブリーフィングで「韓国、日本はアジアの重要な国家にして、中国と相互に重要な協力パートナーとして広範囲にわたる共同利益を有している」と発言していたが、外交部のホームページに同日載った質疑応答記録では「日本」が削除されていた。

　外交関係者の間からは、中国のこうした反応を巡って、韓米日3カ国協力を断ち切ろうとする戦略だとの評価が出ている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/02/2022070280016.html

２０２３年度の最低賃金が、今年より５％高の１時間当り９６２０ウォンに確定したが、労働界と経営界は両方とも「受け入れ難い」と反発している。来年度の最低賃金を月給に換算すれば、２０１万５８０ウォン（２９０時間基準）の水準だ。今年も、事実上公益委員が最低賃金を決定し、現行の最低賃金の決定方法を改善しなければならないという指摘が高まっている。

●法的根拠のない算式で引上げ率を決定

パク・ジュンシク最低賃金委員長は３０日、政府世宗（セジョン）庁舎でブリーフィングを開き、来年度の最低賃金の引上げ率５％の根拠として、企画財政部や韓国銀行、韓国開発研究院(ＫＤＩ)が展望した今年の経済指標の予測値の「平均」を提示した。最低賃金の引き上げ要因である経済成長率（２.７％）と消費者物価上昇率（４.５％）を加えた後、下落要因である就業者増加率（２.２％）を差し引いたという。

公益委員たちは、昨年の審議の時も同じ算式を使った。最低賃金法には、決定基準として「労働者の生計費や類似労働者の賃金、労働生産性および所得分配率など」を考慮するようにしただけで、このような算式を使う根拠はない。

パク委員長は、「毎年、最低賃金の決定基準が違ってはならないという悩みがあった」とし、「できるだけ合理的で、予測可能な算式を用意しようとした」と説明した。物価高で困難に陥っている低賃金労働者と零細事業所のうち、どちらに焦点を合わせて決めたのかという質問には、「双方の主張を全て考慮した」と答えた。

だが、労働界と経営界共に、今回の最低賃金の決定に反発している。中小企業中央会は同日、「現実を無視した最低賃金の引き上げで雇用衝撃は避けられない」とし、「雇用縮小の苦痛は、中小企業と低熟練脆弱階層の労働者が耐えることになるだろう」と話した。全国民主労働組合総連盟は、「高騰する物価を考えれば、実質賃金は削減だ」とし、「最低賃金の本来の趣旨を保障するよう、制度改善の闘争を開始する」と明らかにした。

●毎年労使が退場、改善の声が高まる

１９８８年の最低賃金制度の導入後、引上げ率が今回(５％)より低かったのは４回だけだった。適用年度基準で通貨危機だった１９９８年９月〜１９９９年８月(２.７％)と１９９９年９月〜２０００年８月(４.９％)、新型コロナウイルス感染症の衝撃が大きかった２０２０年(２.９％)と２０２１年(１.５％)等だ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年間で最低賃金が約４２％上がったことを勘案すれば、今回の引上げ率は決して小さくないという評価も出ている。公益委員らが、「最低賃金の安定」にさらに重きを置くこともできたが、最近、物価が大きく上昇し、低所得労働者の生計維持を勘案して折衷案を出したという分析が出ている。

毎年労使が退場した中で、公益委員が事実上最低賃金を決める異様な運営が繰り返され、最低賃金の決定方法の改善をめぐる声も高まっている。釜山（プサン）大額法学専門大学院のクォン・ヒョク教授は、「最低賃金の決定に労使間の意見を積極的に反映するものの、決定自体は専門家中心に客観的な指標を根拠に経済余力を反映することが望ましい」とし、「今のように、労使が団体協約のように力比べをする方法では、決定された最低賃金の市場での受け入れが容易ではないという副作用が生じるだろう」と話した。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220701/3482695/1